茂原市議会 2019-09-11 平成31年 第2号 令和元年9月11日
次に、第二次実施計画の基本的な内容、見通しについてでございますが、令和２年度に策定 する学校再編第二次実施計画につきましては、子供たちによりよい教育環境を確保することを 第一に、適正規模の維持を基本方針とした学校再編基本計画の考え方をもとに策定する予定で ございます。
次に、第二次実施計画の基本的な内容、見通しについてでございますが、令和２年度に策定 する学校再編第二次実施計画につきましては、子供たちによりよい教育環境を確保することを 第一に、適正規模の維持を基本方針とした学校再編基本計画の考え方をもとに策定する予定で ございます。
その間のＰＲ活動としましては、平成２８年１２月に策定した白井市シティプロモーション基本方針に基づき、白井の魅力の１つである都心や成田空港に近いという恵まれた立地を生かしながら、まずは国内の多くの方、特に若い世代の方に白井市を知っていただき、市の認知度向上、定住人口の増加、活性化を図るため、引き続きシティプロモーション活動を展開してまいります。
そこで、市の屋台骨を支えていく産業振興の活性化対策について質問いたします。 去る７月２日、産業振興ネットワーク会議で、産業振興計画を今後の３年間で策定することから、意見、協力をお願いしたいと市の説明がございました。それに対して、委員のほうからは、我々の任期は２年、３年目、新たな委員で計画を取りまとめるのでは、この２年間の論議が意味をなさなくなるといった御意見が複数の委員より出ておりました。
民営化候補園の選定に当たりましては、適切な施設配置の観点から、現在の保育施設の立地状況や今後の保育需要などについても総合的に勘案して決定されるべきものと考えております。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 松島議員。 ◆１番（松島梢） 根郷・和田・弥富地区の公立保育園は、根郷保育園、馬渡保育園の２園です。
今後とも必要な箇所には修繕を行うなど、適正な管理に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 稲田議員。 ◆１１番（稲田敏昭） 修繕とは、どういう修繕でしょうか。今汚泥がたまっていて、この汚泥を取り除けば崩れる、こういう状態です。
個別計画につきましては、既に橋梁長寿命化計画、上下水道ビジョン、市営住宅長寿命化計画が策定済みであり、現在は幼稚園、小学校、中学校の学校施設及び公民館など、社会教育施設の長寿命化計画の策定に着手しているところでございます。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 五十嵐議員。 ◆１９番（五十嵐智美） それで大体公共施設としては網羅していくということですか。
これらの排水ポンプ施設は、表町、鏑木町の雨水排水の重要な役割を担っておりますので、今後とも適正な維持管理と計画的な更新により排水機能を保持してまいります。 以上でございます。 ○議長（石渡康郎） 中村議員。 ◆２８番（中村孝治） 次に、未就学児童の交通安全対策について質問いたします。
狭い場所への複合施設建設のため、地下を掘削し、主となる図書館は地下になる計画です。やむを得ない選択の中で計画が進められることは、40年、50年先まで佐倉の文化の中心となる施設として禍根を残すことになります。 市民は、城下町にふさわしい、誰もが使いやすい図書館の建設を望んでいます。
続きまして、次期佐倉市地域公共交通網形成計画と密接な関係にある立地適正化計画は、今どうなっているのか、伺います。 ○副議長（爲田浩） 都市部長。 ◎都市部長（小野寺正朋） お答えいたします。 佐倉市立地適正化計画は、佐倉市地域公共交通網形成計画と連携して人口減少や少子高齢化に対応し、持続可能な多極ネットワーク型の都市構造を目指す計画でございます。
◆１４番（徳永由美子） それでは、最後に企業誘致についてですが、工業団地に新規立地のあきがないことから、企業誘致も難しくなっているという現状についてどのように考えているか。また、企業誘致のための用地確保とともに、現在は企業のあり方も多様化していますので、ＩＴ関連企業やサテライトオフィスの誘致など、視点を変えた企業誘致の形も考えられるのではないか。
◆２１番（藤崎良次） また、佐倉中学校前の大手門跡の元公営住宅跡地の計画は、今議会に芝生広場整備として提案されています。この芝生広場計画と佐倉図書館計画はどのような関係だったのか、お聞きをいたします。 ○議長（石渡康郎） 教育長。 ◎教育長（茅野達也） お答えします。 佐倉図書館の整備につきましては、新町地区の活性化に寄与する施設であることを念頭に準備を進めてまいりました。
市民体育館は老朽化のほか、アクセスするにしても大型車が進入しづらく、通り抜けができないことなどから、現在の市民体育館の立地場所では開催する催し物に制限が生じており、その機能を十分に生かし切れているとは言いがたい面がございます。
このことから、第５次総合計画の基本構想を継承し、前期基本計画を着実に進めていくとともに、公約についてもすぐに着手できるものは着手し、時間をかけて取り組む必要があるものについては、今年度から策定に着手している後期基本計画において、具現化を図っていきたいと考えております。 以上です。
◎都市計画部長 都市マスタープランと立地適正化計画、これ一体的なものなので、引き続き説明させていただいてよろしいか。 ○委員長（三橋さぶろう） よろしいか。 ［「はい」と呼ぶ者あり］ ○委員長（三橋さぶろう） じゃ、お願いする。 ◎都市計画部長 続いて、船橋市立地適正化計画についてご報告する。また資料のほうをごらんいただきたい。
また、公共交通ネットワークに関しては、地域公共交通網形成計画を策定する際に実施したアンケート調査において、１０年後の外出に不安を抱いている人は約４８％おります。今後の高齢化に伴う運転免許の返納者の増加などを踏まえると、鉄道、バス、タクシーなど、公共交通機関全体で市民の移動を支えていく必要があります。 最後に、公共施設等の老朽化です。
市の財政との関連につきましては、平成３０年８月に作成した財政推計の見直しと財政健全化の取組においては、一般会計の財政状況も楽観視できないことから、水道料金の適正化が財政健全化の取り組みに位置づけられたところです。 これらのことから、水道料金の改定について、白井市上下水道事業審議会に諮ったところ、料金改定が必要であるとの答申をいただいたところです。
特に、平成28年度マスコミ等で民間の企業の時間外労働に関する問題が大きく取り上げられてからは、市役所も時間外勤務の縮減と、あと仕事の効率化、仕事を減らしていかないとなかなか時間外勤務は減らないので、仕事の効率化ということに取り組んできた。今までもそういう流れがある中での今回の条例化、規則化であるので、区分化するということはなく、それに基づいた取り組みを進めていく。
文科省は、2015年１月、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引、いわゆ る学校統廃合の手引を作成いたしました。 この背景には、遅々として進まない学校統廃合を加速させたい安倍政権と財務省の強力な思 惑があります。同時に、地方創生の名で、公共施設の集約化、行政投資の集中を狙う政府・自 民党の思惑があります。
櫻田議員によります海岸地域の活性化についての中で、ブルーフラッグでの海岸活性化の取り組みについてということで、御質問をいただきました。 私たちの宝であります九十九里海岸を守って、次世代に伝えていくということが、最大の目的であります。
２０１４年２月に、国は都市再生特別措置法等の一部を改正する法律案を閣議決定しまして、立地適正化計画制度によって市町村が行うコンパクトなまちづくりを支援することになりました。本年３月時点でこの立地適正化計画は全国４６８の市町村が具体的な取組を行っており、我が栄町も今年から取り組むことになりました。