佐倉市議会 2019-12-03 令和 元年１１月定例会−12月03日-03号
地球温暖化最大の原因であるＣＯ2の濃度は毎年上昇し、史上最高記録を更新しています。第２次環境基本計画は、この新たな環境課題に対応する重要な計画です。５つの基本目標を掲げ、推進主体を市民、事業者、市の３者と位置づけていますが、３者の協働を進める具体的な方策、手順を伺います。 ○副議長（爲田浩） 環境部長。 ◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
地球温暖化最大の原因であるＣＯ2の濃度は毎年上昇し、史上最高記録を更新しています。第２次環境基本計画は、この新たな環境課題に対応する重要な計画です。５つの基本目標を掲げ、推進主体を市民、事業者、市の３者と位置づけていますが、３者の協働を進める具体的な方策、手順を伺います。 ○副議長（爲田浩） 環境部長。 ◎環境部長（橋口庄二） お答えいたします。
［橋本和子議員登壇］ ◆橋本和子 議員 本市では、家庭からのCO2排出量がどれだけ排出されているのか、簡単にいつまでも続けられるように、月ごとに使用した電気とガスからのCO2排出量と、昨年の同じ月と比較ができる、ふなばしエコノートがありますが、このふなばしエコノートに食品ロスダイアリーを入れることができたら、さらに楽しく取り組むことができると思いますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
プラスチックはごみとして焼却することで大量のCO2を排出し、温暖化の原因にもなっています。こうしたプラスチックの問題について、船橋市は今どういう認識でいらっしゃるのか、まず伺います。 ［環境部長登壇］ ◎環境部長（御園生剛志） プラスチックの分別に関するご質問にお答えいたします。
◆坂井洋介 委員 CO2の排出の削減目標というのがあると思う。そういう中で、試算しているかどうかわからないが、プラスチックを例えば分別をするしないによって、排出目標の関係でどれぐらい変わるとかって計算はしているか。 ◎資源循環課長 すいません、そういうところまで試算で計算したことはない。
しかし、それももっとＣＯ2排出抑制につながるというような、そういう記述も必要だと思います。 それから、道路でも自転車道の整備とか歩道の整備、これも重要で車を使わないで自転車を使ったり歩いたりということができるわけで、それも気候変動にも関係してくるというふうに思います。 それから、２―４の公園・緑地整備の関係も無論これ炭素吸収の機能もありますので、そのような観点も必要だと思います。
成果指標につきましては佐倉市地球温暖化防止実行計画事務事業編というのがございまして、それに従いまして毎年度各所属や施設で使っております電気や燃料の使用量を報告させておりまして、その量に温室効果ガスの排出係数というものを乗じまして、ＣＯ2の総排出量を算定し、検証を行っているものでございます。 以上です。 ○座長（敷根文裕） 鍋田委員。
日本でもＣＯ2の削減問題から発生した京都議定書によって、いろいろな問題が出ています。そのために地球環境の問題であるとか。そして、日本でもそれが本格点に今、始まっておるわけです。現在も進行中であるわけです。 このような状況の中なので、今回の提案については、身近な問題として捉えているわけです。 今回の提案事項は、老朽化した第二原発の再稼働に対する問題です。
令和2年までの達成目標として平成25年度に比べてCO2排出量30％削減ですが、これが目標値ですね。それから、また廃棄物発電、小水力発電、太陽光発電、バイオマス発電の目標値はほぼ達成されるような様子がうかがえました。 ただ、市民の住宅用太陽光発電システム、省エネルギー設備設置費補助金事業の件数が年々下がってきてるようですので、その対策をよろしくお願いいたします。
さらに、火災による有毒な一酸化炭素ＣＯが大量に排出されているのも大問題であり、心配をされております。このままでは、地球温暖化の大きな原因の一つである温室効果ガスの削減どころか、大量排出が続くのです。本当に大変な事態が起こっているのです。
の概要について │ │ │ │ │ (3)第５次佐倉市総合計画の策定状況について │ │ │ │ │２．産業経済の活性化 │市長、関係部長 │ │ │ │ (1)農業問題について │ │ │ │ │ (2)「CO-LABO
このガス代について私は看過できないなと考えておりまして、ガスを燃やすということは、そのコストもさることながら大量にCO2も発生してしまうということであります。その意味で、この発電設備から出る排熱は消化ガスを燃やすため、CO2の排出にはカウントされてないと思います。これを活用することは大変有効ではないかと考えました。
象徴としての取り組みなんだと思いますけれども、いずれにしましても、数年前に比べてこのCO2ですとか再エネなどエネルギー政策に関する市の取り組みが下火になっているのではないかということを危惧をするところであります。今回の、今、部長がお話になった補助のことについても、件数が少なかったとはいえ、平成28年度に補助金をなくしてむしろ逆行をされているのではないかと。
他県、他市からわざわざ運搬トラックを入れてCO2を排出して委託処分するのではなく、下水汚泥を炭化、リンなどに再資源化し、それを流通させる仕組みを市内で構築させる必要があると考えます。これがこの視察の目的でありました。
CO2を削減しているというふうに熱回収を行うことを免罪符にして、再資源化できるプラスチックを燃やしてしまっています。循環型社会と言うのなら……目指すと言うのなら、きちんとプラスチックの分別に取り組むべきです。プラスチックの分別と再資源化を求めますが、ご答弁を求めます。
さらに、これらの１万３,２４０灯の防犯灯は同委託契約においてＬＥＤ化され、その主な効果としては、年間の電気料金が従来の約半額となったこと、ＬＥＤ化前の防犯灯が排出していたＣＯ2は年間で約１,２５０トンであったのに対し、ＬＥＤ化後の年間排出料は約４２０トンに減少し、この減少量は樹齢５０年の杉の木約６万本が１年間に吸収するＣＯ2の量に相当するとされております。
地球温暖化対策と、今出たが、太陽光発電システム省エネルギー設備設置費補助金についてである、今後で、特にこのCO2削減を重視してく必要があると思っている。本会議でも申し上げたが、この地球温暖化によるゲリラ豪雨である。いわゆる集中豪雨、また巨大な台風、それもゆっくりと被害が拡大している。
この質問要旨は、世界中が地球温暖化の原因である二酸化炭素ＣＯ2を減らすための施策を出しておりますが、栄町もごみ処理から出るＣＯ2を減らす努力をしてきております。 印西地区環境整備事業組合を中心として諸計画を作り、実施してきておりますが、栄町でも家庭ごみ減量を中心に取り組んでおります。
また、CO2についても、この液化天然ガス、これは効果的です。石油よりも30％も減るし、石炭よりも45％も減ると。同じ電力を得るのに、最新型のLNG火力であれば、旧式の石炭火力に比べて、排出する二酸化炭素を6割も削減できるということですので、私たちは現実的には、これをやはり使っていく。火力発電における燃料を石炭、石油からLNGへと切りかえていく。
御提案の電子地域通貨は、昨年１２月から飛騨高山で開始されたさるぼぼコインや、ことし２月から実証実験に着手したＩＹＯＧＩＮ Ｃｏ－ｉｎ（いよぎんコイン）、３月下旬から予定されています木更津市の例など、昨今、地域経済活性化における新たなツールとして注目を集めているところとなっています。
千葉市のちばレポ、埼玉県戸田市のｔｏｃｏ、戸田とのｔｏ、とコミュニティのｃｏらしいんですけれども、ｔｏｃｏプリなど幾つかの自治体で観光であったり、ごみや防災等を中心にスマホアプリを活用しております。