船橋市議会 2018-03-07 平成30年第1回定例会−03月07日-08号
今、さまざま、これで利益を得ている、こういう団体がありますけれども、こういう国際カルテルにメスを入れるとともに、国内の大口ガスの需要者や、他のLNG輸入国と協調して、やはりLNG(液化天然ガス)の値下がりを買い入れ価格に反映させるべきだとも思っております。 また、CO2についても、この液化天然ガス、これは効果的です。石油よりも30%も減るし、石炭よりも45%も減ると。
今、さまざま、これで利益を得ている、こういう団体がありますけれども、こういう国際カルテルにメスを入れるとともに、国内の大口ガスの需要者や、他のLNG輸入国と協調して、やはりLNG(液化天然ガス)の値下がりを買い入れ価格に反映させるべきだとも思っております。 また、CO2についても、この液化天然ガス、これは効果的です。石油よりも30%も減るし、石炭よりも45%も減ると。
お金のやりくりの中で、私は自分なりにLNGという話をさせてもらったけど、皆さんとして、新たに財源を確保するということでは、今、木更津市の国県支出金の補助金をどんなふうに確保するような形で各部局あるいは財政当局が取り組んでいるのか、それもやっぱりこういう時代だから、心して特定財源の確保を心がけてくださいというのは言わなくちゃいけない話だと思いますけど、その点の平成30年度の取り組みというのはどんなふうになっているのか
複雑多様化し、山積する行政課題に対応するための確かな財源を確保すべきとの観点及び富津市を初めとする上総4市が首都圏のLNG、液化天然ガスの50%強を供給する基地となっている現状に鑑み、LNG貯蔵施設等立地自治体に交付金があってもいいのではないかとの確信に似た強い思いから質問をいたします。
│ │ │ │ │ 2) 教職員の負担軽減のために、部活動の外部指導員の導入に │ │ │ │ │ ついて、本市の考え方は │ ├────┼─────────┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 3 │自由民主クラブ │2月20日 │1 LNG
│ │ │ │ │ 1) 森林バンクの制度について │ │ │ │ │ 2) 木更津市の対応について │ ├────┼─────────┼──────┼───────────────────────────────┤ │ 5 │24番議員 │ 12月5日 │1 LNG
停止している原子力発電にかわって、発電電力量の9割以上を火力発電が賄い、火力発電所で使用する燃料の7割近くはLNG(液化天然ガス)及びLPG(液化石油ガス)を使用しております。日本は、世界最大のLNG輸入国となっております。
また、5月25日に、本市を含む全国のLNG火力発電所所在地の10市町村で、災害時に被災自治体からの要請に基づき、食料等の物資、応急復旧に必要な資機材の提供及び職員の派遣、被災者の一時受け入れ施設の提供等を行う災害時相互応援協定を締結いたしました。
次に、千葉市地球温暖化対策実行計画の目標達成への影響についてですが、石炭火力発電所からのCO2排出量は、LNG火力など他の発電方式に比べ多くなりますが、電源構成などのエネルギー政策は、安定供給、経済性、環境への適合等、複合的な視点が重要であることから、国として取り組むべき問題と考えています。
最後に、石炭火力発電所のことでちょっと伺いたいんですけれども、代表質疑でも伺いましたが、LNGに、火力に比べて2倍の温室効果ガスを排出するということについて、これは本当に市として容認してよいのでしょうかね。見解を伺います。
石炭火力は、最新鋭の発電所でも天然ガスを燃料にしたLNG火力に比べ約2倍の温室効果ガスを排出されるとしています。 そこで伺います。 一つに、石炭火力発電所は温暖化防止に逆行するものであり、導入の撤回を国や事業者に求めていくべきではないですか。 二つに、整備される周辺地域への説明会の実施など、市民参加による情報公開が必要ではないですか。
それで二十数億円のあのスーパーごみ発電を入れてやったんですが、しかもLNGを使うもんですから、全く売れなくなって、要するに全くこれは無駄な投資をしたんですよ。さっき言った、いいですか、北清掃工場は、新港の前にできているわけですよ。当時は売電ができないことは知っていました。でも、だんだんと売電できるようになって、今でも大体5億円の黒字をずっと出しているわけですよ。
ただ、これから石炭火力を減らしていくのかどうかということの努力が、事業所のほうでもどういうふうに行われるのかということを考えた場合に、例えば市原市では現在、石炭火力を使っている発電所については、LNGへ転換していくという方向にあるということで、先ほど出ましたように、LNGは石炭火力の2分の1のCO2の排出量ということで、そういう方向になる。
日本では、温室効果ガス排出量全体の90%がエネルギー起源とされ、石炭・石油・LNGによる火力発電が大きい要因で、電力需要を賄うために、さらに石炭火力発電の新増設の計画が進められています。そのため、今回、日本は温暖化対策に後ろ向きだということで、化石賞に選ばれたようです。一方、少しずつではありますが、減らすために太陽光、風力、地熱、小水力などなどに努力しているところです。
まあ、そうかもしれませんけれども、私はやっぱり、その再生可能エネルギーと当面はLNG火力発電、いわゆる液化天然ガスが一番CO2は少ないので、単価は高いんですけれども、そういうことをやるということは必要かもしれません。
第26号議案 平成28年東金市ガス事業会計予算についてでは、販売量が増加するのにガス売上売上原価の額は昨年との比較で減っているようだが理由はとの質問に対し、大口供給分の販売量は2件ふえるが、購入価格はLNG価格と連動したガスを購入しており、近況では値下がりが続いているため、購入単価は昨年度より大幅に下げた予測で計上した。
633 ◯資源循環部長 LNGを使うことによりまして、発電効率が従来型よりかなり高くなるというようなことで、一定の効果があったというふうには認識をいたしてはおります。
◆山内かつ子議員 日本共産党は、石炭火力は最新鋭の発電所でも、天然ガスを燃料にしたLNG火力に比較し、約2倍の温室効果ガスを排出すること、丸川環境大臣も石炭火力の新設は、温室効果ガスの削減目標が困難になるとし、昨年、5カ所の発電所において反対していたこと、また、今回の丸川環境相と林経産大臣との合意では、火力発電所の効率化を図るとしており、温室効果ガスの排出がなくなるわけではないこと、これはあくまでも
すなわち、LNG(液化天然ガス)火力27%、石炭火力26%、再生エネルギー22〜24%、原子力20〜22%、石油火力3%です。このことは、原発の再稼働を積極的に進めることになります。 現在、川内原発(鹿児島)は、保安規定が認可され、使用前検査と保安検査が進められています。 1号機は、7月下旬に再稼働、8月から営業運転、2号機は9月下旬の再稼働、10月営業運転の計画となっています。
どうやっても一番、このLNG、液化天然ガスよりもっと2倍ぐらい高いわけですね。それをどうするかという問題をお聞きをしているわけですが、きょうの答弁にちょっと納得できません。 さらにお尋ねいたしますが、発電所の設置に当たっては、アセスメントや環境保全協定の締結、この万全の環境保全対策を求めていくということだと思うんです。