印西市議会 2021-06-08 06月08日-03号
最後に、(2)、LGBTパートナーシップ制度です。パートナーシップ制度は、自治体がLGBTカップルに対して2人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。同制度が広がる背景には、LGBTへの差別や偏見を是正する人権運動の世界的な高まりがあります。LGBTパートナーシップ制度に対する市の見解を伺い、私の質問を終わります。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。
最後に、(2)、LGBTパートナーシップ制度です。パートナーシップ制度は、自治体がLGBTカップルに対して2人の関係が結婚と同等であると承認し、証明書などを発行するものです。同制度が広がる背景には、LGBTへの差別や偏見を是正する人権運動の世界的な高まりがあります。LGBTパートナーシップ制度に対する市の見解を伺い、私の質問を終わります。 ○議長(中澤俊介) 岡本市民部長。
そんな中で、LGBT(Qも含めさせていただきます)に関する側面から、制服の選択制を導入する学校も出ているという話題に広がりました。実は、進級に伴い、女子ではあるがスカートを履くことに抵抗があるという話を身近で聞いたという話もありました。また、私たち市民ネットワークの各市の議員仲間も、各市議会の一般質問でこの制服に関する質問をしていることは承知していました。
しかし、残念ながら、現在の社会の中には、いまだ性別による固定的な役割分担意識が存在することや、LGBT等の個性を理解し、分かり合う環境が整っていないことが現実であり、こうした状況を社会や人々から払拭することが、今、取り組むべき課題であると認識しております。
ア、LGBT、性的少数者の理解促進と支援をするためのガイドラインの作成をしていただきたい。 誰もが自分らしく生きることを認め合う社会を目指していくために、差別的な言動をしないのはもちろん、子どもへの配慮も必要です。全ての教職員が性的指向や性自認に関する正しい理解を深め、子どもたちがその情報を得られる環境も必要です。
本市においては、性的少数者の方々に対しましては、ハーモニー条例の理念を基に、ちば男女共同参画基本計画・第4次ハーモニープランに基づく形で、LGBTを知りサポートするためのガイドラインの作成や、パートナーシップ宣誓制度の導入、LGBT電話相談の設置など、先進的かつ積極的な施策展開に取り組まれている状況であります。
187 ◯市民局長(稲生勝義君) LGBTQ+は、LGBT以外にも多様な性の在り方が存在する中で、性的少数者を総称する表現の一つとして、また、SOGIとは、性的指向と性自認の意味を示し、全ての人に関する表現として用いられております。
アウティング被害防止への理解を広げるための施策推進についてですが、本市では、ちば男女共同参画基本計画第4次ハーモニープランにおきまして、LGBTへの理解促進と支援を重点施策の一つに位置づけております。
そこで、幾つかお伺いをしたいが、まず、事業計画のところの……指定管理者に関する資料14ページの、事務職員の窓口対応に関わる資格研修というところに、LGBT対応マナー研修がある。しっかり研修をやっていくという対応は大変すばらしいと思う。
総合支援法の中で、LGBTへの対応だとか虐待の対応についても記載があると思う。その点については特に触れられてないように思うが、特に障害児に関しては、家児相にもやっぱり少なからず相談がいっているって状況もあるし、起きやすいという部分もあるので、何かその辺、もしご見解等があればお伺いしたいと思う。虐待についてと性的少数。
3点目、柏市教育委員会はLGBTについての受け止め、理解の取組、柏の葉中学校における制服の自由選択など積極的な取組をしています。校則についても生徒や保護者と一緒にゼロから見直しをする柏の教育が求められていると思いますが、どうか。以上、第1問終わります。 ○議長(助川忠弘君) ただいまの質問に対する答弁、市長。
私ども公明党として、平成26年12月定例会では、城所正美議員がセクシュアルマイノリティとされる方々への理解の向上と支援に対する現状と今後について伺い、私自身も28年12月定例会におきまして、LGBTの方々へのサポートとして、社会的理解を深めるための第一歩としてパートナーシップ制度を導入するべきと申し上げさせていただき、令和元年9月定例会でも、岩瀬麻理議員が再度導入をお訴えしてまいりました。
サポートガイドライン」の作成、研修会、また、eラーニング等を実施するなどで、LGBTに関する理解が着実に進められるように取り組んできた。
小学校や中学校、高等学校で使用される教科書の中には、LGBTや性の多様化についての説明が盛り込まれているものもありますが、学習指導要領にも記載されていないため、学校でLGBTについて学ぶ機会があるとは限らないというのが現状であります。 学校でLGBT教育を行う上で課題となるのが教職員の知識や理解不足があります。
2点目、SOGI、いわゆるLGBTについてはどのような対応になっているのか確認させていただきたいと思います。 以上2点です。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。田中教育長。 〔田中教育長登壇〕 ◎田中弘美教育長 髪型についての男女差別、それからLGBTの差別につながるという認識はございません。 ○青野直議長 野田宏規議員。
地方議会では全国で初めて2016年12月に、船橋市LGBT・性の多様性を考える議員連盟を超党派で立ち上げ、これまでに学習会や当事者としての懇談、政策提言、予算要望等、様々な活動をしてきました。また、本会議の一般質問の中でも、個別に取り上げてきたところであります。
本市議会には、LGBT議員連盟があり、何人かが議場でも同制度の導入を求めている。しかし、こうして陳情が出されたのは初めてのことである。提出者の方々が当事者であるかどうかは分かりかねるが、ご存じのとおり、LGBTQはからかいの対象になりやすく、様々なところで自殺率が高いことはドラマなどでも描かれている。非常に深刻な問題だと捉えている。
女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取って名づけられたLGBTなどの性的少数者は、ダイバーシティー問題などを研究するLGBT総合研究所が2019年に全国の20歳から69歳の男女42万人を対象に実施した調査によると、自分はLGBT、性的少数者と答えた割合は10%でした。
女性同性愛者のレズビアン、男性同性愛者のゲイ、両性愛者のバイセクシュアル、心の性と体の性が一致しないトランスジェンダーの頭文字を取って名づけられたLGBTなどの性的少数者は、ダイバーシティー問題などを研究するLGBT総合研究所が2019年に全国の20歳から69歳の男女42万人を対象に実施した調査によると、自分はLGBT、性的少数者と答えた割合は10%でした。
自分からはSOSを発することができない子どもたちの虐待、育児放棄、子どもの貧困、外国にルーツを持つ子どもたちの教育、独り暮らしの高齢者、障害者、LGBTの人たちに対する差別、子どもたちの平和教育、銚子市においても、常に誰一人取り残さない、このこと、人権意識を持って行政を進めていく必要があると考えております。
同氏の経歴については、お手元の経歴書のとおりですが、同氏は、平成30年5月に日本国籍を取得し、障害者雇用など障害者を取り巻く社会問題やLGBTに関する人権擁護についても取り組んだ経験があるなど、人格、識見ともに優れ、基本的人権の擁護と人権思想の普及高揚という崇高な使命を担う人権擁護委員としてふさわしい方であると考え、同氏を推薦するに当たり御意見を賜りたく提案するものです。