君津市議会 2022-02-28 02月28日－02号
市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業については、システムの導入にあたり長期継続による賃貸借契約に変更したことに伴い817万5,000円を減額補正するものであること。社会福祉施設等災害復旧費県補助金超過交付返還金については、令和元年房総半島台風等に係る保険査定が完了し、保険金収入額が確定したことにより返還金が生じたため238万6,000円を増額補正するものであること。
市立保育園等ＩＣＴシステム導入事業については、システムの導入にあたり長期継続による賃貸借契約に変更したことに伴い817万5,000円を減額補正するものであること。社会福祉施設等災害復旧費県補助金超過交付返還金については、令和元年房総半島台風等に係る保険査定が完了し、保険金収入額が確定したことにより返還金が生じたため238万6,000円を増額補正するものであること。
令和７年度以降の第２次教育ＩＣＴ業務委託に向けた準備のため、令和４年度から令和５年度にかけて専門的な知見のあるコンサルティング業者にシステムの調達支援業務委託を予定しています。 学校図書館については、蔵書管理システムを活用し、児童・生徒や教職員による図書の利用を進めていきます。また、市民図書館と連携することにより図書や資料の幅を広げ、探究的な学習をより効果的に実施していきます。
特に人数の制約があるため、児童・生徒が一堂に会することや保護者の参観等が難しい行事については、ＩＣ機器や１人１台端末を活用して実施した事例も多く伺っております。また、修学旅行につきましても、方面や時期、実施方法等を工夫し、これまでほとんどの学校が実施することができました。
学習指導のさらなる充実、臨時休業時のオンライン授業の体制を構築するなど、より高水準な教育を展開するため、ＩＣＴ支援員を増員し、ＩＣＴ機器の利活用をさらに促進いたします。 経済的に困窮しながらも、国・県の制度を利用できない世帯を対象にした、高等学校等への入学にかかる経費の一部を支援する制度を導入し、教育の機会均等の推進を図ります。
市教育委員会では、ＩＣＴ端末に慣れる上でも、まずは個別最適化ドリルの活用を進めています。また、今後、オミクロン株の拡大に伴い、出席停止や学級閉鎖も想定されます。ＩＣＴ端末を家庭で使用することを想定した準備も進めています。
令和２年度に、ＧＩＧＡスクール構想の実現のため、学校ＩＣＴ環境の整備として、市内の小中学校児童生徒１人１台のタブレット端末と高速大容量の通信環境等を整備し、調べ学習や共同学習、ＩＣＴの「学び」への活用を行い、今後も全ての児童生徒が質の高い教育を受け、必要なスキルを習得できるＩＣＴ環境の充実に向けた取組を行ってまいります。
また、市民の立場に身を置く市民起点の考えに基づき、迅速かつ丁寧な市民サービスを提供するため、職員自らが発想と行動を起こし、発信できる能力を備えた人材の育成に努めるとともに、ＩＣＴ環境の整備による行政事務の効率化を図ってまいります。
また、ＩＣタグシステム、自動貸出返却システム、不正持出防止システムを推進するとともに、既にイオンモール富津に導入されているフリーＷｉＦｉを活用し、タブレット端末を設置することで、デジタルメディアと蔵書をリンクした学びを提供します。 次に、10、図書館サービス網、（１）市立図書館の役割では、市立図書館にサービス網の中枢機能を持たせ、主催講座や企画、ＰＲ等の業務も行います。
単に住むということではなく、豊かな暮らしにつながる付加価値を高めることが重要であり、魅力ある暮らし、多様なライフスタイルが実現できるまちづくりに取り組むべく、具体的には、子育て世代への訴求を目指し、待機児童対策や学校施設の老朽化対策、ＩＣＴ環境整備など、子育て・教育環境の一層の充実を図り、シティセールスによるプロモーション活動等を通じて、習志野への愛着醸成、定住促進などを進めるものであります。
本市でもこの考え方を踏まえて、各御家庭においても児童・生徒がＩＣＴ機器に触れる機会を持てるようタブレット端末を原則として毎日持ち帰るよう指導してございます。 子どもたちの、情報活用能力をはじめ、言語能力や問題発見・解決能力などの資質・能力を育成していくためには、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会を増やし、積極的な活用を図ることが大切であると捉えております。
まちづくりに関すること、教育、文化及びスポーツの振興に関すること、人材育成に関すること、ＩＣＴ分野に関すること、ＩＣＴやＡＩ等について興味を持っている人は多いと思います。ロボット技術に興味を持っている、宇宙に夢を抱いている子どもたちもたくさんおります。出前講座、また人的交流を行い、直接研究している方と意見を交換する、きっと我孫子の子どもたちのためにもすばらしいことだと思います。
マイナンバーカードを健康保険証として利用するためには申込みが必要となり、カード読み取り対応スマートフォンまたはＩＣカードリーダーを接続したパソコン、セブン銀行のＡＴＭ、医療機関・薬局の顔認証付カードリーダーで利用申込みができますが、市役所庁舎においても専用端末を２台設置し、利用申込みの支援に努めているところでございます。
今後は、日々進化するＩＣＴ技術を活用して、市が提供する住民サービスをさらに充実させていく必要があると感じております。 そこで、現在策定を進めている君津市ＤＸ推進計画では、行かなくてもよい窓口を方策の一つとして掲げ、オンラインによる相談受付や電子申請を拡充することによって、自宅や行政センターから本庁と同様の手続ができるようにしたいと考えております。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターは、現在、市内に２名配置し、ＩＣＴ機器を有効活用するために支援を行っております。 ○議長（渡辺務君） ８番、三木千明君。 ◆８番（三木千明君） 今の教育長自らの御答弁で、富津市のＧＩＧＡスクール構想が先端行っているということがよく分かりました。ありがとうございます。
民間企業では、ＢＰＲの手法やＩＣＴ、それからＲＰＡ、これはロボティック・プロセス・オートメーションということで、機械学習とかを含む認知技術、これを使って、人に代わって業務を代行してやる、そういう取組です。そうしたものを活用した業務の効率化の追求、すさまじい勢いでこれは進んでいます。それと同様に様々なシステムが開発されています。
例えば、先ほど御答弁にありましたハートフルさんぶでは、学校と同じように、ＩＣＴ機器を活用した教育環境にあるのか、また、ハートフルさんぶのような場所へ通級できない児童生徒に対して、タブレットパソコンなどを貸し出して、学習支援をしているかなど、状況に応じた学びの保障はなされているのかをお伺いいたします。
市内小中学校のＩＣＴ環境の整備につきましては、児童、生徒へのタブレット型端末の配布に続き、全普通教室への電子黒板の設置を本年８月までに完了いたしました。
今回の請願審査に先立ち、私は会派新政の代表質問を行い、その中で大規模校解消のために、今まで誰も、どの会派も提案してこなかった、新聞にも何度もＩＣＴによるオンライン授業を進める原山小、そして高花小の空き教室の活用を提案してきました。また、以前も何回も大規模校解消のために東京電機大学の空き校舎の活用を提案してきています。武西学園台の端から子供の足で小倉台小学校まで歩くのはおよそ40分かかります。
これらを育成していくためには、日常的にＩＣＴ機器に触れる機会を増やし、積極的な活用を図ることが大切であると捉えております。
また、小学校ＩＣＴ環境整備事業6,184万2,000円の増額について、タブレット導入に当たり、小学校１、２年生のタブレットを前倒しして購入し、小学校３年生についてはリース契約とのことだが、購入とリースのそれぞれ異なる対応となった背景についての質疑があり、タブレット導入について、当初は３年間での整備計画で、小学校１、２年生の分についてもリース契約を予定していたが、子供たちの利用状況が活発であること、授業