四街道市議会 2022-06-23 06月23日－07号
教員の、先生方の中にもＩＣＴ機器に精通している人とそうでない人がいることやＩＣＴを活用した教育を行うに当たり、新たな環境に対応するための学習や教材集めに余計な時間を割くことはないかなど、取り越し苦労ならよいのですが、現状を教えてください。 大項目２、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。
教員の、先生方の中にもＩＣＴ機器に精通している人とそうでない人がいることやＩＣＴを活用した教育を行うに当たり、新たな環境に対応するための学習や教材集めに余計な時間を割くことはないかなど、取り越し苦労ならよいのですが、現状を教えてください。 大項目２、児童虐待の現状について。児童虐待問題は、依然として全国的に増加傾向にあります。
ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備促進のために、財政措置を講じることなど。 国においては、教育が未来への先行投資であり、日本の未来を担う子どもたちに十分な教育を保障することが、国民の共通した使命であることを再認識され、国財政が非常に厳しい状況の中ではあるが、必要な教育予算を確保することを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
今後もこうした枠組みを活用しながら、新たなＩＣＴツールの共同調達や外部の専門人材の確保などについて、研究してまいりたいと考えています。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） 次に、公衆無線ＬＡＮの現状、そして課題、市の施設の現状についてお伺いします。 ○議長（石井志郎君） 総務部参与、石川富博君。 ◎総務部参与（石川富博君） お答えいたします。
◎総合政策部長（亀井徹） ＳＤＧｓの推進、ゼロカーボンシティの実現に向けたデジタルトランスフォーメーションに関する取組ですが、ペーパーレス等にも寄与しますＩＣＴ環境整備として、従来デスクトップ型であった職員用パソコンについて、令和元年度からタブレット型及びノート型へ順次更新をしています。現時点では、全体の半数を超える300台余りのパソコンについて更新したところです。
さらに、ワクチン接種が進むとともに、新しいルールや生活様式の浸透、リモートワークに代表されるＩＣＴ技術の進展などもありまして、制限を設けながらも、緩やかに実施する範囲を広げてきているところであります。町会・自治会等の活動の対応につきましても、この「習志野版あたらしいルール」の最新版を基に実施できるものと考えておりますので、ぜひ御参照いただきたいと思っております。
細目３、ＩＣＴ機器の活用状況と効果について。 本市は他市に先駆けて電子黒板やタブレット端末の導入に取り組みましたが、それらの活用状況や効果、問題点について伺います。 細目４、エコスクールの推進について。 今年度から地域脱炭素ロードマップに基づく脱炭素先行地域などの学校のうち、ＺＥＢ Ｒｅａｄｙを達成する事業に対し８％の単価加算措置が行われています。
さらに、ワクチン接種が進むとともに、新しいルールや生活様式の浸透やリモートワークに代表されるＩＣＴ技術の進展などもあり、制限を設けながらも、緩やかに実施する範囲を広げてきているところであります。 こうした状況を踏まえて、令和４年度の本市の取組といたしましては、感染症対策を徹底した上で、必要な事業、イベントは実施していくということを前提に準備を進めております。
教育の分野では、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、近隣他市に先駆け導入した１人１台タブレット端末をはじめ、全教室への大型提示装置の配備など、教育ＩＣＴ環境の整備、活用を進め、子どもたちの資質、能力の確実な育成に取り組んでまいりました。
地方創生臨時交付金を活用した感染症対策として、コロナ禍で頑張る中小企業等への応援給付金の支給や、小・中学校のＩＣＴ環境整備に必要となる経費を計上するほか、予防接種法に基づく定期予防接種の実施費用等を追加計上しようとするものでございます。 次に、議案第４号 大網白里都市計画事業大網駅東土地区画整理事業施行に関する条例の一部を改正する条例の制定についてでございます。
１、情報通信基盤整備事業において、令和４年度に公募を予定している（仮称）ＩＣＴアドバイザーについて伺う。また、市内大学との連携によるデジタル化への対応を求めるが、当局の見解を伺う。 １、防犯カメラ設置費補助金について、補助内容と町会への周知方法及び令和４年度予算の積算内訳について伺う。 １、こどもを守る地域ネットワーク事業の内容及び地域による支援強化に向けた今後の取組について伺う。
現在では、各校が日常的にＩＣＴ機器を活用して授業を行うとともに、アンケートの集計など、校務の効率化にタブレット端末が活用される事例も報告されております。また、複数学級で同時にタブレット端末を使用した際にインターネット回線の遅延が発生するといった課題を解消するために、各学校のインターネット回線増強のための準備を進めております。 私からは以上となります。
②、ＩＣＴ機器の導入、利用状況につき、現状をどう捉え、どう改善を図るか伺う。 ③、教職員の負担軽減につき、現状をどう捉え、どう改善を図るか伺う。 11、デジタル化推進策。 ①、庁内におけるＡＩ、ＲＰＡの導入に対し、どのように捉えているか伺う。 ②、市民の利便性向上のための道具としてデジタル化を進める必要があるが、どのように進めていくか伺う。 以上、壇上の質問といたします。
拡充分の対象としては、デジタル分野、ＩＣＴ分野の技術者認定講習、例えば大手コンピューターネットワーク機器メーカーが認定する資格取得のための講習などを想定しております。予算では、１人の給付を想定しております。 ○委員長（三木千明君） 三富敏史委員。 ◆委員（三富敏史君） 分かりました。ありがとうございます。 続いて、３点目伺います。
各係の所管事務について、政策調整係は、これまで企画課が担っていた総合計画、行政評価、行政管理課が担っていたいわゆる行政改革分野、デジタル化推進係は、これまで情報政策課が担っていたＩＣＴ利活用の推進及びＤＸ計画などです。渉外係は、これまで企画課が担っていた広域行政、鉄道の輸送力強化などです。
ＩＣＴ、もちろんこの端末だけが全てだと全く思いません。この一つの一環でありますが、どのように具体的に取り組んでいるかというのも、具体的な、紙媒体ではなくてもちろん結構なんですが、教育委員会として一定の整理がつきましたら、保護者向け、また地域向けに発信をぜひしていただきたい。この１月１６日の「広報あびこ」はまずその第１弾だと思って受け止めていますけれども、ぜひそういった発信もお願いしたいと思います。
また、研修動画などの参考資料の共有、個別の教育支援計画や指導計画の活用、デジタル教科書による障がいの特性に応じたＩＣＴ機器活用の推進を図ることで、特別支援学級における学級経営を充実させてまいります。 次に、市の教育行政の観点から申し上げます。 今年度、１０月と２月の教育委員会会議において、特別支援教育に関する課題や今後の方向性について報告をしております。
今後は、デジタル教科書など国の動向を踏まえたＩＣＴ環境の整備や、これまでの教育実践とＩＣＴを掛け合わすことで、どの児童・生徒にとっても学びがより一層充実できるように取り組んでまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。三澤直洋健康福祉部長。 〔説明員三澤直洋君登壇〕 ◎説明員（三澤直洋君） イについてお答えします。
３点目は、障がいのある児童・生徒のＩＣＴ機器活用の充実に努めました。１人１台タブレット端末やデジタル教科書を活用した実践について、各学校での活用が図られるように指導・助言を行いました。 今後の方向性といたしまして２点申し上げます。
教育の情報化に関する政府委員を多数歴任されておられる堀田龍也氏によると、昨年５月時点の寄稿文の中で「学級閉鎖などの場合にオンライン授業での授業の空白等を回避させる対応が多くの公立学校でできなかったと言われ、その要因はＩＣＴインフラの整備が不十分だったからだ」と指摘していました。コロナ禍によって新しい形が模索される中、昨年１月の中央教育審議会での答申ではＩＣＴ環境の整備を志向しております。
今回、この入退室等管理システムを導入することにより、ＩＣカード等で入退室時間が管理できるようになるため、紙ベースでの管理が不要となり、児童育成課において、直接データ上で出欠状況を確認することとなります。 また、保護者にとりましても、児童が登室、あるいは退室した際に保護者のスマートフォン等に通知され、入退室状況がリアルタイムで確認できることで、より一層の安全・安心につながります。