我孫子市議会 2023-03-02 03月02日－03号
それから、ウ、支援する団体やＮＰＯ等への財政支援の実態と拡充についてです。 具体的には子ども食堂や学習支援などが言えると思いますが、生活困窮者を支援する団体やＮＰＯなどに財政支援とその拡充をぜひよろしくお願いしたいと考えております。実態と今後の考えをお聞かせください。 それから、最後に子どもの貧困対策です。
それから、ウ、支援する団体やＮＰＯ等への財政支援の実態と拡充についてです。 具体的には子ども食堂や学習支援などが言えると思いますが、生活困窮者を支援する団体やＮＰＯなどに財政支援とその拡充をぜひよろしくお願いしたいと考えております。実態と今後の考えをお聞かせください。 それから、最後に子どもの貧困対策です。
また、今後、社会福祉協議会をはじめ、ＮＰＯ等の関係団体や地域のボランティアの方々などの関係者と連携しながら、地域のつながりの中で、ごみ出し支援を含めた安心・安全で住みやすい地域づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
生活支援全般の支援を行う助け合いサービス事業の一環として開始した対象者は、要支援者を含む高齢者であり、町会や自治会、ＮＰＯ等の支援団体によるごみ出し支援を社会福祉協議会が補助金等で支援を行う仕組みですということを答弁いただいておりますが、これは市内全域をカバーできるのか、まずお尋ねをしたいと思います。 ○議長（野並慶光君） 森健康福祉部長。
市内の企業に加えまして、地域住民、ＮＰＯ等、多様な主体と行政の役割分担の中で、地域の課題解決や魅力向上につながる取組を行うことがまちづくりへの参画の機運を醸成し取組の一層の推進につながる、そして、それがよりよいまちづくりにつながるのだと、このように考えております。 ○議長（石井志郎君） 13番、渡辺 務君。 ◆１３番（渡辺務君） ありがとうございます。
そこで、大綱１、「ひとが輝き 幸せつなぐ きみつ」の推進について、細目１、ＮＰＯ等との連携推進についてお伺いします。 総合計画のパートナーシップでは、ＮＰＯや市民活動団体の活動内容を周知することで、参加者の増加や活動に対する市民の理解を深め、事業の拡大を図るとしています。
ホームページへ掲載する内容につきましては、ルールということでございますが、印西市広報広聴規則の第８条におきまして、読み上げますと、法令、条例、規則等で市民に周知させることを必要とするもの、主な行政事務事業で市民に周知させることを必要とするもの、市が主催、共催、もしくは後援するものに関する情報、または市民団体、サークル、ＮＰＯ等の情報であって、公共性、公益性を有するものなどが規定されております。
部署を超えた断らない相談体制の確立や孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援、連携について伺います。またコロナ禍は貧困や暴力など様々な問題を抱えた女性を直撃していると言われますが、そのような方々に対する市の相談・支援状況について伺います。 細目３、環境グリーン都市推進について伺います。
それから、悩みを持つ保護者とＮＰＯ等とによるセミナー等なんだけれども、中でどれくらいやられて、それ現実的にどういったものが、例えば去年どこで行われるのか具体的に御報告をしていただきたいと思います。以上３点です。 ○議長（甲斐俊光君） 答弁を求めます。丸智彦教育長。 ◎説明員（丸智彦君） まず長欠対策の教員なんですけれども、これは主に中学校に配置されています。
市において食料支援ということでの御質問ですけども、現在食料支援については実施をしておりませんけれども、若者や大学生等からも、らいふあっぷ習志野に相談がございまして、その際には、ＮＰＯ等が食料品等の寄附を受け実施しております、フードバンクなどの食料支援を御案内しております。また、必要な支援についての情報提供を行っているところでございます。
その拡充された内容というのは、孤独や孤立で不安を抱える女性が社会との絆、つながりを回復することができるよう支援する取組であって、主たる事業をＮＰＯ等に委託する事業、こちらが対象となりました。 今回の交付金の公募期間というのは令和３年４月１２日から５月２８日でありましたけれども、本市では要件等が見合わないということから、今回申請はしておりません。
これまで市内のごみ出し支援は、町会やＮＰＯ等によるたすけあいサービスや近所の支え合いといったいわゆる本市の強みを生かして行われてきたという実情がございました。
また、受講対象者につきましては、一つとして、自主防災組織、災害・防災に関するボランティア及びＮＰＯ等の各団体で活動を行っている者。 二つとしまして、防災に関心があり、学ぶ意欲があり、地域での防災啓発活動を希望する者。 三つとして、今後、災害活動を希望する個人としております。 また、講座受講後の千葉県災害対策コーディネーター名簿への登録の同意が得られることも必要としております。
次に、ごみ出しが困難な方が利用できる事業になっているかという趣旨の御質問についてですが、本市におきましては町会やＮＰＯ等により、地域で育まれてきた助け合いサービスの一環としてごみ出し支援が行われているという特有の事情がございました。
自家用有償旅客運送は、バス・タクシーのみでは十分な移動サービスが提供されない過疎地域等において、住民等の日常生活における移動手段を確保するため、国土交通大臣の登録を受けた市町村・ＮＰＯ等が自家用車を用いて有償で運送する仕組みです。
ＮＰＯ等の支給範囲につきましては、先ほどの答弁と同じでございます。 期間につきましては、検討はしたのですけれども、今後売上げ減少率の引下げを行った後の申請状況を見て、また再度検討したいと思います。 以上です。 ○議長（爲田浩） 五十嵐議員。
平成20年度に策定をいたしました港湾振興ビジョンの戦略に館山港多目的観光桟橋利活用プロジェクトというものがありまして、その中の個別の施策の一つとして、市民団体でありますとか、ＮＰＯ等が実施主体となって実施する、既存のイベントや新規イベントなどを桟橋で実施することを促進していくということを挙げてございます。
企画費、地域公共交通づくり事業5,384万5,000円では、住民の交通利便性確保と交通弱者の移動手段整備のための地域住民やＮＰＯ等の取組を支援する事業とのことです。既存交通システムの維持継続は重要ですが、どこに住む市民にも買物や医療機関に向かうための基本的人権を保障する仕組みの確立が極めて急がれます。
まず、対象となる方々の基準づくりなどについて、関係者とともに詰めているところですが、基本的には現在町会や地域、ＮＰＯ等がつくり上げてきたふれ合いや支え合いといった良好な関係、あるいは積み重ねた取組を生かし、特に現場の声を踏まえ、多くの方々と連携しながら進めることとしております。今後も引き続き、事業開始に向けて制度設計や利用者への周知に努めてまいります。
その中で、主な取り組みとすると、まず地域の方々がＮＰＯ等を立ち上げるような形、または地域住民の方がボランティアで運行される形、こういうものが考えられるかと思います。 そうなってきますと、当然、例えばＮＰＯを立ち上げるような場合については、道路運送法による登録が必要であるとか、または二種免許が要る、または国土交通大臣の認定講習が必要であるとか、そういった要件がございます。
また、資金面につきましては、民間事業者によるＮＰＯ等の活動を支援する助成金等の情報をサポートセンターホームページ内の市民公益活動情報サイトで随時紹介をするなどして、団体の資金調達に関するサポートに努めております。 以上でございます。 ○副議長（爲田浩） 岡野議員。 ◆１０番（岡野敦） いろいろなフォローがあるということでございます。