印西市議会 2022-06-06 06月06日-02号
北海道北見市が地元のIT企業とシステムを共同開発し、2016年度に始めました。交付までの流れは、利用者が窓口で運転免許証などの身分証明書を示し、本人確認を済ませると、窓口の職員が本人の名前、住所などの必要情報を聞き取って入力、これを印刷した書面の内容を本人が確認し署名すると手続は完了します。申請書の記載が不要なため、北見市の窓口の前には記載台がありません。
北海道北見市が地元のIT企業とシステムを共同開発し、2016年度に始めました。交付までの流れは、利用者が窓口で運転免許証などの身分証明書を示し、本人確認を済ませると、窓口の職員が本人の名前、住所などの必要情報を聞き取って入力、これを印刷した書面の内容を本人が確認し署名すると手続は完了します。申請書の記載が不要なため、北見市の窓口の前には記載台がありません。
少子高齢化社会、新型コロナ禍の影響で、働き方、暮らし方の変化の見極め、IT技術の発達等による需要の変化への対応も必要です。6.8億円の財源を補填するのは床面積の削減も一つの方法ではありますが、施設の市民1人当たりの保有面積が少ない我孫子に、そしてまた既にスモールタウン化しているか現状を考慮に入れ、民間の発想を取り入れて、細かいものまで再検討する必要があるのではないかと思います。いかがですか。
IT、情報技術の仕事は、肉体労働や時間の制約が少なく、子育てや介護などに時間を割くことの多い女性が活用しやすい働き方と言えます。その意味でも女性デジタル人材の育成や就労に結びつける取組は重要です。このような取組の一つに求職者支援制度があります。
例えば先ほど部長が話していたリモート形式をしているとか、そういうところの企業のIT導入に印西市独自の補助金等を実施するような考えはないか伺います。 ○議長(中澤俊介) 土屋環境経済部長。 ◎環境経済部長(土屋茂巳) お答えをいたします。
テレワーク、オンライン会議、リモート授業など働き方や学び方が変革し、公共を含めた各種サービスのデジタル化が進み、世代を超えたITリテラシーの向上も見られます。ワーケーション、パラレルワークなど新たな価値観が生まれる中、企業の効率的な経営やリスク分散という意味においても、大都市一極集中から地方へと、個人的、社会的な関心が高まっています。
IT化、GIGAスクールに対応できるように工事を行っていく。照明は、LED照明となるとの答弁がありました。 次に、児童の安全確保に対する配慮についてとの質疑に対し、県道南環状線から車両の入り口を設ける予定。警備員を配置して安全対策を行う予定。児童の出入口は、車両出入口の付近には設けません。安全性を考慮しているとの答弁がありました。
行財政改革の進捗状況、ファシリティマネジメントの進捗状況、シティセールスの推進状況、ふるさと納税の現況、IT化の推進状況。 3、総務部所管事項。交通安全施設の整備状況、職員定数の見直しと定年延長の取扱い。 4、教育委員会所管事項。大規模改修とGIGAスクールは取り下げます。英語教育の取組状況、歴史資料館整備の進捗状況、小中学校の修学旅行の実施。 5、健康こども部所管事項。
次に、第5点目、企業誘致の推進についてですが、これまでにトップセールスは平成26年度に策定した館山市企業誘致に関する調査研究及び平成29年度に策定した館山市企業誘致支援業務報告書を基に、館山市の貴重な資源である海を活用したまちづくりの観点から、マリンレジャー等の関連産業の企業や企業合宿、その先のサテライトオフィスの誘致を目的としたIT関連企業やベンチャー企業等をターゲットとして、主に企業を訪問する形
ホームドアに頼らない転落防止策が喫緊の課題ということになっておりまして、ITとかセンシング技術を積極的に活用し、視覚障害者の方々に駅ホームを安全に利用いただくための対策の検討を行うとしております。新技術を活用した駅ホームにおける視覚障害者の安全対策検討会というものが設置されて、今年度中間報告をまとめていましたので、ぜひこれについても御覧いただいて、情報収集をよろしくお願いいたします。
では、(3)番、IT教育推進のための技術向上支援策はどうなっているのかお伺いします。 ○議長(中澤俊介) 大木教育長。 ◎教育長(大木弘) お答えいたします。 市の教育センターでは、教職員を対象としたICT研修を行い、指導力向上を図っております。また、今年度より各小・中学校にICT支援員を派遣しておりまして、その活用によって教職員の技術向上を図っているところでございます。
次に、情報基盤整備は含まれているか、エアコンは全ての教室に設置されているかという質疑に対し、IT関連については、GIGAスクールに対応できるよう工事を行う。また、エアコンは全ての教室に設置する予定という答弁がありました。
まず、第2款総務費について、IT基盤整備運営事業に関し、テレワークの具体的な内容について質疑があり、会議資料、計画書等の書類作成及びオンライン研修への参加等の業務を自宅から行ったとの答弁がありました。 これに対し、委員から、新型コロナウイルス感染防止対策の観点から、テレワークの普及促進に努められたいとの意見がありました。
コロナ禍の中で整備が加速した教育のIT化、これを安心で平等な学びの保障に活用していただきたいと要望しまして、大きな2番目、小中学校における学習用タブレット端末の活用についての質問を終わります。 続きまして、大きな3番目、習志野市における「子どもの権利条例」の制定に向けた取組について再質問をさせていただきます。
次に、第6点目、企業誘致推進事業における随意契約についてですが、IT企業等の誘致やテレワーク推進を目的として開催したリビングエニウェア・ウイーク・オンライン・イン館山に係る委託業務及び企業誘致として求めるワーケーションに関する対談企画等に係る委託業務の計2件について随意契約を締結し、事業を実施しました。
続きまして、2点目、デジタル・ディバイド解消に向けたスマホ教室の有効活用についてでございますが、市民の皆様の身近なIT機器であるスマートフォンの活用を広げることは、デジタル化の恩恵を実感していただく上で非常に有効であると考えております。このことから、65歳以上の高齢者を対象に、初めてスマートフォンに触れる方向けのスマートフォン講習会を9月、10月に開催する予定となっております。
しかしながら、IT技術の進展により、災害発生状況を迅速かつ的確に把握し、市民の皆様と情報共有できるシステムを開発されていることから、ITを活用した災害情報共有のための取組を検討していきたいと考えています。あわせて、災害時は議員の皆様も館山市内を巡回していただいていると伺っていますので、災害現場の状況などを可能な範囲で災害対策本部へ情報提供いただければ、より一層の防災、減災につながるものと思います。
また、社会が変容する中、多様な分野で求められるデジタル化へ対応するため、学校教育におけるICT環境の整備や行政サービスのIT化にも取り組んでいるところです。 さらに、子どもたちが楽しむイベントでは、キャンプやスポーツ、体験型レクリエーションなどについては、子どもたちが直接触れ合うことが避けられず代替の手法もないために、残念ながら中止せざるを得ませんでした。
DXとは、デジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を用いることで生活や仕事が変容していくことであり、IT化のみのことではないと付け加えておきます。 続いて、細目2、災害対策室の設置と情報収集方法について。 近年の急激な気象変化や地震災害時に対して、対策室の設置や避難所の開設など迅速な対応がされています。
ITを導入して業務効率化を図るんですよというふうな話になってくるんですけれども、デジタル化、ICT、DXとある中で、その区別のつけ方も難しい。そんな中でも容易に想像できてしまうのは、こういったシステムを本格的に導入しようとすれば、それは驚くような予算が生じるんだろうなというのが多くの人の感想だと思います。
つまり、IT技術とかデジタル技術を導入することが目的ではないはずなのです。決してこれDX化進めようが、IT化進めようが、デジタル化進めようが、職員の皆さんの仕事減るのですかという話なのです。ここ10年ぐらいのことを考えていただきたいと思いますけれども、デジタル化がどんどん進んでいます、それなりに、DXとは別に。だけれども、市の職員の仕事量というのは減っていますか。