習志野市議会 2001-03-08 03月08日-06号
また、次の光ケーブルを活用したIT事業推進の中でありますが、1番の小学校のパソコン更新と全小学校にインターネット接続という項目が、政策が盛り込まれております。これは私は一番懸念しますのは、今までパソコンを入れるときは、何年度はどこの小学校、どこの中学校、何年度はまたどこの中学校、小学校、こう年度ごとに分けてやっておりますけれども、やはりこういうものはスピード化がすごく早いわけです。
また、次の光ケーブルを活用したIT事業推進の中でありますが、1番の小学校のパソコン更新と全小学校にインターネット接続という項目が、政策が盛り込まれております。これは私は一番懸念しますのは、今までパソコンを入れるときは、何年度はどこの小学校、どこの中学校、何年度はまたどこの中学校、小学校、こう年度ごとに分けてやっておりますけれども、やはりこういうものはスピード化がすごく早いわけです。
IT革命が叫ばれている今日においても、より質の高い行政サービスを企画立案するのは職員であり、ある程度のマンパワーの確保は大切なことであると考えております。しかし、現在の財政状況において、行政と民間の役割分担を考え合わせた場合には、サービス水準の維持が可能なものについては民間に業務を任せた方が効率的で、経費の削減につながる事業もあると思います。
本市におきましても、被保険者等の利便性の向上等を図るため、同通知を踏まえ、カード化の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、そのための準備作業といたしまして、モデル市の調査、出張所等関係機関との協議、市電算のカード対応化やIT対応型カードの可能性等を検討するために、時間をいただき、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。
本市におきましても、被保険者等の利便性の向上等を図るため、同通知を踏まえ、カード化の推進を図ってまいりたいと考えておりますが、そのための準備作業といたしまして、モデル市の調査、出張所等関係機関との協議、市電算のカード対応化やIT対応型カードの可能性等を検討するために、時間をいただき、実施に向けて検討してまいりたいと思っております。
インターネットに対する考え方でありますが、IT革命と言われますように、国を初めとする行政、企業あるいは家庭まで社会のあらゆる分野でパソコンやインターネットが普及をしている、または、しつつある現状にあることは認識をしております。21世紀という時代は、IT化の影響を強く受けながら動いていくのだろうと考えております。
(1)点目は、IT関連施策についてのお尋ねでございます。 政府は、IT基本法の施行を受けまして、その戦略本部を発足し、日本が5年以内に世界最先端のIT国家になることを目指して、具体施策に着手をしました。そもそもは、ITのスタートはここからであります。このITがもたらす影響は、企業の生産、流通、販売から、経営手法や取引慣行などを根本から改めそうであります。
最後に、ITへの対応について伺います。国は日本の競争力復権をIT、すなわち情報技術で行うこととし5年後には日本を世界の最先端国家にするためという政策課題のもとに、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法、略称IT基本法を昨年11月に制定しました。
最後に、IT講習についてお尋ねいたします。昨年国会において、高度情報通信ネットワーク社会形成基本法(IT基本法)が制定され、内閣に置かれたIT戦略会議では、IT革命に対する日本の現状への危機感とその対応の実施への強い決意が示されたと聞いております。自治省はこれを踏まえ、平成12年度補正予算で地域住民に対するIT基礎技術講習の実施として571億4,600万円を計上いたしました。
対応が示されているやに報道されておりますが,恐らくこれを,いろいろと危惧される点は多々あるんでしょうけれども,一番大きなのはやはりセーフティネットというんですか,安全対策がどのように図られるのかだとか,あるいは個人情報の保護がどのように図られるのかだとかいうこと等々があろうかと思うんですが,本市の場合,セキュリティー対策というんですか,安全対策というんですか,そういう点について,今これは,これからIT
また、次の光ケーブルを活用したIT事業推進の中でありますが、1番の小学校のパソコン更新と全小学校にインターネット接続という項目が、政策が盛り込まれております。これは私は一番懸念しますのは、今までパソコンを入れるときは、何年度はどこの小学校、どこの中学校、何年度はまたどこの中学校、小学校、こう年度ごとに分けてやっておりますけれども、やはりこういうものはスピード化がすごく早いわけです。
次に、窓口行財政のIT化対応については、これまでの答弁や調査の段階で一定の理解をいたしたので割愛をさせていただきますが、2、3要望を申し上げたいと存じます。 市人口の半数が、日中、市外で活動している、また通勤・通学時間も1時間、2時間という方が少なくない時代であります。早朝、そして夜間の窓口対応に一層の努力が必要であります。 他市でも取次所や自動交付機の設置等、実施をしておるわけであります。
また、5項社会教育費2,208万9,000円の増額でございますが、主にIT講習会に伴う公民館の電気工事やパソコン等の購入により1目社会教育総務費1,421万7,000円の増、事業計画変更により2目青少年対策費5万5,000円の減、青年館のある地区の町内会の都合により、3目青年館費120万円の減、実績により4目文化振興費229万円の減。 43ページをお開きください。
特に商店街活性への取り組みについては、商店街の行う事業の企画、マネジメントなどについては、具体的に実務を支援するためのアドバイザー派遣事業や、商店街の空き店舗、IT対策等の進め方について答弁を求めます。 次に、一昨年の12月議会で中小企業振興条例の制定について、市長は「今後の検討課題として研究していきたい」と答弁されております。
次に、IT情報通信技術基礎技能講習会について質問をしてまいります。高度情報化社会の今日、国もITの普及を国策の一つとして掲げております。その具体的な対応として、当市でも2,578万5,000円の予算を立て延べ125講座、2,700名の市民を対象に講習会を開催するよう現在計画を進めていることと思います。
政府も日本新生プランの重点4分野として、都市基盤整備、IT革命の推進、環境問題への対応、高齢化対応を打ち出し、また国土交通省の発足により、従来の省庁別縦割りの弊害も是正され、公共事業の内容も大きく変わります。これからは、各自治体も国に頼ることなく、独自の道を開き、歩まなくてはいけません。
主な事業について申し上げますと、市の公式ホームページに係る管理運営費、IT基礎技術講習費、自転車駐車場整備計画策定費用を計上いたしております。また、少子高齢化に対処するものといたしまして、福祉分野においては総合福祉会館整備事業費、ケアハウス等の老人福祉施設建設助成金、あおい空管理運営費、保育所及び学童保育所の延長保育事業費、北部地区及び南部地区学童保育所の新設費等をお願いいたしてございます。
そこで、平成13年度の国の予算では、現下の経済情勢に適切に対応するとともに、21世紀を迎えた我が国の新たな発展基盤の構築に資する施策に一層の重点化を図り、あわせて目に見える形で国債発行額を減少させることにより、新世紀のスタートにふさわしい予算として編成され、今年度と同額の公共事業を確保し、情報技術、IT革命の飛躍的推進、循環型社会の形成など環境問題の対応、就労環境の整備、保育サービスの充実など少子・
最初に、IT講習についてお伺いします。3月1日の日本経済新聞に、「パソコンの年間販売量がテレビをしのぐ1,300万台の規模になった」と、このようになっております。それによって、「中古のパソコンのデジタルリユースも年間六、七十万台の規模になりそうである」と発表されております。いよいよITの利用が本格的になってきたことをあらわしておると思います。
特に商店街活性への取り組みについては、商店街の行う事業の企画、マネジメントなどについては、具体的に実務を支援するためのアドバイザー派遣事業や、商店街の空き店舗、IT対策等の進め方について答弁を求めます。 次に、一昨年の12月議会で中小企業振興条例の制定について、市長は「今後の検討課題として研究していきたい」と答弁されております。
御存じのとおり、IT革命は、従来の常識、慣習、経験、実績は全く通用しないばかりか、逆に阻害要因になると言われています。今まで私たち大人は、子供たちに経験を生かし、あらゆることを教えてまいりました。しかしながら、少なくともこの分野では、はるかに子供たちの方が進んでいます。私たち大人が子供に教えてもらうという、大変な時代がやってまいりました。