８ ＧＩＧＡスクール構想に伴うＩＣＴ環境の整備促進のために、財政措置を講じること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 提案理由。 本案は、陳情趣旨に基づき、内閣総理大臣、その他政府関係機関に対して、標記意見書を提出するものである。 続きまして、発議案第２号義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書について。
国の手がけるＧＩＧＡスクール構想、ＩＣＴ教育の導入を契機に、富津市で育った子供たちが富津市で教育を受けてよかった、受けられてよかった、他地域の子供たちより先進的な教育、充実した教育を受けられてよかった、このように自信と自負を持てるような教育を富津市で施してほしいと考え、期待したからであります。
このことからも、学校教育では、ＧＩＧＡスクール構想による教育の推進が強く求められております。 １人１台の情報端末を、学校と同様に家庭でも利用できるようにするためには、通信環境の整備が必要です。そのために、通信環境が整っていないご家庭に対して、２年間の予定でモバイルＷｉＦｉルーターを無償で貸与しているところでございます。このことにより、ＡＩ型ドリル等を活用しての個別学習も可能となります。
ＧＩＧＡスクール構想の推進を受けて、本市でも昨年度より全ての児童・生徒にタブレット端末が配付され、学校現場においてもＩＣＴを活用した学びが提供されるようになってまいりました。 ＡＩやＩｏＴなどを積極的に活用する新たな時代を生きていく子どもたちに必要なのは、従来の知識を詰め込むだけの教育ではなく、創造性や論理的思考力を養う教育です。
また、その他の学校においても、令和２年３月に文部科学省が示したＧＩＧＡスクール構想の実現、標準仕様書に沿った適切なネットワーク帯域を確保しております。したがいまして、印西市小・中学校のネットワーク環境は、文部科学省が行うＣＢＴには十分対応できると考えております。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 17番、軍司俊紀議員。
教育の分野では、ＧＩＧＡスクール構想を推進し、近隣他市に先駆け導入した１人１台タブレット端末をはじめ、全教室への大型提示装置の配備など、教育ＩＣＴ環境の整備、活用を進め、子どもたちの資質、能力の確実な育成に取り組んでまいりました。
また、授業中や休み時間の子供同士の対話の際にはＧＩＧＡスクール構想で整備された情報端末の翻訳機能を利用し、日本語を母国語に、母国語を日本語に訳し会話を進めるなどの対応を行っております。 ○委員長（三木千明君） 佐久間 勇委員。
◆１９番（小倉靖幸君） コロナ禍における社会情勢の変化や、ＧＩＧＡスクール構想の急速な進展、35人学級の段階的な導入といった教育制度の変更など、学校再編基本計画策定時や当初の第３次実施プログラムを想定したときとは、状況はかなり変わってきています。
小中学生１人１台のタブレット端末を配備する国のＧＩＧＡスクール構想が各地で進む中、多くの新たな取組がなされております。その１つがＡＩ教材を使用した授業です。 例えば、各人の学習習熟度に合わせて最適な問題を出題するＡＩアプリキュビナ。
その際に、ＧＩＧＡスクール構想により調達した１人１台パソコンを活用して、家庭での学習や先生の授業の視聴が可能ですが、具体的に活用した事例等があれば伺います。 ○議長（中澤俊介） 大木教育長。 ◎教育長（大木弘） お答えいたします。 臨時休業時の１人１台端末を活用した取組といたしましては、双方向通信で朝の会や帰りの会を行ったり、オンライン授業を実施したりした学校がございます。
このため、ＧＩＧＡスクール構想により整備されたタブレット等を積極的に活用すべく、ＩＣＴ支援員を通じて児童と教員の情報活用能力を高めるとともに、プログラミング教材の導入などにより情報教育のさらなる充実を図ってまいります。 外国語教育の推進につきましては、小中学校に外国語指導助手を配置し、英語教育の充実を図ることで世界を舞台に活躍する君津っ子を育んでまいります。
次に、ＧＩＧＡスクール構想についてお尋ねします。令和２年度で全小・中学校へ１人１台パソコンが配置されたと思いますが、その運用状況についてお答えください。 以上で私の登壇質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君の登壇質問が終わりました。 林明敏君の質問に対する当局の答弁を求めます。 太田市長。
本年４月より、国の推進するＧＩＧＡスクール構想が実施され、児童・生徒１人１台のタブレット端末が支給され、授業の在り方、そして学びの在り方が大きく変わりつつあります。導入が開始されてから様々な課題や活用方法が明確になってきたことと考えます。
そしてまた、ＧＩＧＡスクール構想においても、積極的に学びを深めていただいているということに関しましても期待をするところでございますが、私が今回この質問をいたしましたのは、今後さらにこの環境問題、気候変動教育ですか、環境教育をさらに充実をさせるということが、文科省、そして環境省のほうから教育委員会に通知が来たということが非常に気になりまして、質問させていただいたところなんですけれども、この教育をさらに
国のＧＩＧＡスクール構想に基づく富津市の授業のＩＣＴ化の現状について伺います。 以上３点について、１回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（渡辺務君） 三木千明議員の質問に対する答弁を求めます。市長、高橋恭市君。 〔市長 高橋恭市君登壇〕 ◎市長（高橋恭市君） 三木千明議員の御質問にお答えいたします。
第２次実施プログラム決定後、新型コロナウイルス感染症の拡大や35人学級の段階的な導入、またＧＩＧＡスクール構想の急速な進展など、教育を取り巻く環境が大きく変わろうとしております。加えて、現在、新たな総合計画の策定など、本市の将来を見据えたまちづくりに全庁で取り組んでいる中、その方向性を踏まえて八重原地区の学校再編について検討をしているところでございます。
文部科学省の提言したＧＩＧＡスクール構想、つまり、１人１台の端末と高速通信環境の整備をし、教員と子どもがコミュニケーションを取り、子どもたちのために最適化され、子どもたちの創造性を育む教育の下、習志野市の小中学校でも１人１台の端末の整備が実現しました。ところが、御家庭にインターネットの環境がない児童・生徒のために整備されたルーターは、昨年の学校の一斉休業の後、有効に使われていませんでした。
このほか、令和２年度におきましては、教育分野において、小・中学校トイレの大規模改造が計画的に進められるとともに、ＧＩＧＡスクール構想に基づく小・中学校への１人１台パソコンが整備され、教育環境の充実が図られたところであります。
二村教育長は、安倍内閣から突如提案されたＧＩＧＡスクール構想の一環であり、コロナ禍で、家庭でリモート授業を受けることも想定して整備すると答弁されました。国のコロナ対策臨時地方創生交付金約２億6,000万円を活用して、急いで整備されたと認識しています。また、本年度予算では、このタブレット端末の運用保守費2,215万円も計上されました。