我孫子市議会 2024-02-28 02月28日－02号
令和５年６月に策定した中期財政計画での個人市民税の試算については、令和４年から続く物価高騰により賃上げを行う企業がある一方で、物価高騰や原油高などの影響により賃上げを行えない企業もあることから大幅な上昇は見られないと想定し、国が示す名目ＧＤＰ成長率や令和４年度実績を考慮し、令和６年度は対前年比０．４％の増を見込みました。
令和５年６月に策定した中期財政計画での個人市民税の試算については、令和４年から続く物価高騰により賃上げを行う企業がある一方で、物価高騰や原油高などの影響により賃上げを行えない企業もあることから大幅な上昇は見られないと想定し、国が示す名目ＧＤＰ成長率や令和４年度実績を考慮し、令和６年度は対前年比０．４％の増を見込みました。
今後の国内経済に目を転じますと、今年１月に閣議決定された政府経済見通しでは、令和４年度のＧＤＰ成長率は実質で3.2％程度、名目で3.6％程度となり、ＧＤＰは過去最高となることが見込まれています。また、公的支出による経済下支えの下、消費の回復や堅調な設備投資に牽引される形で、民需主導の自律的な成長と、成長と分配の好循環の実現に向けて着実に前進するとしております。
国内に目を向けますと、今年１月に閣議決定された令和３年度の政府経済見通しにおいて、令和３年度の経済財政運営の基本的態度に基づく、総合経済対策の円滑かつ着実な実施等により、令和３年度の実質ＧＤＰ成長率は4.0％程度、名目ＧＤＰ成長率は4.4％程度と見込まれ、年度中には経済の水準がコロナ前の水準に回帰することが見込まれるとされております。
一連の経済政策であったアベノミクスについては、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３本の矢を打ち出し、株価上昇や完全失業率の低下等に一定の成果が見られている一方で、日本経済の実力を示す実質ＧＤＰ成長率は低位で推移しており、その評価については様々な議論があることは承知しております。
リーマンショック時にはＧＤＰ成長率がマイナス3.4％、２年後の個人市民税の決算調定額がマイナス5.3％となっています。今年度新型コロナウイルス感染症の影響を受けてＧＤＰ成長率は現時点ではマイナス5.5％程度になる見込みであることから、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済の停滞により、リーマンショック時以上の減収になると見込んでいます。
日本経済は、2.3兆円の経済対策等により、2019年、通年のＧＤＰ成長率は実質0.7％増、名目1.3％増で、それぞれ８年連続のプラス成長となっています。ただし、新型コロナウイルスの経済への影響は今後注意が必要です。 さて、軽減税率について、公明党が昨年12月に電話調査した結果、約６割の方が評価すると回答しました。また、日銀の調査でも６割の方が支出を減らさなかったと回答しています。
令和２年度の国内経済の見通しは、昨年12月の内閣府の発表によりますと、同月５日に閣議決定した「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」を円滑かつ着実に実施するなど、各種政策の効果も相まって、雇用、所得環境の改善が続き、経済の好循環が進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれ、実質ＧＤＰ成長率1.4％程度、名目ＧＤＰ成長率は2.1％程度が見込まれるとされておりました。
国の第１期佐倉市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、１、地方に仕事をつくり、安心して働けるようにする、２、地方への新しい人の流れをつくる、３、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、４、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するという４つの目標を持って人口減少問題の克服を図り、実質ＧＤＰ成長率1.5％から２％の成長力を確保していく、長期的にはそれを目指すものと認識
政府与党では、昨年３月に策定した働き方改革実行計画において、最低賃金については、年率３％程度を目途として、名目ＧＤＰ成長率にも配慮しつつ引き上げていく、これにより全国加重平均が1,000円になることを目指す、このような最低賃金の引き上げに向けて、中小企業、小規模事業者の生産性向上のための支援や取引条件の改善を図るとしており、着実な最低賃金の引き上げに取り組む方針です。
このような中、まず内外の経済情勢についての認識ですが、内閣府９月９日発表での本年４月から６月期、四半期別ＧＤＰ成長率が速報値から下方修正されましたが、前期比0.3％微増となっていると発表されております。しかし、米中貿易摩擦や日韓の外交問題が長引くと今後世界経済はもとより、国内経済にも影響は出てくるものと認識しています。
この市税収入においては、試算条件として昨年度名目ＧＤＰ成長率プラス1.7％を前提とすると、これだけでも５年間で約９％近くの増加率となるもので、決算値の確定した平成29年度までの過去５年間の市税増加率が約3.2％であることからも余りにも楽観的数値ではないかと考えます。
日本経済は、高度成長期のいざなぎ景気を抜き、戦後最長を更新したが、この間の実質成長率は平均で1.2％程度にとどまり、いざなぎ景気の平均10.1％と比較すれば、いかに実感なき景気回復であり、平成31年度の実質ＧＤＰ成長率も1.3％程度と見込まれています。
これは１人当たりの実質ＧＤＰ成長率が2011年から2015年度、平均プラス1.1％に対し、2016年から2020年度まではプラス1.4％に高まり、以降はプラス1.2％程度維持するものと考えます。オリンピック直後は、景気はいったん減少、人手不足は変わらないものの、事業の集約化、合理化により企業の業務提携、不採算部門の切り離し、対等合併、吸収合併等が進むものと考えられます。
政府が掲げる長期ビジョンで打ち出されている将来の方向性の出生率1.8、2060年に１億人、2050年に実質ＧＤＰ成長率1.5から２％維持は、あくまでも国家としての総体的な維持のためのものです。 一方、地方自治は、そこに住む市民一人一人の幸福を最大限追求することを忘れてはならないと思います。 それでは、通告に従い、一般質問を行います。
消費税率の引き上げの影響から平成26年度前半は個人消費等に弱さが見られ、実質ＧＤＰ成長率もマイナスとなりましたが、雇用、所得環境が改善する中、個人消費も緩やかに持ち直しているほか、設備投資の増勢が加速するなど企業の前向きな動きが徐々に顕在化している状況です。
平成26年度の国の経済動向は緩やかな回復基調が続いているものの、消費税引き上げに伴う 反動による減等の影響や消費増税を含めた物価の上昇に家計の所得が追いついていないなどの ことから、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりました。
さらに、こういったことで人口が安定をし、生産性向上が実現した場合には、2050年代にはですね、実質ＧＤＰ、成長率1.5％ないし２％程度が維持できるというふうにしているものでございます。 以上でございます。 ○議長（渡辺盛君） 21番、田邊恒生君。 ◆21番（田邊恒生君） 政府の言っていることはわかります。非常に壮大な計画だと思うんですね。
しかしながら、最近の我が国経済については、平成26年の7月から9月期の実質GDP成長率が年率換算でマイナス1.9％と、2四半期連続でマイナスとなるなど、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費等に弱さが見られる。 また、人口減、高齢化やグローバル化への対応のおくれなどの中長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分には進展していない。
平成２６年度の我が国の経済動向を見ますと、緩やかな回復基調が続いているものの、物価の上昇に家計の所得が追いついていないことなどにより、個人消費等に弱さが見られ、年度前半には実質ＧＤＰ成長率がマイナスとなりました。