433件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大網白里市議会 2020-06-05 06月05日-01号

農業振興費農薬ヘリ空中散布についてお答えがあったわけですけれども、私はこの数年、空中散布助成事業が始まってから当初予算についてずっと反対をしてまいったわけですけれども、対象農家数すら調べていなくて、いろいろ異論、反論、問題点も多いと考えられるこのような空中散布に簡単に予算をつけたり、また、今回増額するというのは、非常に私は腹立たしいと思うんですが、そもそもヘリコプター、また、ドローン等による空中散布EU

長柄町議会 2020-03-04 第1回定例会 1月1日MB

また、先行きについては、当面弱さが残るものの、雇用所得環境改善が続く中で、各 種政策効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される一方、海外経済における通商 問題や中国経済先行き英国EU離脱中東地域を巡る情勢等動向等消費税率引上 げ後の消費者意識動向に留意していく必要があるとされております。

君津市議会 2020-03-03 03月03日-04号

また、イギリスEU離脱問題、イランをはじめとする中東問題、そしていまだ答えを見いだし切れない日韓関係修復など、国際情勢は予断を許さない状況が続いております。さらには、今日的課題として、今後、中国発新型コロナウイルス感染拡大世界経済に与える影響は、少なからずあるものと想定されます。いずれにしても、感染拡大を阻止することが当面の重要課題であると認識を持つものであります。 

成田市議会 2020-02-28 02月28日-03号

農業協同組合新聞によりますと、EUオーガニック小売市場は2017年で4兆円を突破しています。オーガニック農家が多い成田市においては、このオーガニックを新市場から全国に発信することが必要だと考えています。 そこで、成田市独自の農産物の安全基準を設けることを提案させていただきます。 私は2018年11月に、有機の里として有名な宮崎県綾町での研修会に参加させていただきました。

市原市議会 2020-02-26 02月26日-02号

では、併せて地球温暖化が今深刻さを増している中で、EUから始まった温室効果ガス削減に賛同し、行動する自治体行動規約を定めたものに、世界気候エネルギー首長誓約というものがあります。宣言、賛同している自治体は現在世界138か国で1万以上に上っております。温室効果ガス削減に積極的に取り組むという重要な宣言で、千葉県では木更津市が宣言しております。 本市もぜひ宣言に取り組んでみてはいかがでしょうか。

印西市議会 2020-02-18 02月18日-01号

まず、国内社会経済情勢に着目いたしますと、内閣府が先月公表した月例経済報告では、国内景気基調判断を依然として緩やかに回復しているとして、先行きにつきましては当面弱さが残るものの、雇用所得環境改善が続く中で、各種政策効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される、ただし通商問題をはじめとする動向中国経済先行き英国EU離脱等海外経済動向金融資本市場変動影響に加え、消費税率引き

松戸市議会 2019-12-20 12月20日-07号

しかし、我が国においてはこれまでのところ使用規制は一切行われておらず、食品中の残留農薬基準値アメリカ合衆国の数倍、EU(欧州連合)の数十倍から数百倍と言われ、極めて緩く設定されているのが現状である。 よって、本市議会は国に対し、下記事項について早期に実現を図るよう強く求めるものである。                 

習志野市議会 2019-12-19 12月19日-09号

デンマークの59%、ドイツの41%、スペインの38%、イタリアの35%、イギリスの33%など再生可能エネルギーに本格的に取り組んできたEU諸国と比べ、導入実績で大幅におくれを取っている。再生可能エネルギー開発利用を計画的に拡大するエネルギー政策への転換が必要である。 よって、本市議会政府に対し、脱石炭と再生可能エネルギー開発利用による温室効果ガス削減を強く求めるものである。 

我孫子市議会 2019-12-12 12月12日-02号

そして、たくさんの資料の中からネオニコチノイド農薬各国規制状況の図から、EUヨーロッパ各国、米国、カナダ、台湾、韓国に比して、日本だけが新規登録規制緩和の圧倒的に多い国になっています。 ちょっと見づらいんですけれども、これがEUとかよその国でピンクっぽくなっているのは、もう規制しているということです。一番最後が日本で、これだけが新規登録とか規制緩和黄色黄色黄色になっています。

松戸市議会 2019-12-09 12月09日-04号

だから、本当は正直、我が国環境大臣がやっぱり牛肉を食べるというのは、ちょっとEU諸国では全く考えられないことなので、これはぜひちょっと考え直してほしいなと個人的には思ったりしています。 それからロンドンの大学なんかでは、牛肉製品の販売をやめるとか、あとは校内で買ったペットボトルの水、使い捨てのプラスチックカップについても、ちゃんとお金を取りますよということをやったりし始めているんです。

流山市議会 2019-12-05 12月05日-04号

米中貿易摩擦イギリスEU離脱中東情勢の緊張など、世界経済先行き不透明感が強まっています。一方、国内経済に目を向ければ、消費税を10%に増税してからの日本経済の落ち込みは明らかで、アメリカのブルームバーグという経済紙は、消費税増税後、日本売上高は予想以上の急落、前月から14.4%減少したと報道しました。10月から12月期のGDPは、大幅なマイナス成長になるとの予測です。  

船橋市議会 2019-12-05 令和 元年12月 5日総務委員会-12月05日-01号

プライバシー権は憲法で保障されているが、日本の法律では、EU一般データ保護規則のような個人情報を守るための忘れられる権利などに関する規定は明記されていない。保護が不十分なまま利用が拡大していることを危惧する。  市民一人一人にナンバーを国がつけて、行政がさまざまな個人情報をひもづけして利用できるようにすること自体が、プライバシー権の侵害の危険を持つ重大な問題である。  

香取市議会 2019-12-05 12月05日-04号

御存じのように、先日開催されたCOP25ですけれども、報道によれば、この中でEUフォンデアライエン委員長が、温室効果ガス削減に向けてEU域内で、次の10年間に日本円で総額120兆円に上る投資を行う考えを明らかにするなど、各国とも、来年から始まる温暖化対策の国際的な枠組み、パリ協定のもとで、対策の強化に取り組む姿勢を相次いで打ち出しました。 

香取市議会 2019-09-20 09月20日-05号

政府は、自民党がTPPは断固反対、平成12年に選挙公約をしておきながら昨年の12月30日には環太平洋経済連携協定TPP11が発効し、ことし2月1日にはEUとの経済連携協定、EPAが発効しました。このことから、牛肉、豚肉が50%も輸入が急増しています。さらに、来月にもアメリカとのFTA協定が中身も公表されずに締結されようとしています。米のさらなる輸入が盛り込まれていると言われています。

流山市議会 2019-09-12 09月12日-04号

国際情勢米中貿易摩擦の激化、英国EU離脱など、さらなる海外経済の悪化が見込まれると考えますが、今の内外の経済情勢について市長はどう認識されていますか。  第2に、軽減税率への対応キャッシュレス決済への対応など小売店飲食店などの準備状況は把握していますか。また、業者への支援はどのように進めるのですか。廃業などの影響は出ていませんか。