富里市議会 2022-02-28 02月28日－03号
本市におきましても、令和３年11月策定の富里市ＤＸ推進計画について、情報システムの標準化対象業務を17業務から20業務とする改定を令和４年２月に行いました。
本市におきましても、令和３年11月策定の富里市ＤＸ推進計画について、情報システムの標準化対象業務を17業務から20業務とする改定を令和４年２月に行いました。
委員から、行政組織の見直しに伴う人員配置について質疑があり、執行部から、組織が増えることやコロナウイルスワクチン接種等、業務が増加している現状から一時的に職員の増は考えているが、その後、ＤＸを含めた事務改善を推進する中で、徐々に職員数を見直し、人件費を抑えていきたいとの答弁がありました。
本市におきましても、令和３年11月策定の富里市ＤＸ推進計画について、情報システムの標準化対象業務を17業務から20業務とする改訂を令和４年２月に行いました。
電子行政の推進では、国の示す自治体ＤＸ推進計画に基づき、デジタル社会の構築に向けて取り組んでまいります。 ＢＰＲに基づく業務標準化について、住民記録や税業務などの国が示す主要な業務で、令和７年度に予定している標準準拠システムへの移行を推進していきます。 ＲＰＡ・ＡＩ‐ＯＣＲは、令和３年度に４課に導入いたしましたが、令和４年度には新たに３課に導入する予定です。
ご承知のとおり、自治体ＤＸ推進計画の重点取組事項にもＲＰＡの利用促進が位置づけられておりますので、引き続きＲＰＡによる業務の効率化やコスト削減効果の検証を行い、導入に適した業務を選定するなど、関係各課と導入に向けた協議検討を進めてまいります。 ○議長（北田宏彦議員） 森 建二議員。 ◆森建二議員 ありがとうございます。
次に、管財課につきましては、デジタル社会が急速に進展する中、さらなるデジタル化を推進し、ＩＣＴを活用した行政サービスの高度化、効率化を図るため、管財課電算係をデジタル戦略室に昇格させ、課の名称を管財課からＤＸ推進課に改めるものでございます。
また、これら重点事項に共通する組織横断的に取り組む主な施策を申し上げますと、市民サービスの向上、業務の効率化に資することを目的とした、窓口、電子申請におけるオンライン決済の導入など、キャッシュレス決済利用の拡大、市庁舎への公衆無線ＬＡＮの設置のほか、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を一層活用するなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）、ＩＣＴ化を推進いたします。
155: ◯総務部長 それでは、オンライン化していく上での職員の研修の機会や組織の構築の御質問でございますが、現在、国から示された地方公共団体におけるＤＸ推進方針に基づきまして、当市におきましても南房総市ＤＸ推進方針を作成中でございます。
本市においても、国の「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」の方針を踏まえながら、市民の皆様の利便性向上や業務の効率化を図るデジタル化の推進に取り組んでまいります。
さらに、富里市ＤＸ推進計画における具体的な施策を推し進めるため、広報情報課に新たに「デジタル推進班」を設置するとともに、「防災課防災班」に危機管理の統括としての職務を加え、より強固な危機管理体制を図るため「防災課防災危機管理班」へ改称いたします。
また、コロナ禍における新しい生活様式の実践や、行政分野のデジタル化の遅れを一刻も早く解消するため、君津市ＤＸ推進計画に基づき、市民の皆様がより快適で安心して暮らせるまち、そして次世代につながるスマートなまちに向けて取り組んでまいります。 それでは、新たな総合計画の５つの柱に沿って、主な内容をご説明申し上げます。 初めに、１つ目の柱は「経済と環境が調和したまち」、経済・環境分野でございます。
さらに、市民との協働やデジタルトランスフォーメーション、ＤＸを推進するためのデジタル人材の育成など、社会のニーズに対応できるよう新たな研修計画を策定してまいります。 ○議長（甲斐俊光君） 西川佳克議員。 〔西川佳克君登壇〕 ◆（西川佳克君） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 先ほど、議員の皆さんもやっぱり人材育成、人材教育、そういったテーマでいろいろと発信されておりました。
大綱１、地方創生について、細目１点目、地方創生に資するＤＸの推進について。 国においては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、まち・ひと・しごと創生基本方針2021の中で、地方創生に資するＤＸの推進や、ＤＸ推進による地域課題の解決、地域の魅力向上への取組を示しています。本市もＤＸを進めていくことが重要な一つであることは明らかと考えます。
今後自治体ＤＸの実現に向けましてさらなる取組を進めるに当たりまして、職員の意識改革は大変重要であると考えておりますことから、今後とも外部講師による専門家による研修も含めまして、必要な研修については実施してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
今の状況を打破するためには、一時的に職員数を増やし、少しでも余力を生んだ上でＤＸを含む事務改善を進めていって、徐々に職員を減らしていくような、そのような対策も必要かなというふうには考えております。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 保坂好一君。
９月にも代表質問で、これはＤＸと絡めて質問してお聞きをしましたが、今回はマイナンバーカードの取得という部分に着目しながら質問をしていきたいと思います。（１）、交付円滑化計画についてです。令和元年度に策定していますということですけれども、それではこの進捗管理はどうなっているのでしょうか、確認します。 ○議長（中澤俊介） 岡本市民部長。 ◎市民部長（岡本一弘） お答えします。
行政サービスを支える自治体職員の負担軽減及び業務の効率化、またサービスを利用する住民の利便性向上の観点からも、地方自治体における行政システムのＤＸ推進が求められています。 こうした状況を踏まえ、2026年３月までを推進期間とした君津市ＤＸ推進方針を2021年１月に策定いたしました。この君津市ＤＸ推進方針の中で方針１から方針４まで示されましたが、現在の進ちょく状況と今後の課題について伺います。
また、ただいまも申し上げましたが、政府が進めている監視社会づくりに積極的に参画するＤＸ推進課を設置して、菅政権が進めている、言わばアメリカ言いなり、財界、大企業優遇政治に市政を傾注させる、そういうことが危惧されておりますので、この点についても同意ができません。 私は、国言いなりの市政ではなくて、市民の命と暮らし最優先の行財政運営を強く求めてまいりました。そうあるべきではないでしょうか。
市として今後、自治体ＤＸ推進計画について、マニュアルが示され次第、策定の是非を含めて検討に入るとのことです。自治体がデジタル化のための組織をつくる際、民間の関係者が非常勤特別職として関与し、同業他社の価格情報や技術情報などに触れる機会が生じることが想定されます。システム改修などの入札時に富士通やＮＥＣなど大企業のもうけのための囲い込みが行われ、公平性が保てなくなることも考えられます。
８、総務省の自治体ＤＸ推進計画書を受けて。 ①、手順書の中にあるステップゼロからステップ３までの流れ、ＤＸの認識共有、機運醸成、全体方針の決定、推進体制の整備、ＤＸの取組実行をどのように進めていくか。 ②、デジタル化推進による業務削減成果を定員適正化計画に反映していくことはできないか。 ９、行政改革。 ①、再配置計画が先延ばしになることによる機会損失をどのように捉えているか。