印西市議会 2022-12-19 12月19日－06号
澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 選挙管理 米 井 雅 俊 ＤＸ
澤 実 健 康 岡 本 一 弘 子 ど も 部 長 都市建設 櫻 井 敦 上下水道 笛 田 和 人 部 長 部 長 選挙管理 米 井 雅 俊 ＤＸ
中でも行政系施設の配置については、ＤＸの進展により、将来的に市民が求める行政サービス窓口をどのように展開していくかが重要となります。このようなことから、本庁舎の配置の検討については、行政系施設を含めた市域全体の公共施設の配置の中で、議員の皆様をはじめ、様々なご意見を伺いながら私といたしましてもその時期を含め、しっかりと考えてまいります。 以上でございます。
大きい２番、ＤＸ推進について。 （１）、ＤＸ推進に対する市の基本方針と現在の進捗状況は。 （２）、現行システムの標準化、共通化について。 （３）、庁内各課の連携状況は。 （４）、テレワークの課題は。 （５）、職員のデジタル教育と外部人材の採用について。 大きい３番、公共事業の入札及び契約の適正化の推進について。
成長分野、科学技術、イノベーション、スタートアップ、ＧＸ、ＤＸの４分野における大胆な投資です。次に、ゼロ歳児、２歳児に焦点を当てた並走型支援と経済的支援、女性活躍、孤独、孤立対策。 ４つ目に、国民の安全、安心の確保。ウィズコロナ下、できるだけ平時に近い社会経済活動が可能となるよう感染対策を強化。
次に、燃油に関しまして、ＤＸ推進課で所管しております公用車145台の燃料代の例で申し上げますと、令和４年１月から９月までの公用車の給油量は、４万555リットルでございました。
ＤＸ関係、情報基盤整備に要する経費の中で、補正により3,500万円の減額がされていますが、それは何かという趣旨の質疑がありました。これは、パソコンとソフトウエアの入替えの入札差額であるという答弁がありました。 訴訟事務処理委託153万7,207円と訴訟費用10万6,535円の内訳、内容についてという質疑に関連して、花火訴訟に関する総額についてという質疑がありました。
（２）、ＤＸ推進の外部人材確保状況と今後のＤＸ推進計画。 （３）、長引くコロナ禍は、特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしています。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。経済産業省は、デジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算しています。
ただし、本来、総合窓口というのはＤＸ構想において、一元化をしていく中でおくやみコーナー等々も含めてやっていくという流れだと思います。
専門性が求められる分野での民間人材の活用として、令和４年度に策定したＤＸ推進方針により、情報技術に関する専門的な知見を持ったＣＩＯ補佐官を新たに登用するよう、現在準備を進めているところでございます。 次に、（２）、①についてお答えをいたします。
今年度より新たにＤＸの担当という形で資産経営課のほうに設置したところでございます。そういった中で、現在、ＡＩを活用した会議録の作成であるとか、なかなかそういった手間がかかる、時間がかかりよったものについても、今できる限りそういったものを活用して短縮できればなというような形で進んでいるとこでございます。そのほかについては、まだいろいろ検討している最中でございます。
また、委託料が2,000万円ほどほかにあるが、その内容はという質疑に対し、自治体ＤＸ外部人材活用支援委託221万5,000円、行政手続オンライン化の準備委託605万8,000円、自治体情報システムの標準化、共通化に係る準備委託1,089万円を計上し、さらに以前からある自営光ファイバーケーブル一部撤去委託で47万2,000円を計上しているとの答弁がありました。
その具体的な対策が、ほかならぬ、デジタル改革、ＤＸと呼ばれるものだと私は思っています。 この５つの目標に伴う県のＤＸ推進の組織体制を調べました。今年度から新たにデジタル推進局が設置され、デジタル分野の戦略的な取組や、実際に推進する課を設けて、進めようとのもくろみがあります。 そこには２つの大きな方向性がありました。
総務部としても、ＤＸ推進課をはじめ全庁一丸となって申請サポートに取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○副議長（奈良輪政五君） 野上慎治君。 ◆９番（野上慎治君） ぜひお願いいたします。残りあと110日なんですね。４万数千人やるとすると、１日400人以上やらないと達成しないというわけです。
議員御指摘のとおり、ＤＸの推進に当たっては、各職員がＤＸの目的を理解し、その目的の達成に向けて、デジタルを活用した業務の改善や新たなサービスの導入などを行っていく必要があると、このように強く認識をしてございます。
私は、君津市ＤＸ推進計画に基づき、市民サービスの向上と行政の効率化を図り、市民全員がデジタルの恩恵を享受できるよう、本市のデジタルトランスフォーメーションを強力に進めてまいります。
１、ＤＸ推進の前に、近年の急速なデジタル技術の普及と進展に対応し、事務の合理化と行政サービスの向上を目的に、デジタル・トランス・フォーメーションの推進が求められています。印西市も今年度からＤＸ推進課が設置され、ＤＸ推進方針に掲げたビジョンの達成に向け、取組がスタートしたところですが、市の公式ホームページについて市民から多くの声が寄せられています。
道路等の不具合の通報システム導入につきましては、今後ＤＸ推進課で導入予定の市民協働投稿サービスの中で、道路等の不具合情報について投稿できるように現在調整を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
次に、歳出面における主な質疑としては、総務費については、ＤＸ推進事業に関し、事業内容について質疑があり、市民向けのスマートフォン講座の開催、公民館やコミュニティセンター等の公共施設への公衆無線ＬＡＮの整備、公共施設のオンラインによる電子申請システムの導入など、市民サービスの向上を図るとともに、ＲＰＡ業務や会議録作成支援システムの導入による業務の効率化を図るものであるとの答弁がありました。
お金もかからないので、ぜひまずここから、教育部長がいる間に実現することを待っていますので、ＤＸ推進課とも協力してぜひやっていただきたいと、これはお願いをいたします。 特別支援については、あまり聞いたことのない情報があったかもしれません。小学校185名、中学校71名の方が特別支援学級で学ばれているということが分かります。非常に丁寧に指導、教育ができているという現状があります。
人口減少や新型コロナウイルス感染症への対応、災害に強いまちづくり、ＳＤＧｓやＤＸの推進など、本市を取り巻く社会環境が目まぐるしく変化する中、私は市民一人ひとりの希望に満ちた未来を描くため、新たな総合計画の策定を１年間前倒しで進めてきました。