八千代市議会 2018-06-12 06月12日－03号
文中で、「現時点では庁舎単独での整備を想定して簡易ＶＦＭを試算しており、民間のノウハウが見込みにくい条件であったが、ＤＢＯ方式を適用することでＶＦＭが見込まれるとの結果が得られた。」とあります。
文中で、「現時点では庁舎単独での整備を想定して簡易ＶＦＭを試算しており、民間のノウハウが見込みにくい条件であったが、ＤＢＯ方式を適用することでＶＦＭが見込まれるとの結果が得られた。」とあります。
１点目の次期ごみ処理施設建設に向けての進捗状況と早期に進めるための当面の課題は何かについてでございますが、進捗状況といたしましては、昨年、次期ごみ処理施設整備に係る整備運営事業をＤＢＯ方式に決定し、施設整備及び運営事業に関する実施方針の公表を行い、ことしに入り１月には入札に参加する事業者の募集を実施するなど入札手続に着手しております。
広域ごみ処理事業は、ＤＢＯ方式、設計、建設、運営を包括的に委託するという全て込み込みということになっておりますので、基本的には物価変動のみが変動要因というふうになっております。 ○議長（桜井隆君） 笠原議員。 ◆笠原幸子君 私どもは、あくまでも溶融炉方式のごみ処分場の建設については反対です。
その結果、現在の我孫子市で実施している公設単年度運転業務委託方式を基準として、公設民営方式のＤＢＯ方式は２０年間で約１億１，０００万円の削減が期待されるという結果から、運転コストは現在よりも削減されるものと考えています。 ○議長（椎名幸雄君） 海津にいな議員。 〔海津にいな君登壇〕 ◆（海津にいな君） 清掃事業というのは、今後我孫子の大変に一大事業になっていくわけであります。
ごみ処理施設については、次期ごみ処理施設整備に係る整備運営事業をＤＢＯ方式に決定し、「次期ごみ処理施設整備及び運営事業に関する実施方針」を定め、公表しました。現在、事業者を決定するための入札手続に着手しており、本年９月の契約締結に向け、準備を進めてまいります。また、引き続き地元吉岡区と「次期ごみ処理施設建設等に関する連絡協議会」において、施設建設事業及び地域振興事業等の協議を行ってまいります。
新炉の能力、日量１２０トン、事業方式、ＤＢＯ方式、余熱利用は発電のみで、電力供給ともに敷地内で利用し、余剰電力は売電をすると。施設建設は現地で行い、新炉とリサイクルセンターの工事を２次に分けて実施するなどが基本となる内容であろうと私は理解をしております。
６点目の民間活力導入に当たっての具体的な取り組みの方向性についてでありますが、これ までの検討過程を経て望ましいと考えられる事業手法として、ＤＢＯ方式または分離発注方式 を基本としております。ＤＢＯ方式は、設計から運営までを包括委託することで、維持管理・ 運営がしやすい施設整備が可能となり、結果として、ライフサイクルコスト縮減効果を高める ことが可能な事業手法です。
山口県防府市クリーンセンターは、市単独での運営のため、一部事務組合とは管理体制が異なっていること、また、市が資金調達し、施設の設計、建設及び維持管理、運営を民間事業者に委託する、いわゆるＤＢＯ方式、デザイン・ビルド・オペレート方式を採用していることから、少人数の体制になっているものと思われます。
市は、DBO方式による北部清掃工場でのトイレ不足などの問題、また、図書館への指定管理者制度の導入による雇用の不安定化や苦情が殺到している問題など、民営化によるしわ寄せで市民を困らせている。こうした民営化に道を開く本条例は、絶対に認められるものではない。 また、これまで議会の議決を必要としていた高額な工事等に議会の議決を要さなくなり、チェック機能が大きく低下するという重大な問題がある。
また、ＤＢＯ方式の削減効果はどのくらいか。また、ＶＦＭ、金額に見合う価値は何％と見込んでいるのかとの質問に対し、現在の運営費との比較では、大規模修繕工事を含めると、20年間では48億円、年額２億4,000万円の削減効果を見込んでいます。ＶＦＭはおおむね２％を見込んでいますとの答弁がありました。
事業方式につきましては、事業の効率化、事業費の縮減が図られる等の理由から公的資金を活用し、民間事業者が施設の設計、施工及び20年間の運営を一括して契約するＤＢＯ方式としております。 次に、債務負担行為の限度額につきましてお答えいたします。
この間、船橋市は、PPPの1つであるDBO方式による北部清掃工場での、例えばトイレ不足などの問題、または図書館への指定管理者制度の導入により雇用を不安定化をさせたり、市民からもたくさん苦情が殺到している問題など、民営化によるしわ寄せで市民を困らせている。 こうした民営化に道を開く、下水道事業への地方公営企業法の一部適用を行うという本条例は、絶対に認められるものではない。
それから、この計画によるとＤＢＯ方式ということで、20年間の運営経費も119億ということで出ているのですけれども、このＤＢＯ方式で事業者に任せるに当たって、例えば官と民の役割分担とか費用負担とかということを事細かに決めておかないと大変な問題になるケースがありますので、そこは専門的な方も入っていただいて、議会にもきちんと説明した上で契約締結という流れに持っていっていただきたいなと思うのですけれども、その
廃棄物処理施設の整備運営にかかわる事業に適用可能な事業方式としては、現在我孫子市で行っている公設公営方式、ＤＢＯ方式と言われる公設民営方式、ＰＦＩ方式と言われる民設民営方式がありますが、検討の結果、事業の検討の対象としては、施設管理と運営管理を一括で発注するＤＢＯ方式と、ＰＦＩ方式といたしました。
東広圏の広域ごみ焼却施設については、公設民営方式の中でも、事業者に設計、デザイン、建設、ビルド、運営、オペレート、この３つを一括して委ね、施設の所有、資金調達については組合が行うＤＢＯ方式を採用いたします。入札方法は、事業者の技術力を入札結果に反映させるため、提案内容と入札価格の両方を評価して決定をする総合評価一般競争入札により実施をいたしました。
◆坂本弘毅議員 それで、ＤＢＯ方式で20年契約で120億円弱とのことになっていますが、今。この運営維持管理費には大規模な修繕等は含まれているのでしょうか。 ○岡田哲明議長 暫時休憩します。 休憩 午後 ３時３４分 再開 午後 ３時３５分 ○岡田哲明議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 環境経済部長、本田耕資さん。
ＤＢ、一括発注方式、ＤＢＯ方式、これはよく言われるＰＦＩ方式などのさまざまな手法があります。今回こういった交流センターをつくるに当たり、こういう手法というのは考えられたのか。その辺、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
DBO方式の北部清掃工場では、つくってみたら、トイレと手洗い場が足りず、緊急で屋外の簡易トイレをやっと増設したなど、いろいろ問題が起きております。さらに、PFIでは、民営化しても結局のところ、モニタリングは市町村が行うことになります。そのモニタリングを本当に技術力のある職員が適正にやろうとすれば、人材育成は欠かせません。結局、経費の節減というのは必ずしも実現いたしません。
我が党の議員も何度か質問させていただいたが、DBO方式をとったことで、施設の設計、建設、運営等を民間事業者に委託してしまったことによって、例えばトイレの数が少ないとか、じんかい収集車の洗車場にあるシャッターボックスの位置が低過ぎるとか、メグスパの温浴施設は高齢者が使うのに、段差が大き過ぎるとか、工事が完了してから発覚した問題が幾つもあった。