習志野市議会 2022-06-13 06月13日-07号
そこで、前回、千葉県に対して--その前に私、習志野市のホームページから検査会場を出すまで、4つぐらい画面を出して検索しないと、この会場が見れないんですね。なので、直で習志野市のホームページから千葉県のそこに飛ぶような、そういう形を取っていただきたいと要望いたします。
そこで、前回、千葉県に対して--その前に私、習志野市のホームページから検査会場を出すまで、4つぐらい画面を出して検索しないと、この会場が見れないんですね。なので、直で習志野市のホームページから千葉県のそこに飛ぶような、そういう形を取っていただきたいと要望いたします。
大きな質問項目4つ目は、子どもの権利条約であります。 1点、子どもの権利条例について伺います。 国連では、子どもたちの基本的人権を国際的に保障するために、1989年の国連総会にて子どもの権利条約を採択、日本では、これを1994年に批准しました。この子どもの権利条約が、世界的に多くの子どもたちを搾取や労働、劣悪な環境から救い出し守ってきたことは、もはや議論する余地がありません。
今回の一般質問は、全部で4つの項目になります。 まず、1点目、令和4年度の防災訓練について、(1)概要についてをお伺いいたします。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和2年度、令和3年度と習志野市の防災訓練は中止となりました。
私は、一般質問通告書の中の火災時の対応、窓口業務の効率化、海水浴場の開設、ヤングケアラー支援の4つの項目について、質問させていただきます。 まず、火災時の対応についてお聞きします。先ほど櫻田議員の質問でもありましたが、火災は意外と身近に起こるものです。まず、山武市の火災が起こった際の対応について、お聞きします。 山武市では、火災が起こった際、各課で、どのような対応を行うのでしょうか。
では、4つ目の質問に入ります。防災対策です。 本市は財政難の中、津波避難施設についてどのように考えておりますか。 ○議長(北田宏彦議員) 北山正憲安全対策課長。 (北山正憲安全対策課長 登壇) ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。
最後、4つ目のほうが、分かりやすく公会計情報を周知するためにはどのようにすればいいのかというのを4つの諮問理由として挙げて諮問したわけなんですけど、具体的な回答というか、こういうふうな形で実際にやったらいいよとかというのを恐らく求めてたと思うんですけども、結局、なかなか審議会のほうからは、そういった本当に具体的な方法ですとか、そういったものは出なかったと思うので、これから習志野市のほうがどうやってやっていいのかというのがまたちょっと
1つ目が学校教育活動の制限緩和について、2つ目がエネルギー行政について、3つ目が安全対策、4つ目が公共施設事業の管理、5つ目が国の難民受入れ政策についてということで伺わせていただきます。 執行部の皆様におかれましては、前向きなご答弁を何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に移ります。 学校教育の制限緩和についてお伺いいたします。
また、本市における課題や国の動向等を勘案し、特に重点的に取り組むべきテーマを「安心して働ける環境をつくる」「子育て世代が住みやすいまちをつくる」「環境グリーン都市をつくる」「デジタル技術を活用して新たな価値をつくる」の4つに絞り、関連する柱ごとの施策をパッケージ化し、戦略的プロジェクトとして位置づけ取り組むことで、地方創生を強力に推進してまいります。
このようなことから、令和4年度におきましては、事業1のバス路線等の見直し・再編、事業5の交通機関の相互の連続性の向上、事業6のバス利用環境の改善及び事業7のバス・タクシー走行環境の改善の4つの事業に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。 ○議長(中澤俊介) 15番、増田葉子議員。
要は、子供がいない、市内在住者、だから4つの枠の中の10万円が多分奨励金になると思いますが、これから結婚して、結婚するために家を建てる。中にはお子さんがいて結婚される方もいると思いますが、住宅を取得して、要するに移住者の方には、住宅を南房総市に造れば、この先ずっと住んでもらえるだろうという制度で始まったという話を聞いています。
本市におきましては、令和4年3月10日の印西市議会でのロシアによるウクライナへの軍事侵略に対する決議、市内におけるウクライナの方々の居住状況等を踏まえ、市長の指示により、ウクライナの危機的状況を支援するため、ウクライナ緊急支援プロジェクトといたしまして、日本赤十字社を通じて支援するウクライナ人道危機救援金、ふるさと納税制度を活用した支援金の拠出、印西市職員の有志による寄附、避難民に対する人道支援の4つの
投票機会確保の手段として、先ほど挙げました路線バスの増便、無料送迎タクシー、公用車を使用した送迎サービス、福祉タクシー券の配布、例えばこの4つある中で、一番実現できそうな対策はどれでしょうか。また、投票機会の確保の周知を広報紙やホームページで図るとありますが、それ以外での周知の方法はお考え、ありますでしょうか。御答弁お願いいたします。
続いて、これまでの子育て世帯を中心とした給付金についてのお尋ねでございますが、匝瑳市でこれまで新型コロナウイルス感染症の影響を受けた世帯に対しまして、令和2年度から令和3年度にかけて匝瑳市が給付を行ってきた給付金につきましては、令和2年度は6つの給付金、国の給付金が4つ、市の給付金が2つでございます。令和2年度は6つの給付金。
実施計画と予算を連動し、基本構想に掲げる5つの柱や子育て世代が住みやすいまちをつくるなどの4つの戦略的プロジェクトを推進しながら、希望に満ちた君津の未来をつくっていくための予算編成がなされているものと理解いたします。
これは、児童の権利に関する条約を踏まえて制定されており、4つの原則、命を守られて成長できること、子供の最善の利益を一番に考えること、意見を伝えられること、差別されないことがうたわれ、市の基本姿勢をしっかりと位置づけております。この条例について市長の考えをお聞きしたいのですが。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長(鈴木陽介) お答えいたします。
令和元年6月に策定された第2次匝瑳市総合計画の産業経済分野における基本構想では、活気に満ち、はつらつとしたまちをつくると題して、1つ、農林水産業の活性化、2つ、商工業の活性化、3つ、観光の活性化、4つ、雇用就労、消費者対策の充実がうたわれております。 さて、地域経済対策としてのこれらの方針、大切なことばかりであり、市としても努力をしてきたことでもあります。
市における予算編成方針においても、財政の健全性を示す4つの指標、これは実質赤字比率等ですけれども、全て早期健全化判断基準を下回り健全性を示していると、このように市自らこれをうたっています。
令和4年度の行政組織の見直しにつきましては、新たな総合計画のスタートに合わせ、総合計画に示す5つの柱を効果的、効率的に運営することができる組織、国の施策を見据えた組織、喫緊の課題や新たな行政課題に対応することができる組織、令和元年房総半島台風等から得た教訓を十分に生かし、効率的に運用する組織の4つの方針に基づき実施するものでございます。
4つ目は、「災害や健康危機、身近なリスクからの生活防衛」です。あらゆる困難から市民の命や暮らしを守り抜くまちをつくってまいります。激甚化する自然災害、新型コロナへの対応など、危機管理の重みが年々増しています。また、犯罪、環境汚染、交通事故、電話de詐欺など、身近なリスクから市民を守り抜くために、毅然と対応できる強いまちを目指してまいります。 5つ目は、「豊かな四街道ライフの確立」です。
こうした先の見えない不確実な時代を迎える今、市長の施政方針では、5つの柱と4つの戦略プロジェクトが示されました。この戦略を掲げた石井市長の思いを伺います。 2点目は、予算編成についてであります。 令和4年度予算は、新たな総合計画の初年度として未来につなぐ重要な予算と考えます。