匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日-03号
それでは、1つ目の質問です。 広報・セールスの分野でありますが、シティプロモーション、自治体セールスの取組について宮内市長に伺います。 国全体で人口が減り、とりわけ地方での人口減少やそれに伴う少子高齢化や世帯分離がもはや避けられない状況であります。匝瑳市内でも法律に基づく過疎自治体に旧野栄町が指定を受け、全国の市町村に占める過疎地の割合が半数を超えました。
それでは、1つ目の質問です。 広報・セールスの分野でありますが、シティプロモーション、自治体セールスの取組について宮内市長に伺います。 国全体で人口が減り、とりわけ地方での人口減少やそれに伴う少子高齢化や世帯分離がもはや避けられない状況であります。匝瑳市内でも法律に基づく過疎自治体に旧野栄町が指定を受け、全国の市町村に占める過疎地の割合が半数を超えました。
次に、第3点目、リノベーションまちづくり推進事業についての1つ目、リノベーションまちづくり推進事業に係る契約方法についてですが、リノベーションまちづくり推進事業の委託に当たり、令和元年度から令和3年度までは館山リノベーションまちづくり実行委員会との随意契約を行っていましたが、監査委員からの意見書等の指摘を踏まえ、令和4年度から競争性のある公募型プロポーザル方式による業者選定に変更しました。
議案第44号に関する第1点目、移住者定住促進助成金についての1つ目、今年度の実績と移住者世帯の世帯構成についてですが、今回増額しようとする東京圏からの移住者向けの移住者定住促進助成金の交付実績は、今年度これまでに3世帯、260万円となっています。また、移住者世帯の世帯構成については、単身世帯が1件、2人以上の世帯が2件となっています。
そこで、1つ目に、洪水ハザードマップや土砂災害ハザードマップが、全世帯に行き届いているか。また、これらのマップを活用した図上訓練や現場ウオッチ(現地調査)の実施など、住民が主体的に災害の危険を予想・認知をし、行動できるような工夫と努力を行ってきているのか、どうかを伺います。
1つ目は、市としての備蓄はもとより、市民の備蓄に関する意識を持ってもらうことでございます。 市は、大規模な地震・津波を想定し、備蓄品を準備しております。特に飲料水や食料は、防災アセスメントから、津波や揺れにより、家屋が倒壊し、どうしても避難所での避難生活が必要となる方、約3,200名を対象として、最低限の飲料水や食料3日分を備蓄しております。
それでは、関連質問1つ目の公共交通の充実に向けて。 私のほうからは、キャッシュレス決済についてお伺いをしたいと思います。 今このキャッシュレス決済、Suicaですとか、各種いろんなソフトが使われておるようでございますが、ビジネスマン、いわゆるサラリーマン、会社員の立場、東京、千葉に通っている者の立場から考えさせていただきますと、今当然JR、私鉄、キャッシュレスを使います。
1つ目でございますが、6月18日に同社事業場内のコークス炉関連施設で発生いたしました脱硫液の漏えい事故に伴いまして、翌19日に同社南側の排水口から敷地外に着色水が流出した事案でございます。6月20日と21日に有害物質でありますシアンなどの環境基準の超過が確認されましたが、6月22日以降は当該事案に起因いたします有害物質の環境基準の超過は確認されておりません。
今後検討していく議題となる学校施設については、1つ目として、現状3校のまま児童・生徒数の規模に応じた施設の大きさに建て替える。2つ目として、隣接している布佐小学校と布佐中学校を一体型小中一貫校とし、布佐南小学校は、現在地のまま規模に応じた施設へ建て替える。3つ目としては、布佐小学校、布佐南小学校、布佐中学校の3校を一体型小中一貫校とする、の大きく3つのパターンが想定されます。
1つ目は、富津市の財政状況について。 平成26年夏の財政破綻報道に端を発するこのまちの財政について、現在はどのような状況にあるとお考えか、所見を伺いたいと思います。 2つ目は、市の経済活動は好調か、不調か。 その理由を併せて伺い、最初の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(石井志郎君) 渡辺議員の質問に対する答弁を求めます。
まず、1つ目は、学校給食費に対する未収金債権です。 放棄した債権の金額は、4,000円です。 内訳は、地方自治法施行令第171条の5の規定による徴収停止措置を取り、相当期間が経過した後においても、なお、同条に該当し、債務の履行が困難であるとして、山武市債権管理条例第9条第1項第7号適用による債権放棄が1件です。 2つ目は、学童クラブ利用料に対する未収金債権です。
1つ目です。決算年度中に実施された人づくりについて伺います。令和3年度当初予算の上程に当たり、施政方針に掲げられた主要施策は、中央駅前地域交流館、新複合施設の整備をはじめ、保育、教育施設の整備や大規模改修、防災においてはマンホールトイレの整備、キャッシュレス化の基盤整備など、ハード重視の傾向と言わざるを得ない内容でした。
1つ目はヤングケアラーについて、2つ目、漁業者の担い手確保について、3つ目として道の駅富楽里とみやまについて、以上順次質問いたします。 まず1つ目、ヤングケアラーについて質問します。 ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の介護や世話などを日常的に行っている子供とされています。家族の介護やケア、身の回りの世話を担う18歳未満の子供、中学生や高校生のことです。
1つ目は、バイオマスエネルギー原料再生可能エネルギーとして、2つ目は竹プラスチックの開発、3つ目は竹パウダーの堆肥、土壌改良資材として、4つ目は竹チップ、竹パウダーの敷料、竹チップを造林地に散布することで雑草の発生を防止し、下刈り回数を削減できる。また、細かく粉砕した竹パウダーは畜産の敷料に利用できる。
まず1つ目に、キャッシュレス決済普及促進事業は、令和2年度にも行っており、今回も地域経済活性化に大いに寄与するものと思います。当時は、反響が大きく、予想を上回る事態になっておりますことから、入念な準備が必要に思われます。また、この事業をきっかけに市内店舗、事業者の基礎データをうまく活用できるように次につなげられる施策を希望します。
これが1つ目です。 2つ目、シルバー人材センターの充実など高齢者の就労機会の拡大。 3つ、超高齢化に向けた研修制度の充実など、市職員の意識改革。 4、安心して任せられる成年後見制度の活用と促進。 5つとして、コロナ禍で外出することが減っており、身体機能の低下に対する対応が必要です。 それから6点目、包括支援センターの充実など相談体制の充実。 以上についてお聞きをしたいと思います。
1つ目は、児童生徒が自由に好きな本を選び、静かに読書に親しむ場としての役割です。2つ目は、児童生徒の学習活動の支援、授業内容を豊かにして学びを深める学習活動の場としての役割です。3つ目は、児童生徒の情報収集、選択、活用能力を育成する場としての役割です。各学校は、国語科の読書や社会科の調べ学習、総合的な学習の時間の情報収集等、様々な教育活動において学校図書館を活用しております。
分かりやすい一例を挙げますと、1つ目の相談支援でいえば、ある介護の相談に来た親がひきこもりの息子のことも相談してきたとします。そこでは、親の介護の手続に加えて息子の必要としている支援にもつなぎ、相談を断らない、たらい回しにしないということです。そうして、必要であれば福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、ほかの分野の支援機関とも連携をして、家族全体が抱える課題を解決していきます。
まず1つ目が官と民の信頼関係の構築だそうです。必要な情報を官民で共有し、協力し合う体制の構築が極めて重要とのことで、トラブルが発生しても官民の信頼関係が構築できていれば、的確に対処することが可能になるとの考え方。 2つ目が、市民を含む地域社会に対して、PPPなりPFIの導入目的や導入成果を示し、理解を醸成することになります。何のために導入するのか。
今回の私の質問は、まず大きな1つ目は、2月10日に提出されました長期財政推計からの今後の行財政改革についてお伺いいたします。この長期財政推計によりますと、令和9年度より形式収支額がマイナスになり、財政調整基金もなくなる推計が出ています。この推計を打開するために、今後どのような行財政改革が必要か伺います。 次に、大きな2つ目は都市計画道路船形館山線、船形バイパス事業について伺います。
1つ目は、冒頭でも触れましたように、コロナ禍で生活困窮者が増加しているということと、2つ目は、生活保護制度は各地域によって基準が異なることから、制度の再認識として身近な事例を踏まえ質問させていただければと考えました。 それは、某市民の実例ですが、その方は数年前に神経細胞障害を患ってしまい、窮地を脱したものも肢体不自由となりやむなく離職となってしまいました。