佐倉市議会 2009-06-29 平成２１年 ６月定例会－06月29日-06号
麻生首相をはじめ増税派は、これまでも「社会保障の財源」を理由に、消費税の増税は避けられないかのように繰り返し述べている。しかし、消費税は、その創設時も、また５％への増税のときも、「社会保障のため」と宣伝されてきたが、導入以来、年金、医療、福祉など社会保障制度の改悪が繰り返されている。
麻生首相をはじめ増税派は、これまでも「社会保障の財源」を理由に、消費税の増税は避けられないかのように繰り返し述べている。しかし、消費税は、その創設時も、また５％への増税のときも、「社会保障のため」と宣伝されてきたが、導入以来、年金、医療、福祉など社会保障制度の改悪が繰り返されている。
34 ◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 それでは、御質問の国庫補助金の中の小中学校費、国庫補助金ということで、これは国の方針なのかということの件についてお答えいたします。今回の補助金につきましては、今年度の国の補正予算で計上されたものでございます。先般の一般質問にもお答えしましたけれども、スクールニューディール構想の一環ということでございます。
このときに安倍さんにかわって福田さんでしたっけ、そして今の麻生さんとあっと言う間に３人もかわっているわけでありますけれども、こういう中で、国にやはりもう少し聞く耳、今も総選挙がいつあるかわからない中でふらふらふらふらしているわけでありますけども、そうは言ってもきょうが松戸市議会は最後ですから、松戸市議会の名において国に地球環境保全のためには気候変動化の問題というのは最重要だということで、この松戸でも
衆議院議長、河野洋平、参議院議長、江田五月、内閣総理大臣、麻生太郎、厚生労働大臣、舛添要一。 以上でございます。 118 ◯長野紘一議長 ただいまの神田悦男議員の朗読の中で、１字訂正がございますので、議長のもとで訂正します。
今回の賦課徴収の一部改正は、麻生自公政権が国と地方を合わせて１兆円減税なる景気対策を打ち出し、住宅ローン減税や証券優遇税制、不動産取得税などについて地方税法を改定したことに伴う市条例の改定をしようとするものであります。
平成21年６月26日 千葉県匝瑳市議会 内閣総理大臣 麻生太郎様 総務大臣 佐藤 勉様 財務大臣 与謝野 馨様 文部科学大臣 塩谷 立様 以上、御審議いただきまして、御可決賜りますようよろしくお願いいたします。
麻生首相は、2020年までの日本の温室効果ガス排出削減目標を、2005年比で15％減と発表しましたが、1990年比ではわずか８％減にしかすぎず、2050年までの長期目標の60％から80％の削減との整合性もなく、ＩＰＣＣ報告の先進国は1990年比で25％から40％の削減が必要を無視した目標で、国内外の批判の的となっています。
番 田井秀明君 ２番 横山正樹君 ３番 中村松洋君 ４番 高梨庸市君 ５番 元吉 基君 ６番 渡辺敏男君 ７番 飯高米蔵君 ８番 青柳英俊君 ９番 鈴木麗子君 １０番 杉山敏行君 １１番 吉野勝己君 １２番 君塚泰三君 １３番 川嶋英之君 １４番 石井 博君 １５番 石川光男君 １６番 麻生
小泉構造改革、その亜流の麻生政権には怒りを禁じ得ません。経済危機のもとで国民は暮らしの支えをなくし、貧困が追い打ちをかけ、将来不安がいよいよ深刻となっているのであります。そうしたときだからこそ、市はお金のない人に負担を求めるのではなく、財政調整基金を使い社会保障の充実が必要なのであります。
今、日本は、何かとすると、麻生さんが悪い、何が悪い、まあ、麻生さんも、ミゾウユウなんて言っているんだから、しょうがないけれども、ただだけど、もう少し、政治に信頼という、午前中もありましが、あの方も、私は、信頼できると思います。ただ、マスコミが非常なあおり方、政局にもっていこう、もっていこうとしている。
国において特に、やはり昨年９月に誕生しました麻生内閣においては、４段階ロケット方式といいますか、具体的に申し上げるならば、０８年度の第１号、第２号の補正予算、それと０９年度の一般会計当初予算、そして、この間可決されました０９年度の第１次補正予算と、さまざまな景気対策等を実施されました。しかしながら、なかなか景気は上向いてはおらないのが現状であります。特に地方の被害はひどいものであります。
先月29日に成立しました麻生自公政権の2009年度補正予算について、市長の見解をお伺いをするものであります。３月に2009年度の本予算が通って、すぐに大規模な補正予算を組まなければならないというのは、本予算が欠陥予算であったということを示しているのではないでしょうか。その補正予算もまた15兆円という数字がどこから生まれてきたのか、理解のできない問題が多い予算であります。
ぎりぎりの生活をしてきた人たちから母子加算まで削る麻生内閣の経済対策は方向が根本から間違っていると、我が党の山下議員が国会で批判しました。それに対して舛添厚生労働大臣は、貧困の再生産はあってはならないとしつつも、母子加算の廃止を改める考えには否定的な姿勢に終始しました。松ケ丘在住のＳさんは、４人の子どもを抱えて必死で頑張っておりますが、母子加算は年額にして10万円の減額になってしまいました。
○町長（石田義廣君） 合併問題につきましては、先の新聞報道に見られますように、地方 自治体のあり方を検討しています地方制度調査会が麻生首相に答申いたしまして、平成の合併 問題は合併特例法が来年３月に期限切れになることに合わせて一区切りすることが適当である と、平成の大合併は来年３月までで打ち切るという答申をいたしております。
外房有料道路の無料化でありますけれど も、アクアラインについては、今度就任しました森田知事が直接麻生総理に掛け合ったという 報道がありました。ですから、それに関連して、ぜひ市長におかれましても、知事に直接会っ て、また国土交通大臣のほうも地方道の引き下げを検討しているという報道もありますので、 ぜひ頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。
55 ◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 今回、小学校の方に３小学校、デジタルテレビが入るわけですけれども、学校に関しては、当初に予算の中で地デジテレビアンテナ工事代として５０万円、それとテレビ設置工事、取りつけ工事１５０万円、予算で計上しました。
ちなみに、麻生総理によりますと、１％の － 72 － 差というのは１兆円の負担、あるいは効果ということになるそうであります。また、首相がこ の中期目標達成が30年の約25％削減、50年の約70％削減につながるとした長期目標実現までの 道筋を示したことは評価できるのではないかと思います。
［学校教育課長 麻生祥一郎君 登壇］ 59 ◯学校教育課長【麻生祥一郎君】 引き続いて、田島議員の御質問にお答えいたします。
それをもって麻生首相と党首会談を行い、衆議院の河野議長、参議院の江田議長、横路副議長とも懇談し、核廃絶を目指す上で大事な活動だと高い評価を得ました。核兵器廃絶が決して空想的なものではなく、現実的なものとなる可能性が生まれてきました。しかし、５月25日、北朝鮮は２回目の核実験を強行しました。先日国連安保理では全会一致で核実験を行った北朝鮮に対して制裁決議を行いました。
また、一方で麻生首相は温室効果ガスの中長期削減目標として、2020年度までに対05年度比でマイナス15％というものを掲げました。そうであれば、国策として鉄道などの公共交通の高運賃の値下げが求められるところです。これが実現できれば、北総鉄道と同じく高運賃が指摘されている東葉高速鉄道の値下げも不可能ではありません。