匝瑳市議会 2020-12-21 12月21日－05号
県では、岩手県、長野県、三重県、沖縄県の４つの県議会が意見書を採択、鳥取県議会は陳情趣旨を採択、市町村議会としては趣旨採択を含め市議会では222の議会、町村議会では274の議会が採択しています。
県では、岩手県、長野県、三重県、沖縄県の４つの県議会が意見書を採択、鳥取県議会は陳情趣旨を採択、市町村議会としては趣旨採択を含め市議会では222の議会、町村議会では274の議会が採択しています。
新潟県議会と鳥取県議会は、それぞれの意見書を可決し、改ざんについて誰かの指示があったかなどの事実関係の解明は全くもって不十分、新潟、行政全体の信頼を損なうものであり、国会審議や民主主義の根幹を大きく揺るがしかねない問題、鳥取と厳しく批判した。新潟は自民提案、鳥取は全会一致だった。意見書可決は、市町村レベルでもあります。
昨年10月８日に、鳥取県議会で手話言語条例が制定されました。これまで福祉の中でのみ語られてきた手話を福祉という扱いではなく、言語として扱う条例は、日本で初めての取り組みでありました。その後、石狩市、新得町、松阪市が条例制定を推進するなど、こうした流れは全国的に広がりを見せております。こうした背景には、２年前に改正された障害者基本法では、言語として手話も含められ、記載されたからであります。
この状況を見て、鳥取県議会もテスト結果を公開すべきとの決議を上げました。さらに鳥取県の知事も県教委に対して強く公開を求めておりますが、県教委はいまだにかたくなに非公開を貫いております。
平成11年９月の鳥取県議会で、片山知事は、総合計画は一たんつくると硬直的になる。総合計画は行政や財政を取り巻く環境の変化に対応できない。実際のところ、毎年の地財計画が発表されるまで予算編成はできないと述べました。さらに同年の12月の県議会で、片山知事は、総合計画はハード事業中心になりやすい。予算は、本来議会がつくるべきだというのが地方自治法の精神である。
鹿児島県では１２市町村のうち、８自治体が撤回の意見書を可決、鳥取県議会では意見書を可決し、県内の半数以上の自治体が計画中止を求める意見書提出の陳情を採択するなど、大きな動きになっています。
さらに、本年１０月１２日には鳥取県議会で本法案を後押しする「鳥取県人権侵害救済推進及び手続に関する条例」が可決されるなど、来年の通常国会を前に予断を許さない状況が続いている。 ここに現在指摘されている本法案の持つ問題点を下記に掲げることにより、本法案への反対の根拠を明示する。
鳥取県議会では議案の修正など珍しい出来事ではない。条例案をものの見事に否決されたこともある。さらに議員立法にも積極的である。だからといって議会と筆者との間に険しい対立があるわけではないし、まして不信任に至ることもない。互いに是々非々の立場で臨み、公開の場で堂々と議論する中から最良の結果に至ろうとしているだけである」。
子供が欲しいという願いとは裏腹に、子供ができない夫婦の悩みに対して、何とか希望をかなえてあげたいという我が党の主張が広がって、鳥取県議会では国が保険適用を実現するまでの間、県独自の助成制度を来年度予算で検討することになったと伺っております。