君津市議会 2018-03-06 03月06日-04号
また、学齢期以降の取り組みとして、鳥取県で行われているあいサポート運動を公民館での社会教育事業として検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木良次君) 鈴木教育部長。 ◎教育部長(鈴木盛一君) 自席からご答弁申し上げます。
また、学齢期以降の取り組みとして、鳥取県で行われているあいサポート運動を公民館での社会教育事業として検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木良次君) 鈴木教育部長。 ◎教育部長(鈴木盛一君) 自席からご答弁申し上げます。
そして、10月21日には鳥取でも地震が発生し、甚大な被害が発生しています。直近では、また、福島沖を震源とする地震が発生し、津波警報も発令されています。 災害は、多くの場合、突然襲ってきます。災害時において、何よりも優先させるべきは人命です。被災地では、情報が錯綜し、人々はパニック状態に陥ることも少なくありません。いち早く正確な災害情報を地域住民などに伝えることが必要です。
その後も夏場の連続台風発生による洪水災害、10月には鳥取県中部地区を震源とする地震、つい先日の朝方も東北から関東にかけて大きな地震が発生し、沿岸部では津波の発生で3.11を思い起こしながら、多くの人が一時避難となりました。 世界の各地でも大規模地震が発生し、多くの犠牲を伴ったことは記憶に新しいと思います。
例を挙げますと、鳥取市では、鳥取市若者会議というのを設置して市民との協働のまちづくりを進めておりまして、若者会議では若々しい感性と力強いエネルギーを入れながら、若者との協働によりまちづくりを進めていまして、若者の意見や提言を市政に十分に反映させているということなんですね。 君津市の将来の政策も、彼らの声に耳を傾けることが重要だと思っております。
私は生まれも育ちも鳥取県八頭郡八頭町でございます。美しい山、川のある山間地で育ちました。そして、18歳で君津市の一員となり、結婚して2人の子供を授かり、居を築き、今こうして君津市議会議員として新しい歩みをスタートさせております。君津に住んでもうすぐ24年になります。
そんなとき、ある新聞の社説に、鳥取、岡山県境の人形峠には入っちゃならん。掘ったらたたりが起きるという伝説があり、またオーストラリアでは、原住民アボリジニの伝えに、この地をいじれば世界に害が及ぶと、まさに原子であるウラン鉱山のことを書いてあった記事がありました。
通称鳥取方式と呼ばれるもので、苗代の材料費が安く、特別な土壌改良も必要ないため、低コストで維持管理も簡単で維持費も低コストというポット苗移植法というものです。これを採用して芝生化を進める自治体が出てきました。 そこで、君津市も学校や保育園の芝生化に取り組みを開始すべきと思いますが見解を伺います。 細目2点目は、奨学金の拡充について質問をします。
次に、5歳児健診の導入についてですが、模範的な取り組みとして、鳥取県と栃木県が全国に先駆けて県内全市町村において実施をしております。厚生労働省による平成18年度の研究報告書によれば、鳥取県の5歳児健診では9.3%、栃木県では8.2%もの児童が発達障害の疑いがあると診断されたものの、こうした児童の半数以上は3歳児健診では何ら発達上の問題を指摘されておりませんでした。
しかし、例えば鳥取県はわたり制度を廃止いたしました。それで、先ほど申し上げました牛久市でございますが、この牛久市もどうもわたり制度廃止ということで、職員組合と調整中だというふうな新聞報道がございました。和歌山県でもわたりは全県内で廃止ということでございまして、これはこの通知にもありますように、こういうことはやめてほしいなというふうに思います。
それから、同じようなのが鳥取にもございまして、雇用のためのニューディール政策、これは鳥取県は残業時間ではなくて一律職員の給与を5%カットして、そのお金で仕事を求めている方にお仕事をしていただくというようなことを行政としてやっているわけですね。
昭和57年に鳥取県で誕生したグラウンドゴルフは、どこでもだれでも手軽に楽しめるスポーツとして近年急速に普及しております。本市でも町内会の行事として、また中高年者のレクリエーションの1つとして、そのプレー人口が増加しております。 本年4月2日に君津市のグラウンドゴルフ協会が設立され、約 300名の会員を中心に市内外で大会を開催し、コミュニケーションと健康づくりに大きな役割を担っております。