松戸市議会 2019-12-20 12月20日-07号
一番早かったのは2013年の鳥取県の条例制定でした。千葉県内では2015年の習志野市が初めてで、その後、千葉県、浦安市、流山市、八千代市が制定しており、現在291もの自治体で手話言語条例が制定されています。 松戸市では、聴覚障害者の方々は903人いらっしゃいます。かつては、優生保護法や口話教育などの影響で手話は言語として認められていませんでした。
一番早かったのは2013年の鳥取県の条例制定でした。千葉県内では2015年の習志野市が初めてで、その後、千葉県、浦安市、流山市、八千代市が制定しており、現在291もの自治体で手話言語条例が制定されています。 松戸市では、聴覚障害者の方々は903人いらっしゃいます。かつては、優生保護法や口話教育などの影響で手話は言語として認められていませんでした。
埼玉県や兵庫県、鳥取県などで事業を開始されております。 子どもたちの安全を守るという観点からは、千葉県内、原則全ての中学校、義務教育学校など約630校の生徒が行っているSNSについてはモニタリングを千葉県が行っており、その点につきましては評価はしておりますが、ネットの情報は拡散しやすく、一度出回れば重大な被害を生じさせる可能性もあります。
さて、この30年間、平成の時代だけでも阪神・淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、鳥取県中部を震源とする地震、最近におきましては北海道胆振東部地震など、大きな災害が次々と発生しているところでございます。
7月6日17時10分に、長崎、福岡、佐賀の3県に対して大雨特別警報が発令、19時40分に広島、岡山、鳥取、20時50分には京都、兵庫、7日12時50分には岐阜、翌8日5時50分には高知、愛媛の2県にも大雨特別警報が発表され、最終的には、計11府県で大雨特別警報が発表されました。これらの地域では、3日間に降った総雨量は1,000ミリを超え、高知県の一部では1,800ミリを超えたとの報道もあります。
紙おむつ燃料化システムの導入では、鳥取県伯耆町で「紙おむつで温泉沸いた…」、全国の自治体初、新ボイラーを設置、伯耆町へ温泉施設。また、福岡県大木町、鹿児島県志布志市などがあります。 今後、高齢者社会を迎え、紙おむつの需要が増える中、リサイクルについて本市のお考えをお伺いいたします。◇4番目、市民課申請書類支援について。 (1)書かない窓口「申請書作成支援窓口」について。
先ほど御紹介をさせていただきました京都府や兵庫県での、奨学金を返済する若者を雇用する企業への支援制度ですが、こうした企業の支援制度のほかに、岩手県や鳥取県、山口県など19の県で、卒業後に県内で就職する若者に直接返済の支援を行うという、地方創生・奨学金返還支援制度が取り組まれており、岩手県では上限250万円と、返済負担のかなりの軽減が図れる取り組みとなっているところです。
その後、三宅島の噴火があったり、どうも調べたら鳥取県の西部地震というのもあったようなんですが、これは私、全く記憶にないんですけれども、十勝沖地震、その後、新潟県中越地震というのがありました。この新潟では、大雨とか洪水とかその後の大震災で、さらに豪雪と三重苦が起こったんですね。その後が東日本大震災、さらに熊本地震、鳥取県中部地震、本当に1年に2回もこんな大きな地震がありました。
この署名は、ヒバクシャ国際署名推進連絡会に加盟する39の団体と地域連絡会個人によって世界から集められたもので、このうち日本の自治体首長663人が署名をしており、岩手県、栃木県、埼玉県、神奈川県、長野県、兵庫県、広島県、鳥取県、香川県、徳島県、長崎県など13の県知事も署名をしていると報告しました。
鳥取市議会では、議員質問に対する行政の対応をリアルタイムに更新する一覧表をホームページで公開しております。 具体的に公開している項目は、質問事項ごとに市の対応状況、質問者及び会派、担当課です。市の対応状況には、対応状況のステータスとして、検討中、対応中、対応済み、対応困難が明記され、加えてその対応状況の具体的な説明が記載されております。
また、10月には鳥取県中部でも最大震度6弱の地震が発生している。 自然災害における被害からの迅速な復旧や復興とともに、安全で安心な国づくりに資する防災・減災対策は喫緊の課題である。 よって、本市議会は国に対し、地域防災力の向上と災害に強い防災拠点の整備を図るため、下記事項について取り組むことを強く求めるものである。
行政機関との協定内容といたしましては、災害発生時に救助活動等に必要な資機材の提供や人員派遣を目的とした相互応援協定を締結しており、10月21日に発生しました鳥取県中部地震におきましては、相互応援協定を締結している鳥取県倉吉市が震度6弱を観測し、支援物資の要請を受けたことから、協定に基づき物資の提供を行ったところでございます。
また、鳥取県は、これまでも大きな地震に見舞われた地域であり、10月21日に発生した鳥取県中部地震においては、倉吉市最大震度6弱を観測しており、家屋などに大きな被害を受けました。
こうした車中泊対策を明記した防災計画が各地区でつくられる中、本年10月、鳥取県倉吉市で震度6弱の地震が発生しました。車中泊対策を行っていた倉吉市では、避難所校庭に車中泊の車が並びましたが、即座にエコノミークラス症候群の予防チラシを配布、熊本地震を教訓に早期の対応がなされました。
今回会派で再度、鳥取方式による芝生化事業、特に保育園の庭の芝生化事業の効果について行政視察をしてまいりました。鳥取市では、市内公立保育園26園中18園、約7割の園が芝生化を実施しています。 私が着目した点が2点あります。 1点目は、原田碩三兵庫教育大学名誉教授による5歳児の足裏の変化についてです。
また、厚生労働省研究班が行った平成16年度の5歳児健康診査の実態調査では、鳥取県内24町村の1,069名のうち1,015名、94.5%が受診しました。有所見児のうち助言指導を除いた149名のデータを解析した結果、疑いのある幼児も含まれますが、注意欠陥多動性障害3.6%、広汎性発達障害1.9%、学習障害0.1%であり、いわゆる軽度発達障害児の頻度は5.6%であることが判明しました。
その質問の後、2013年3月29日、鳥取県が税滞納を理由に児童手当を差し押さえたことに対する無効等を求める裁判で、鳥取地方裁判所は県の行為が違法であると判決を下しました。判決内容としては、県税職員は児童手当であることを認識し、生活困窮で児童手当が取られると児童の育成が大変になることをわかりながら差し押さえた。
全国に先駆け、鳥取市では今年のこの3月20日にプレミアムつき商品券、「ふくちゃん券(チケット)」の発売がスタートしました。購入方法は完全予約制で、はがき、ファクス、インターネットなどから申し込み、申し込み数の制限も設けております。
その後、2013年に11月に、広島高裁が預金口座に振り込まれた後の児童手当の差し押さえについて「違法である」と判決を下し、鳥取県が上告を断念して確定しております。こうした経緯を踏まえて伺います。 この判決を受け、市の対応に変化があったでしょうか。
これまで、こうした地域社会に蔓延する危険ドラッグへの対策として、自治体レベルでいわゆる危険ドラッグ条例の制定が進み、これまでに都道府県としては東京都、愛知県、大阪府、徳島県、和歌山県、鳥取県で制定されてきたほか、兵庫県や豊島区でも現在条例がつくられ、9月議会で議論が重ねられているところかと思います。
2013年、発達障がい者支援関係報告会で、鳥取大学医学系研究課臨床心理学の井上雅彦先生は、アスペルガー症候群の母親は40%が躁鬱状態で、重度躁鬱は10%、母親にとって助けとなる、認知されているソーシャルサポートは、専門機関より同じような障がい児を持つ母親や家族といった身近な人であると報告されております。