12345件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

船橋市議会 2019-11-05 令和 元年11月 5日会派代表者会議−11月05日-01号

◎庶務課長 市議会だより、今、全戸配布しているが、配布していただく団体が、障害者団体と、あと老人クラブとかの高齢。それと、あと一般のポスティング事業者になるが、こちらの謝礼金は、高齢の方に、老人クラブさん等にお支払いするポスティングについての謝礼をこちらの報償費のほうで入れている。委託費のほうでは事業者のポスティング委託を計上している状況である。

船橋市議会 2019-10-04 令和 元年第2回定例会−10月04日-10号

                 │      │     │ ├──┼────────────────────────────┼──────┼─────┤ │ 6 │認定第4号   決算の認定について(船橋駅南口市街地再開発│ 予算決算 │  認定  │ │  │       事業特別会計)              │      │     │ │  │認定第7号   決算の認定について(後期高齢医療事業特別

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日予算決算委員会全体会−10月01日-01号

1回に出すごみ量がふえ、高齢を初め、ごみ出しに苦痛を訴え市民が出ている。ふれあい収集は行われているが、制約が多く、必要な人が利用できない問題も起きている。  国民健康保険料、後期高齢医療保険料や介護保険料の値上げ、介護利用料の値上げがこの年度に行われた。年金が減っている上に、保険料や利用料の値上げは、高齢の暮らしを悪化させた。  

船橋市議会 2019-10-01 令和 元年10月 1日総務委員会−10月01日-01号

例えば、きょうも議員の討論の中にあったが、公民館高齢の活動の場である。それで、今、高齢というのは、たびたび申し上げているが、低所得者が非常に多い。公民館高齢が行かなくなったり、健康増進どころかサークルにもう参加できず、ひきこもりになる人もふえるかもしれないということは十分検討できる……想像できる。もし病気になれば、さらに生活保護を利用する人もふえるかもしれない。

船橋市議会 2019-09-30 令和 元年 9月30日予算決算委員会全体会−09月30日-01号

について(一般会計)  ・認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計)  ・認定第3号 決算の認定について(公共用地先行取得事業特別会計)  ・認定第4号 決算の認定について(船橋駅南口市街地再開発事業特別会計)  ・認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会計)  ・認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計)  ・認定第7号 決算の認定について(後期高齢医療事業特別会計

白井市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 名簿 開催日: 2019-09-27

の制定について 日程第10 議案第11号 平成31年度白井市一般会計補正予算(第6号)について 日程第11 議案第12号 平成31年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)              について 日程第12 議案第13号 平成31年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)              について 日程第13 議案第14号 平成31年度白井市後期高齢医療特別会計補正予算

白井市議会 2019-09-27 令和元年第3回定例会(第7号) 本文 開催日: 2019-09-27

委員会は9月17日に委員会を開催し、議案第11号 平成31年度白井市一般会計補正予算(第6号)のうち教育福祉常任委員会が所掌する科目について、議案第12号 平成31年度白井市国民健康保険特別会計事業勘定補正予算(第1号)について、議案第13号 平成31年度白井市介護保険特別会計保険事業勘定補正予算(第2号)について、議案第14号 平成31年度白井市後期高齢医療特別会計補正予算(第1号)について審査

山武市議会 2019-09-26 令和元年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2019-09-26

次に、議案第14号について、地域支援事業の内容について伺いますという質疑に対して、高齢介護予防、生活支援やケアマネジメント事業を中心に、在宅支援に関する認知症総合支援事業、在宅医療介護の連携に伴う事業を実施していますという回答がありました。  なお、議案第4号ないし議案第7号、議案第9号、議案第10号及び議案第13号に対する質疑はありませんでした。  

船橋市議会 2019-09-26 令和 元年 9月26日総務委員会−09月26日-01号

それで、もちろん駐車場を利用する方で、当然足のご不自由高齢の方、障害者の方あるいは特に乳児、小さいお子さんを抱えている世代は、当然例えば料金的な配慮とかはするべきだと思うが、全体としてはさっきも申し上げた交通渋滞対策、それと地球温暖化をめぐって、なるべく車を使わないような施策ということを考えて、公共交通機関を……シャトルバスも含めて、こういうことは市が積極的に取り組んでいかなければならないと思っているが

佐倉市議会 2019-09-25 令和 元年 8月定例会−09月25日-付録

年度佐倉市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 3 号 平成30年度佐倉市公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 4 号 平成30年度佐倉市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 5 号 平成30年度佐倉市介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 6 号 平成30年度佐倉市災害共済事業特別会計歳入歳出決算の認定について 議案第 7 号 平成30年度佐倉市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算

佐倉市議会 2019-09-25 令和 元年 8月定例会−09月25日-06号

議案第7号 平成30年度佐倉市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算の認定については、歳入決算額22億9,580万5,568円に対し、歳出決算額は22億8,990万5,028円であり、差し引き残額590万540円を令和元年度へ繰り越しております。歳出の主な内容は、徴収した保険料の千葉県後期高齢医療広域連合への納付であります。  採決の結果、賛成多数をもって認定すべきとものと決しました。  

山武市議会 2019-09-24 令和元年第3回定例会(第2日目) 名簿 開催日: 2019-09-24

13号 令和元年度山武市国民健康保険特別会計補正予算(第1号)        議案第14号 令和元年度山武市介護保険特別会計補正予算(第1号)        議案第15号 平成30年度山武市一般会計歳入歳出決算の認定について        議案第16号 平成30年度山武市国民健康保険特別会計歳入歳出決算の               認定について        議案第17号 平成30年度山武市後期高齢医療特別会計歳入歳出決算

船橋市議会 2019-09-24 令和 元年 9月24日予算決算委員会建設分科会−09月24日-01号

◆金沢和子 委員  それと、気になっているのが、さっきも福祉局の部分でもいろいろあると思うが、高齢の居住安定確保計画というのがあるかと思う。バリアフリー化との関係で。これは、30年度もこういう考えに基づいてやっていたのか……というふうに、この事業との関係を確認したいのだが、そういう理解でいいか。

船橋市議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日予算決算委員会健康福祉分科会−09月20日-01号

高齢予防接種については、平成26年10月に高齢肺炎球菌ワクチンが定期予防接種化されている。  また、近年、全国の主要都市を中心に風しん患者が増加したことにより、本市では平成31年4月より、昭和37年4月2日から昭和54年4月1日生まれの男性に対し、風しんの抗体検査及び風しんの抗体がないとことが判明した者への定期予防接種を実施している。

船橋市議会 2019-09-20 令和 元年 9月20日市民環境経済委員会-09月20日-01号

高齢または障害者雇用する事業主に対し雇用促進奨励金を交付することにより、高齢及び障害者雇用を容易にし、かつ福祉の増進に資することを目的としている。  こちらの歴史的背景だが、当時雇用のニーズが健常な若者に集中し、高齢障害者は就労、就職が困難であったことから、高齢障害者雇用した事業主に対し補助制度を創設したものである。  

船橋市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日予算決算委員会健康福祉分科会−09月19日-01号

令和元年度船橋市介護保険事業特別会計補正予算 ・議案第3号 令和元年度船橋市病院事業会計補正予算 ・認定第1号 決算の認定について(一般会計)   健康福祉委員会が所管する部局に関する事項 ・認定第2号 決算の認定について(国民健康保険事業特別会計) ・認定第5号 決算の認定について(介護保険事業特別会計) ・認定第6号 決算の認定について(母子父子寡婦福祉資金貸付事業特別会計) ・認定第7号 決算の認定について(後期高齢医療事業特別会計

船橋市議会 2019-09-19 令和 元年 9月19日予算決算委員会総務分科会−09月19日-01号

◆松崎さち 委員  それで、広報をやっぱり一番必要とされている方ってなかなか外に出かけられない、足の悪い高齢の方とか障害者の方とか、あとお子さんがいる世帯。そういう方にこそやっぱり届けていくべきではないかと思うが、今、この状態で、さっき全世帯の数、お伺いし忘れたが、今、これで十分に広報できていたと評価されているのか。 ◎広報課長 世帯数だが、平成31年3月1日時点で28万7120世帯である。