富里市議会 2022-03-18 03月18日-06号
目前に迫る超高齢化社会の問題や人口減少問題に端を発する諸問題の影響を受ける中、令和4年度においても、新型コロナウイルス感染症の対応に苦慮されながら、五十嵐市長は市民への公正・公平で持続可能な行政サービスの提供を念頭に置き、この予算編成に当たったものと推察いたします。
目前に迫る超高齢化社会の問題や人口減少問題に端を発する諸問題の影響を受ける中、令和4年度においても、新型コロナウイルス感染症の対応に苦慮されながら、五十嵐市長は市民への公正・公平で持続可能な行政サービスの提供を念頭に置き、この予算編成に当たったものと推察いたします。
高齢化社会が急速に進展する中、令和3年4月時点の本市の65歳以上の高齢者は1万6,497人、要介護・要支援認定者は3,091人であり、制度開始の平成12年度と比較しますと、高齢者は1.4倍に、要介護・要支援認定者は3.4倍に増加しております。
今回の施政方針のはじめにの項におきまして、市長としての任期を概括されておりますが、市制50年を経過した今日、少子高齢化社会下での行政需要、自然災害への備えと対応、新型コロナ感染症対策、人口減少下での公共施設のあり方、次なる世代に確かな形で引き継ぐことが私たちに課せられた使命であると強く感じていると述べられ、希望に満ちた君津の未来に向けて取り組む強い覚悟と決意が示されております。
少子高齢化社会、新型コロナ禍の影響で、働き方、暮らし方の変化の見極め、IT技術の発達等による需要の変化への対応も必要です。6.8億円の財源を補填するのは床面積の削減も一つの方法ではありますが、施設の市民1人当たりの保有面積が少ない我孫子に、そしてまた既にスモールタウン化しているか現状を考慮に入れ、民間の発想を取り入れて、細かいものまで再検討する必要があるのではないかと思います。いかがですか。
今後の課題につきましては、自主防災組織未結成地区の設立促進や高齢化社会における共助の在り方など、地域全体としての災害に強いまちづくりをどのように進めていくかであると認識しております。 次に、健康を守る取組についての御質問にお答えいたします。
社会情勢の現状では、人口減少や少子高齢化社会への進展、AI等の技術進歩、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新たな生活様式の進展などがございます。 さらに、人々の意識・価値観の多様化などへの対応やSDGsの視点を取り入れた計画の推進も考えております。
具体的な取組としては、これまで民間路線バスやタクシーなどの公共交通を補完する役割として市内の主要施設を連絡するさとバス・デマンド交通運行について、市民の移動ニーズの多様化や高齢化社会への対応として、令和4年度に市内全域を対象に乗降ポイントの倍増、運行日数及び運行時間の拡大、複数日予約を可能とする新たなデマンド交通へ転換してまいります。
一方、人口減少、少子高齢化社会に対応したまちづくりが求められている中で、山武市都市計画マスタープランでは、鉄道駅周辺等の地域交流拠点を中心に、日常生活の利便性の向上とコミュニティ、子育て環境等の充実を図ることにより、集約型の都市が形成されることを目指すとしており、併せて、一定のまとまりのある既存集落等は、これらの拠点との連携により、生活環境を整えることとしているところです。
公共交通網の整備・充実の推進として、市民生活における移動の利便性を高めるため、基幹バスや乗合タクシー及び空港シャトルバスを含めた公共交通は、通勤や通学はもちろんのこと、通院などで、日常的に利用されており、超高齢化社会の進展により、現状では、利用していない方々にとっても、将来の移動手段として、ますます重要であると考えられます。
次に、コンパクトシティについてでございますが、少子高齢化社会の到来やライフスタイルの変化等への対応が求められる中、平成31年4月に改訂した富里市都市計画マスタープランに掲げる将来像や、歩いて暮らせるまちづくり「コンパクトシティ」の実現を目指し、令和3年7月30日に、市街化区域と市街化調整区域を都市計画決定した昭和54年以来、42年ぶりに市街化区域内の用途地域を大幅に変更いたしました。
また、交通結節点であるJR津田沼駅直近の立地においては、本市来訪者による交流人口の創出はもとより、超高齢化社会においては、市内外を問わず、文化・芸術活動への参加や堪能にいそしむ高齢者の貴重な活動拠点としての効用や、音楽のまち習志野としてのブランディング、シティセールスの展開など、現在まで多岐にわたりまちづくりに貢献しております。
〔野村貞夫君登壇〕 ◆(野村貞夫君) ただいまの御答弁から聞きまして、やはり高齢化社会という言葉だけではなくて、自治体行政はそれに関わることが様々あるということを認識されていることかとは思います。この補聴器についても、その一つだと思います。すぐにはできなくても、いずれやらなければならないことと私は考えます。
この地域医療福祉拠点化といたしますと、令和7年、2025年になりますけれども、こちらまでに全国150団地を拠点化することを目標に、少子超高齢化社会の到来を踏まえまして、地域包括ケアシステムの構築のため必要な医療・福祉施設や高齢者等に対応した居住空間の整備、あるいは若者世代を含むコミュニティーの形成を地域との連携の中で実現をしていこうとするものでございます。
高齢化社会が進むことにより、医療費の増加が見込まれる中で、後期高齢者医療制度を維持し、これを支える現役世代への理解を得るには、一定以上の所得がある後期高齢の方にも負担を求めざるを得ないものと考えます。 今後の2割負担制度の施行につきましては、急激な負担増に対する配慮が行われた上で、市においては、制度の十分な説明と周知を行ってまいります。 ○議長(渡辺務君) 再質問に入ります。
また、42年ぶりとなる市街化区域内の用途地域の大幅な変更が行われ、これからの高齢化社会を見据えた、子供や高齢者が歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりの実現に向けて、新たなまちづくりがスタートすることになりました。
先ほどもお話しをしたように、超高齢化社会が訪れる2025年、いわゆる団塊の世代が75歳になることで様々な影響が生じることが予想されているわけでございます。特に医療費や介護費の増大、それに伴う、現役世代の負担の増大が考えられるわけでございます。そこに高齢者の疾病予防、重症化予防の受診推奨が非常に大切ではないかなと思います。
万が一値上げするのであれば、高齢化社会における足の便の充実など運行の目的と現在の運営状況をしっかりと説明し、利便性を維持するためとしたほうがよいのではないでしょうか。また、もし値上げするのであれば、ルート、便数等、地域公共交通として路線バス等と同様、日常の足として安心して使える利便性の大幅な向上が必要と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。
平成25年10月に策定した生涯学習施設改修整備計画は、少子超高齢化社会の進展等の社会変化により、将来世代へ負担を先送りしない持続可能な財政構造が求められている中で、新たな時代に向けた本市の生涯学習の実現に必要となる公民館や図書館などの社会教育施設、体育館や野球場などのスポーツ施設など、教育委員会が所管する施設の改修整備の方針を示したものであります。
日本各地、高齢化社会が急速に進展し、今後もますます介護に係る需要やその費用の増大などが見込まれる中、令和3年度からは、加齢による高齢者の活力低下を予防するためのフレイル予防事業が実施され、併せて市民講演会やフレイルサポーター・トレーナーの養成を行うなど、介護予防に関する人材の育成にも取り組まれております。
今後も急速に進むことが見込まれる高齢化社会に対応できる仕組みづくりを推進するため、計画に基づいて各種施策に取り組んでまいります。 以上でございます。 ○副議長(小倉利昭議員) 上代和利議員。 ◆上代和利議員 了解しました。金坂市長の掲げた「住みたいまち 住み続けたいまち」のために、高齢者に優しい施策と周知のことをよろしくお願いしたいと思います。