山武市議会 2022-12-01 令和４年第４回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2022-12-01
私たち公明党は、超高齢化社会において、年金生活で一生懸命暮らしている方のためにも、足元を確保するための公共交通機関の取組や見直しなども喫緊の課題として訴えてまいりました。移動販売設備については、令和４年第１回定例会の質問の中、有効であり、必要であるということや方向性等を伺いました。
私たち公明党は、超高齢化社会において、年金生活で一生懸命暮らしている方のためにも、足元を確保するための公共交通機関の取組や見直しなども喫緊の課題として訴えてまいりました。移動販売設備については、令和４年第１回定例会の質問の中、有効であり、必要であるということや方向性等を伺いました。
公共交通の充実は、高齢化社会では非常に重要な役割を担っております。昨年10月16日より、実証実験運行を開始している基幹バスの新路線について、その利用状況をお伺いいたします。
全国的な少子高齢化社会の進展から、本市でも、児童生徒数は減少傾向にあり、多くの小中学校で、学校の小規模化が進んでいます。そのような中、平成28年９月に策定された山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画に基づき、小学校３校、中学校２校が閉校となりました。
また、高齢化社会の進展により、基幹バス及び乗合タクシーにおいては、単なる移動手段のみならず、外出機会をつくり、人と人が交流する場を提供する役割までも担っております。 持続可能な皆様のための公共交通として、各交通手段の相互連携や利便性向上に向け、次期「山武市地域公共交通網形成計画」の策定に着手し、維持・活性化に努めてまいります。
社会情勢の現状では、人口減少や少子高齢化社会への進展、ＡＩ等の技術進歩、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う新たな生活様式の進展などがございます。 さらに、人々の意識・価値観の多様化などへの対応やＳＤＧｓの視点を取り入れた計画の推進も考えております。
一方、人口減少、少子高齢化社会に対応したまちづくりが求められている中で、山武市都市計画マスタープランでは、鉄道駅周辺等の地域交流拠点を中心に、日常生活の利便性の向上とコミュニティ、子育て環境等の充実を図ることにより、集約型の都市が形成されることを目指すとしており、併せて、一定のまとまりのある既存集落等は、これらの拠点との連携により、生活環境を整えることとしているところです。
公共交通網の整備・充実の推進として、市民生活における移動の利便性を高めるため、基幹バスや乗合タクシー及び空港シャトルバスを含めた公共交通は、通勤や通学はもちろんのこと、通院などで、日常的に利用されており、超高齢化社会の進展により、現状では、利用していない方々にとっても、将来の移動手段として、ますます重要であると考えられます。
少子高齢化社会を迎え、本市においても、児童生徒数の減少は、学校における教育活動や学校運営等、様々な面に影響を及ぼすことが懸念されておりますことから、教育委員会では、平成28年９月に、山武市立小中学校の規模適正化・適正配置基本計画を策定いたしました。
今後、超高齢化社会を見据えた総合的な公共交通の構築として、地域を超えた医療機関、公的機関への乗り入れを訴えております。そこで、実施スケジュールは、令和元年度及び令和２年度を検討期間として、地域外対象施設の選定及び賃金の検討を行い、令和３年度から令和５年度までの実証実験の予定とお聞きしています。 また、基幹バスについては、ルートの見直しをかけながら運行されております。
この公共交通事業ですが、年々減少する国からの補助金、多くが市負担の事業費運営、これからの超高齢化社会でのさらなる事業の充実が求められる今後ですが、方向性として、予算の増額または減額のどちらになると考えていますか、お伺いいたします。
高齢化社会と言われる現在、それぞれの生活ニーズが違っても、市民全体の見守りネットワークのまちづくりを生かし、山武市で暮らして本当によかったと言っていただけるような取り組みを強く期待します。 続きまして、項目４の最後に、健康予防についてをお伺いします。昨日の質問と重なります。
471 ◯市長（松下浩明君） 高齢化社会の進展によります高齢者運転の増加から、高齢者が交通事故の加害者となるケースも増えてきておりまして、高齢者運転によります痛ましい重大事故について報じられることが多くなっております。
本特別委員会は、地域医療体制の改善及び充実、また近い将来迎える超高齢化社会対策についての調査研究を目的として、平成27年第１回臨時会において、委員７名をもって設置され、本日までに14回の会議及び研修を開催いたしました。 主な検討事項といたしましては、さんむ医療センターの建て替え整備について、また、高齢者に係る健康増進や介護保険事業等について、協議・検討を進めてきました。
本市も人口減少、超高齢化社会に突入する中、新たな施策を求められています。平成31年度当初予算（案）が示された中、さまざまな課題が山積しておりますが、数点にわたり質問をしてまいりますので、市長及び各担当部長の明快な答弁を求めます。 はじめに、項目１の市政についてお伺いします。
しかし、少子高齢化社会において、市民が希望を持ち、充実した生活を継続していくためには、公共交通の確保、維持、改善は、欠くことのできない取り組みであり、生活の足を提供することで、地域の生活の質を高めることにつながります。
平成を振り返ってみますと、好景気に沸いたバブル期、ＩＴ技術の目覚ましい進歩、リーマン・ショックによる株価の大暴落、東日本大震災など、甚大な災害の発生、急速な少子高齢化社会の到来など、社会の構造や私たちの生活も大きくさま変わりをし、時の流れの速さを感じているところでございます。本市といたしましても、時代の潮流を見きわめながら、健全な行財政運営に推進してまいりたいと考えております。
これから、将来を見つめますと、2025年問題と言われる団塊の世代が75歳を迎えて、国民の３人に１人が65歳以上、５人に１人が75歳以上という超高齢化社会を迎えることになります。医療や介護サービスの需要が高まってくることが、予想されております。山武市や山武地域も、そのような状況になっていくということは、想定もされるわけでございます。
関連して、人口減少や高齢化社会が進む中で、工事を行う世帯も減少していくと考えられるが、よい事業であるので、周知をさらに行い、申請者の増加につなげていただきたいという意見がありました。 なお、議案第３号、議案第22号ないし議案第24号、議案第30号及び議案第31号に対する質疑はありませんでした。
31 ◯総務部長（石橋和記君） 公共交通でございますけれども、通勤や通学はもちろんのこと、通院などで日常的に利用されておりまして、また、今後の高齢化社会を見据えますと、現状で利用していない方々にとっても、将来の移動の足となることが想定されておりますので、市民の方々にとって、ますます重要な移動手段になると考えております。
長いこと、行政をやらせていただいている中で、投資的な経費が、どんどん、どんどん減ってきていると、その大きな原因というものが、人口減少の前に起こりました高齢化社会、福祉に関しまして、さまざまな予算がとられていくという現状の中で、投資的な経費がずっと少なくなってきているという現状がございます。