白井市議会 2020-12-03 令和2年第4回定例会(第4号) 本文 開催日: 2020-12-03
一般社団法人全国医療介護連携ネットワーク研究会は、高齢化社会での地域医療の課題を、福祉や行政などとも連携を図り、ICT化や新たなシステムを導入し、ニーズに合った地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護を推進している団体です。 この団体には全国のドクターがたくさん所属されておりますが、その中の目々澤肇先生は、特に積極的に遠隔医療やICT化を実践されており、その話をお伺いいたしました。
一般社団法人全国医療介護連携ネットワーク研究会は、高齢化社会での地域医療の課題を、福祉や行政などとも連携を図り、ICT化や新たなシステムを導入し、ニーズに合った地域包括ケアシステムの構築に向け、医療・介護を推進している団体です。 この団体には全国のドクターがたくさん所属されておりますが、その中の目々澤肇先生は、特に積極的に遠隔医療やICT化を実践されており、その話をお伺いいたしました。
既存の団体でできない地域課題を、もっと大きな範囲の単位でいろいろな課題について取り組んでいく、こういう取組がこれからの人口減少、高齢化社会に対しての新しいコミュニティの在り方というふうに考えております。
コロナ対策や、2025年問題など、今以上の高齢化社会に備えていくためにも、国が推進するデジタルガバメント実行計画では、年齢、障害の有無、性別、国籍、経済的な理由等に関わらず、全ての人がデジタル化の恩恵を受けられる環境を整備することとされていることから、デジタル弱者の不安を軽減しつつ、デジタル化を進める必要があると考えております。
小学校区単位のまちづくりを進める上で、地域コミュニティは高齢者の身近な生活の場として重要な役割を担っていると、当時川上部長の答弁、ボランティア団体による輸送、地域の助け合いを組み合わせ、交通部門と福祉部門と連携を一層強化し、高齢化社会に対応した交通ネットワークを考えていきたいと、高石部長の答弁でした。つまり、3部長の発言は、長生きの応援という趣旨だったと私は理解しております。
新時代を迎えた日本を取り巻く情勢は、東京オリンピック・パラリンピックでの活況が見込まれる一方で、少子化に伴う人口減少、超高齢化社会、頻発する自然災害、ICTやAIに見られる技術革新による社会構造の変化など、多くの課題を抱えており、地方自治体に対するニーズも増加、多様化しております。
137 ◯影山廣輔議員 あるんじゃないかなというよりも、これから超高齢化社会を迎えるに当たって、バスをふやしていかねばならない。
今後は輸送サービスを必要とする高齢者や地域の状況等に応じ、公共交通機関や公共交通を補完するものとして、ボランティア団体による輸送、地域の助け合いを組み合わせたサービスも活用できるよう、交通部門と福祉部門との連携を一層強化し、高齢化社会に対応した交通ネットワークを考えていきたいと思っているところです。
歴史上初めて50歳以上の人口が5割を超える、どこの国も経験していない少子高齢化社会となる日本、また、人生100年と言われる中、75歳から25年間の医療費をこのままの制度で維持するのは困難だと思います。また、経済力に応じた負担のほうが年齢一律の負担より現実的であり、持続可能な社会保障となるはずだと思いますので、この陳情には反対いたします。 小田川敦子委員から、反対します。
3つ、さらに市の健康増進策という点では、健康増進ルームを存続させたことに加え、市内で普及目覚ましく、徒歩圏内で、筋力の上昇や痛みの軽減、さらには、住んでいるエリアでの交流や支え合いとしても市民に大変喜ばれております楽トレ体操の展開を考えたとき、高齢化社会に健康寿命を伸ばす地域包括的な観点から見ても市の施策と方向は正しいと思います。 以上の3点により賛成したいと思います。
そして、高齢化社会の中で自治会が衰退していくことは、地域における共助、連携が図れなくなっていくことであり、ゆゆしきことだと思います。職員の現地現場主義によるリードのもと、自治会の活性化を少しでも図っていく必要性があったと思います。決算で単に減額ではなく、この背景から大きな問題として注視していただきたいと思いました。
少子高齢化社会というのが標準化するような時代になってきまして、特に自治会等で高齢化が進んで運営が難しくなっている現状がございます。 そして2項目めの質問ですけれども、防災会というのはほとんどが自治会を単位としてつくられた会が多いという現状でございますので、関連性がございますので、2つの質問をさせていただきました。
今まで、私たちは高齢化社会について、特に学校の授業で習ったとか、そういう思いとか経験はありません。その意味で、職員の皆さんはじめ、私たちも高齢者の標準社会の言ってみればビギナーです。標準検討に向かい始めれば気楽に標準検討に向かい始めていければいいかなと思っております。
先の東日本大震災や近年の自然大災害などの際の地域における相互助け合いの重要性は、これからの高齢化社会においても必要不可欠なものです。
そして、平成17年度にこの福寿大学と健康文化都市大学を統合し、これから迎える急速な高齢化社会に対応するための新たな市民講座として、心身ともに健康的であること、地域で人と人とのつながりをつくること、地域での活動の架け橋となる人材を育てることなどを目的とした、白井市民大学校を、シニア学部、健康生活学部、まちづくり学部の3学部により開講したところでございます。
そのための対応が、高齢化社会を迎えた今はそのための対応が求められていると考えています。 川崎市の図書館職員の方からお聞きした話なんですけれども、図書館内の高齢者のトラブルが目立ち始めた時期があったそうです。
今後高齢化社会が急速に進展する状況の中、在宅医療を希望される方も増加すると見込んでおり、その基盤整備や連携体制の構築が大きな課題であるというふうに捉えております。 以上でございます。
平成28年3月策定の都市マスタープランで示しているとおり、全ての地域に全ての都市機能を持たせるのではなく、機能補完型のまちづくりを目指すものであって、少子高齢化社会の進展等、白井市においても今後人口減少が見込まれる中で、地域の特性に合わせて必要な機能を集積、あるいは、保全し、コンパクトシティを目指すものと考えております。
そのごみは今までは悪質な人が出したごみと、こう思っていたんですが、このごろはひょっとするとおじいさま、おばあさまがよくわからないでお出しになっているんじゃないかという、そういうことを私たちも推測しているんですが、今後ごみの排出に当たりましては、やはり高齢化社会ですから、お年寄りの方にもよくわかるような、わかりやすい説明というのをぜひお願いしたいと思います。
高齢化社会が急速に進展する状況の中、高齢者が安心して自宅で過ごせるよう、在宅医療・介護連携、認知症対策推進協議会において、医療分野で行うことと、介護の分野でできること、そして、地域でできることなどを協議し、在宅医療を取り巻く現状や課題、今後の方向性などについて議論していただき、在宅医療・介護連携体制の整備を推進していくとともに、認知症初期集中支援チームの運営評価や認知症総合支援事業全般の評価を行い、