茂原市議会 2020-12-02 第2号 令和2年12月2日
また、超高齢化社会の中、医師の高齢化も課題と なってくることから、医師確保の必要性については認識しております。市といたしましては、 まずは地域の中核となる長生病院の充実を図り、地域の医療機関との連携体制を整えてまいり たいと考えております。
また、超高齢化社会の中、医師の高齢化も課題と なってくることから、医師確保の必要性については認識しております。市といたしましては、 まずは地域の中核となる長生病院の充実を図り、地域の医療機関との連携体制を整えてまいり たいと考えております。
７％以 上で高齢化社会、14％以上で高齢社会、21％以上は超高齢社会としています。これに当てはめ ると、我が国は2005年に20％を超え、超高齢社会に突入し、昨年度に2019年度は28.4％となっ ています。これまで日本経済を支えてきていただいた方々でありますので、これからは十分に 健康に注意し、生きがいを見つけ、充実した生活を続けていってほしいと願っております。
今後、高齢化社会に伴う扶助費の増大が想定されておりますが、どのように対応されていか れるのか伺います。 ○副議長（前田正志君） 企画財政部長 麻生新太郎君。 ○企画財政部長（麻生新太郎君） 消費増税分の財源は社会保障費に充てることとされており ますので、財源の確保とともに適切な財政運営に努めてまいります。 ○副議長（前田正志君） 石毛隆夫議員。
次に、「民生費が右肩上がりで増加しているが、要因と増加を抑制するための将来的な考え は」との質疑に対し、「高齢化社会の進展に伴う扶助費の増加等が要因である。
さらに、将 来的な人口減少と少子高齢化社会の中、市を取り巻く財政状況は一層厳しさを増しており、引 き続き厳しい財政運営が予想されます。 そのような中、本市の来年度予算はどの程度の予算規模となる見込みなのか、また、歳入歳 出の特徴と、その見込みについてお伺いいたします。 次に、国の補正予算の活用についてお伺いいたします。
また、本納地域では、田中市長の英断をいただき、本納支所・本納公民館の機能を備えた 「ほのおか館」複合施設も平成30年３月に竣工され、本納地域の防災の拠点、高齢化社会に対 応した身近な行政窓口、地域住民の生涯学習の場、憩いの場、集いの場として多くの市民が活 用し、大変喜ばれております。行政サービスという点からも、高い評価をいただいております。
しかしながら、今後の人口減少や高齢化社会を考えますと、結婚を希望する方々 の支援は必要であると考えております。 ○議長（三橋弘明君） 石毛隆夫議員。 ○２番（石毛隆夫君） 御答弁いただきましたとおり、個人の結婚に対する多様性により行政 の支援の難しさは理解いたします。
我が国では、高齢化が急速に進展しており、 2025年には４人に１人が75歳以上という超高齢化社会に突入するとともに、在宅医療を利用す る患者数は100万人になると推計されております。住みなれた自宅で逝きたい、こう願ってい る人は、55歳以上の男女の半数に上るという内閣府の調査がございます。
少子高齢化社会の流れは、 簡単には変えることはできないと考えます。しかし、健康に、元気に生活を送り、活気あるま ちづくりは前向きな政策で実現可能だと考えております。多様化する社会の中で子供たちの生 活環境、教育環境も多様化しております。不登校児童・生徒に対する政策や取り組みは、子供 たちの可能性を信じることから始まると考えております。
その理由として、 第二次ベビーブームにより昭和62年ごろ生徒数がピークを迎え進学困難、右肩上がりで続いて いた経済成長期が平成３年にバブルが崩壊し就職困難、そして、ただいま少子高齢化社会で財 政難、常に困難に立ち向かっておる世代だからです。 私は、サラリーマン、特別国家公務員、起業、経営も経験し、まれにない多様な市民意見を 聞ける議員だと自負しております。
スポーツ推進計画についてですが、今、茂原市としては全国レベルの大会の開催は難 しいと、しかし、市民マラソン等は計画していきたいということでありますから、大いにそれ については期待をしていきたいと思っておるんですけれども、特にこの中で、先ほど私が言い ました国の考え方、幸福で豊かな社会生活を営む権利、心身の健康を保持する、あるいは青少 年の健全育成、これはスポーツをする人ばかりの話ではなく、高齢化社会
急速に進展する少子高齢化社会にあって、 労働人口が減少する中、持続的な経済成長を進めていくためには、地域や職場で女性が生き生 きと活躍できる社会を目指し、女性の力を最大限に引き出すことが不可欠であります。昨年、 公明党の強い推進もあり、日本初のポジティブアクション法とも言われる女性活躍推進法が制 定されました。
次に、体育行政の充実には体育課の意識改革と健康志向や超高齢化を踏まえた横の連携が必 要と思われるが、どう考えているかとの御質問ですが、スポーツを取り巻く環境は近年大きく 変化し、今までの競技スポーツ中心の政策から今後は市民の健康志向や高齢化社会を見据えた 生涯スポーツ中心の政策に転換させていく必要があります。
次に、中心市街地の活性化についての中で、茂原駅前土地区画整理事業の位置づけと今後の 取り組みについての御質問でございますが、現在施行中の茂原駅前通り地区土地区画整理事業 につきましては、公共施設の整備改善と住宅再編を行うことにより、当該地区が市の中心市街 地としてふさわしい街並み及び良好な商業空間を形成することはもとより、少子高齢化社会に 対応した利便性のよい住環境を目指した、いわゆるコンパクトシティ
少子高齢化社会を迎えまして、子育て支援の充実は喫緊の課題となっております。子育て世 代の争奪戦とも言うべき都市間競争も進んでおります。とりわけ子供を産み育てる中心的な役 割を担うのは母親ということもあります。乳幼児を抱える若いお母さん方に可能な限り満足を いただけるような子育て支援を行っていくことが、この競争に勝ち抜き、茂原市に活力を与え る起爆剤になると考えております。
今回の措置を行う理由として、高齢化社会が急速 に進む状況では、医療費や介護を受ける方のサービス費を若い世代を含めた社会全体で支える ためにはやむを得ないとしております。しかし、これまで平成21年度に総額１万円、平成22年 度に４万円、平成23年度に４万円、平成26年度に４万円、引き続いて今回、平成27年度の４万 円の連続的な増税が行われようとするものです。
課税限度額の引き上げにつ きましては、高齢化社会の急速に進んでいる状況では、医療費並びに介護等を受ける方のサー ビス費を若い世代を含めた社会全体で支えるためにはやむを得ないものと考えております。以 上です。 ○議長（森川雅之君） 再質問ありますか。飯尾 暁議員。
我が国は、 世界に先駆けて人口減少、超高齢化社会を迎えております。茂原市も決して例外ではなく、民 間の研究機関である日本創成会議が昨年５月に公表した人口推計によりますと、2010年に９万 3015人であった人口が2040年には７万2196人にまで減少し、このうち20歳から39歳までの女性 の人口、いわゆる若年女性人口が１万265人から5456人まで減少すると予測されております。
少子高齢化社会では、自助と公助だけでは足りま せん。御近所の助け合いが必要な時代と言えます。そこで３点伺います。 まず１点目は、本市は要援護者を把握し名簿の整備を行っております。自主防災会の中では 要援護者の把握が行われているのか。 置といった考えはどうか。