船橋市議会 2020-09-17 令和 ２年 ９月１７日予算決算委員会健康福祉分科会－09月17日-01号
しかし、私もこれはやっぱり、この高齢化社会を支える大きな重要な事業であると思う。実績を含めて、事業の評価を担当課としてお示しをいただきたいと思う。 最初に2点、お願いする。 ◎高齢者福祉課長 まず、一番最初の独り暮らし高齢者の関係である。
しかし、私もこれはやっぱり、この高齢化社会を支える大きな重要な事業であると思う。実績を含めて、事業の評価を担当課としてお示しをいただきたいと思う。 最初に2点、お願いする。 ◎高齢者福祉課長 まず、一番最初の独り暮らし高齢者の関係である。
本市も、少子高齢化社会対策大綱に合わせた既存計画の見直しと、少子社会対策の計画の策定と、少子化社会対策基本法に基づいた担当部課の設置など、組織の再編が必要だと思いますが、ご見解をお尋ねいたします。 新型コロナ感染症の流行は、結婚、妊娠、出産、子育ての当事者にも多大な影響を与えており、安心して子供を産み育てる環境を整備することが極めて重要であると言われています。
次に、財政支援の部分のテナント助成金の話だが、例えば、施設で施設自体は3分の1以上減収をしていなくて、その中の部門でデイサービスをやっているが、そこが潰れそうであっても施設自体の運営はできているので補助金が入らないということがあるという話もお伺いしていたが、そのあたり、介護特有な部分もあるかもしれないが、今後、超高齢化社会に向けてもやはりどこが潰れても厳しい状態ではあると思うので、そのあたりの援助はお
貧困と格差が広がる中、貧困の連鎖を断ち切る意味でも、専門的な資格を取り、高度化する医療や高齢化社会において、地域の保健・医療・福祉に力を注いでくれる人材を育成することは大変意味があることだと思う。 また、減免制度は、意欲のある希望者の間口を広げる。低所得者が安心して受験できるので、減免制度や給付制の奨学金制度があることを、ぜひ来年度は募集要項にわかりやすく記載していただきたい。
貧困と格差が広がる中、貧困の連鎖を断ち切るという意味でも、専門的な資格を取り、高度化する医療や高齢化社会において、地域の保健、医療、福祉に力を注いでくれる人材を育成するということは、大変意味があることだと思う。減免制度があるということで、意欲のある希望者の入り口が広がる、間口が広がるということである。
今後、少子高齢化社会の到来、社会保障費の増大等いろいろ見込まれることがある中で、今現在の市民サービスをいかに現状維持していくかというようなことも考えたときに、やはり行財政改革が必要であるというように判断してます。
超高齢化社会では、市民サービスの業務量はふえてまいります。そこで、行財政改革推進による業務改善に係る取り組みについて注目をさせていただきました。 全庁共通業務を中心に業務の効率化、コストの縮減、市民サービス向上の観点から、取り組み内容を整理するとのことで、業務改善に係る取り組み内容について現在検討を行っているということですけれども、方針の策定には今至っていないというところです。
◎選挙管理委員会事務局長 高齢化の進展に伴う点については、これも議会のほうでご答弁しているとおり、広く投票環境の向上という点で、今後進むであろう高齢化社会に対しての投票環境の整備という、それは広い意味で、投票環境の向上の検討というのはしていかなければいけないとは考えている。
そのほか、市の事業の見直しについて、16件意見をいただいているが、それらの中では高齢化社会であり、敬老の祝い金及び自治会の補助の見直しをすべき。自治会への補助金や母子家庭への助成金など、市民が必要としている事業を削らないでほしいといった意見をいただいている。
また、今、健康寿命の延伸、つまりふだんの生活の動作が一人ででき、健康的な日常を送れる期間を延ばすことが、この高齢化社会には大変重要であると言われており、政府や厚労省、スポーツ庁を中心に、国を挙げて健康寿命の延伸、ロコモティブシンドローム状態の回避に取り組んでおります。
これからの高齢化社会の中で、こういうサポート体制を市でどう整えていくかというのは非常に重要なことだと思うし、簡易的なAEDの設置による救命は期待ができるので、市としても多ければいいというものではないが、その活用と、その配置については、今後も丁寧に検討して整備を進めていただきたい。
◆松崎さち 委員 これからどんどん高齢化社会の傾向が強まっていく中でさらに救急件数がふえていくことが予想できるが、それを踏まえての基準数、国の基準と比べての整備数、これについても30年度の4月1日現在と31年度の4月1日現在の数とパーセント伺ってよろしいか。 ◎消防局総務課長 31年度は、救急基準数が16台。台数は、31年4月1日で15台、30年度が14台、不足数が1台となっている。
一方、高齢化社会を背景に、植木・除草など市民ニーズも高く、これらのニーズに答えていくには、今後会員をふやし、後継者をどのように育てていくかが大きな課題となっている。 ◎日下田 参考人 平成30年度の事業概要について説明する。 受注件数は平成29年度に比べ、201件ふえて、6,621件になり、契約金額は約715万ふえて、約8億9664万円となった。
高齢化社会に耐える船橋の町をつくっていきたい、これは私どもが一番今懸案事項として考えてるところでございます。 と申しますのは、直近の人口推計見てみますと、議員おっしゃってましたとおり、向こう25年間というお話出てきましたけれども、船橋市の場合、今大体高齢化率が23〜24％だったと思います。それが向こう25年ぐらいで……多分20年から25年ぐらいで30％ぐらいになる。
そこで、お伺いをいたしますが、これから高齢化社会に向けて、高齢者福祉の担い手について、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 次に、公共交通不便地域の異動支援について伺います。本市は、船橋市地域公共交通総合連携計画を平成22年2月に策定をし、公共交通不便地域の解消と公共交通の利用促進に取り組んできました。
紙おむつの資源循環により、少子高齢化社会に適応した地域社会が形成できる。紙おむつエネルギーの地産地消により資源循環型地域社会が形成できる、が挙げられます。 使用済み紙おむつを処理するに当たっては、市内のごみが集まる清掃工場に設置するのが効率的との観点から、先日、北部清掃工場の見学をさせていただきました。それを踏まえ、現状考えられる提案をさせていただきます。
今後さらに進む超少子・超高齢化社会の医療費の先行きを考えると、のんびりと構えているわけにはいきません。大変大切な取り組みであると考えています。 もちろん、保険料収納に関する催告などにも細心の配慮を持ちながら、しかしながらしっかりと不納欠損の減少に取り組んでいただきたいと、この点につきまして要望いたしまして、私からの質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
事業概要だが、地域包括ケアシステムの構築、こちらについては、冒頭局長から今後の課題ということで、超高齢化社会の説明があったが、まさに高齢化の問題について、地域全体でその人らしい人生を送っていただきたいということを目指すものである。 現在船橋の取り組み状況であるが、こちらの中段以下に示しているとおり、地域包括ケアシステムをいかに進めていくかについて、システムの推進本部という組織をつくっている。
（日色健人委員「やっぱりね」と呼ぶ） それは、高齢化社会になってきて、がんがふえてきていると……がんはやっぱり予防をちゃんとやらないと……予防というか、早く検診してひっかけないといけない時代が来る。 今、船橋市の地域の方、結構東京の会社とか勤めて、そちらで受けている方も多い。そういう人が──団塊の世代の方、戻ってくるだろうと。
横断的な取り組みというご答弁もありましたが、今後の超少子超高齢化社会に向かう、ここ船橋の地域の手当て、つまりケアですが、このケアを行うためのそのシステムはまさに行政の中心的な取り組みになると思われます。子供からご高齢の方々も市民の皆様を支えるシステムを早期に築くためにますます横断的で包括的な取り組みを行っていただきたいと要望いたします。