◆坂井洋介 委員 それと、もう1つは、高瀬下水処理場の消化槽設置事業についてだが、ここの下水道汚泥を消化槽の中に入れて、ガスを発生をさせ、そのガスを使って発電事業を行っていくというようなお話しだが、この事業についての概算事業費が約40億円というような数字が出てきており、大きな金額だと思っている。
◎危機管理課長 まず、九都県市合同防災訓練の中央会場という形で外での訓練になるが、訓練日は平成31年9月1日日曜日、防災の日に高瀬町運動広場にて実施予定である。 それと、船橋を主体とする避難所での運営訓練を中心とした訓練は、平成31年8月25日日曜日に、現在、船橋中学校を舞台として行う予定を組ませていただいている。
高瀬下水処理場も、２０２１年度からの発電に向け、メタンガスを使った設置を考えているということで、千葉市は既に下水処理施設について、千葉市は利用しているということで、このメタンガスの売却益と土地使用料として、船橋市に年間４,２７０万の収入になると書いてあるんですね。
高瀬下水処理場も、２０２１年度からの発電に向け、メタンガスを使った設置を考えているということで、千葉市は既に下水処理施設について、千葉市は利用しているということで、このメタンガスの売却益と土地使用料として、船橋市に年間４,２７０万の収入になると書いてあるんですね。
こうしたことから、平成31年度は市船の利用を高瀬下水処理場上部運動広場のほうに70日程度移行しまして、少しずつでも市民の皆様がご利用しやすくなるように努めてまいりたいと考えております。 ［長谷川大議員登壇］ ◆長谷川大 議員 前定例会でね、千葉ジェッツのことが取り上げられてました。 千葉ジェッツがどういう使い方をしているかを調べたんですね。
さらに、市政執行方針で、高瀬下水処理場においては、平成33年度の発電事業開始に向けて、消化槽の整備に着手しますと述べています。新規の継続費3年で、40億円の事業費が計上されています。これだけの設備で、維持管理費もかかることになり、20年間で総事業費は約50億円ということでした。
また、高瀬下水処理場においては、平成33年度の発電事業開始に向けて、消化槽の整備に着手します。 南部清掃工場につきましては、平成32年4月の新工場稼働に向け、引き続き整備を進めます。 平成28年度から段階的に整備を進めている大穴近隣公園につきましては、引き続き整備を行います。 4番目は「笑顔があふれる子育てのまち」です。
また、高瀬下水処理場、こちらについては、終日無休で稼働してるため、場内では車両の通行など、特定多数の往来が常時ある。そのため、どの施設も事前協議が必要とのことである。 また、一時的な開催であればということなら、交通安全学習施設の設置としては難しいものと考えている。
その内容は、具体的に申し上げますと高瀬処理場の処理水の流入についてであります。高瀬処理場が一番近くにある下水道処理場ということで、そういうことを調べさせました。 そうしたところ、まず高瀬処理場においては、一部を除いて分流式で汚水を処理しているため、滅菌処理を行うために一定量の塩素が使用されていることを確認しております。
その内容は、具体的に申し上げますと高瀬処理場の処理水の流入についてであります。高瀬処理場が一番近くにある下水道処理場ということで、そういうことを調べさせました。 そうしたところ、まず高瀬処理場においては、一部を除いて分流式で汚水を処理しているため、滅菌処理を行うために一定量の塩素が使用されていることを確認しております。
これから市内本下水の面整備が進むことで、高瀬下水処理場への供給量もふえ、さらに下水汚泥はふえていきます。 下水汚泥を埋め立て処分ではない点は評価できるものの、再資源化できる業者へ処分をお願いして委託することで、そのイニシアチブは業者側に握られています。費用面においても、またイニシアチブが船橋市にないことなどから、近い将来この施策は行き詰まるものと危惧しておりました。
ホームページを見てみますと、10月5日に採取した高瀬下水処理場の脱水汚泥から19ベクレルの放射性ヨウ素131を検出がされています。ほかの日にも検出されている日はあるんですが、このヨウ素131なんですけれども、ウラン燃料が核分裂をしたときに生じる放射性物質であるというふうに理解をしております。
まず、小水力発電につきましては、平成29年度に高瀬下水処理場に発電機を設置し、発電を開始しております。年間の発電量は約6万キロワットアワーであり、下水処理場内にて使用しております。今後、下水処理量の増加に伴い、発電電力の増加を見込んでおります。
主な事業といたしましては、新規の下水道施設の整備として、津田沼処理区、印旛処理区及び高瀬処理区の管渠の整備を行いました。また、長寿命化計画に基づく津田沼浄化センターの改築を行ったほか、平成３１年度からの地方公営企業法の適用に向けた準備を進めました。 なお、平成２９年度末における下水道普及率は、９４.８％であります。
主な事業といたしましては、新規の下水道施設の整備として、津田沼処理区、印旛処理区及び高瀬処理区の管渠の整備を行いました。また、長寿命化計画に基づく津田沼浄化センターの改築を行ったほか、平成３１年度からの地方公営企業法の適用に向けた準備を進めました。 なお、平成２９年度末における下水道普及率は、９４.８％であります。
そして、それとはまた別に、その延長戦上に高瀬下水処理場がある。昨今は、高瀬下水処理場、上部の運動広場──タカスポのほうに注視しがちだが、下水処理場の中は、もう築20年たっているということでかなり老朽化が進んでいるようで、高瀬下水処理場の長寿命化計画ということで、下水道企業会計でも、今年度16億円の継続費を見込んでいるとのことなので、その辺の視察もしてみたいなと思っている。
続いて、下水道だが、まず、今回高根台、西船地区の長寿命化工事と、高根台地区の管渠調査委託を行う予算が出てきているが、また、下水処理場の長寿命化対策、高瀬下水処理場の長寿命化対策を行うという予算もついてきているが、この長寿命化に対する本市としての計画というのは、どのようになっているのか。
だから、もうもっと具体的に提案するが、高瀬の下水処理場があるでしょう。あそこは、広大な土地である。確かに施設もくっついているが、だからといって交通の道路状の形をつくれないわけでもない。で、管理者を置くといってもあそこなら事務棟があるわけだし。だから、やるならあそこでさっさとやったらどうなのという。
例えば高瀬下水処理場上部運動広場や行田運動広場では、AEDが1つしかありません。5分以内の電気ショック、除細動ができるかわかりません。一方で、それほど大きくない施設などに2つのAEDが設置されているケースもありました。AEDは多いにこしたことはないかもしれませんけれども、効率的・効果的な配置とは言えません。限られた予算ですから、AEDの配置はよく検討されるべきです。