四街道市議会 2019-03-08 03月08日-05号
もともと八ツ場ダム、霞ケ浦導水、これは高度経済成長期に首都圏の人口がふえるということを想定して過大な水需要を立てて水源開発が行われた結果であります。しかし、水需要は首都圏でも確実に減ってきております。印旛広域としても、ここの今後の霞ケ浦導水の責任水量の見直しとか、そういったことをするべきではないかと思います。
もともと八ツ場ダム、霞ケ浦導水、これは高度経済成長期に首都圏の人口がふえるということを想定して過大な水需要を立てて水源開発が行われた結果であります。しかし、水需要は首都圏でも確実に減ってきております。印旛広域としても、ここの今後の霞ケ浦導水の責任水量の見直しとか、そういったことをするべきではないかと思います。
本市は、都心から約20キロメートル圏内、時間にして約30分程度に位置し、高度経済成長期において、複数の市街地を中心に急速な発展を遂げ、人口が増加してまいりました。 一方で、市街地周辺には豊かな自然環境や田園風景などが維持され、都市的な利便性とゆとりのある生活環境を備えております。
本市では、高度経済成長期に顕著になった人口増加に対応するため、大量の住宅が建設されました。しかし、今後は、人口減少や加速する超高齢社会の進行に伴い、住宅の総数に対して世帯数が減少されることから、空き家の増加が危惧されます。 空き家は、維持管理が行われず長期間放置されますと、倒壊の危険性が高まるほか、不法投棄や悪臭の発生、さらには地域の防犯力の低下をもたらします。
この123の公共施設が高度経済成長期時代に一斉に建築をされ、これが現在一斉に老朽化を迎えている、このような状況の中から、しっかりと計画を立てようというのが平成26年3月に立てられたものでございます。その上で、この策定をする段階において、全体123の公共施設を現在と同じ規模で建設をするのには965億円、これがかかるという試算をいたしました。
この123の公共施設が高度経済成長期時代に一斉に建築をされ、これが現在一斉に老朽化を迎えている、このような状況の中から、しっかりと計画を立てようというのが平成26年3月に立てられたものでございます。その上で、この策定をする段階において、全体123の公共施設を現在と同じ規模で建設をするのには965億円、これがかかるという試算をいたしました。
高度経済成長期に多くの働き手に住まいを提供してきた団地は、今、住民の高齢化が進んでおります。もちろん単身の高齢者の方もふえているわけですが、その方々の中には、認知症の方もどんどんふえていってくるわけでございます。 東京都は、認知症の人が地域で生活できる環境を構築し、同時に空き室の活用にもつなげる施策としておりますが、同様に、千葉県もこのことは見習うべきではないかと私は考えております。
高度経済成長期に多くの働き手に住まいを提供してきた団地は、今、住民の高齢化が進んでおります。もちろん単身の高齢者の方もふえているわけですが、その方々の中には、認知症の方もどんどんふえていってくるわけでございます。 東京都は、認知症の人が地域で生活できる環境を構築し、同時に空き室の活用にもつなげる施策としておりますが、同様に、千葉県もこのことは見習うべきではないかと私は考えております。
続いて、さて日本の上水設備の多くは、1960年代から1970年代までの高度経済成長期に建設されたもので、今後も老朽施設の更新需要は年々増加していることは事実であります。 現在、使用年数40年以上を超える水道管は約10万キロメートル、更新費用は1キロメートル当たり1億円以上もかかると言われております。人口減少により、約40年後には水需要が約4割減少するのではないかと。
各工業団地において操業されている事業所は、昭和40年代の高度経済成長期から八千代市の財政及び雇用等を支えていただいている、まさにかなめであり、工業団地を核とした工業の振興のため、市としても引き続き、工場と住宅それぞれが共生できる良好な操業環境の確保に努めてまいりたいと考えております。 ○林隆文議長 塚本路明議員。 ◆塚本路明議員 ありがとうございました。
その後、高度経済成長期を経て、近年の経済の停滞、急速な高齢化の社会状況の中で国民健康保険の財政基盤の強化が大きな問題となってきました。
初めに、居住誘導区域へ誘導する方策についてですが、現在柏市では北部地域や柏駅周辺を中心に人口が増加する一方で、高度経済成長期に開発された郊外の低層住宅地では高齢化が進んでおります。このため、本市の立地適正化計画では、地域の活力を将来的にわたって維持していくために、一部の地域に人口を集約させるのではなく、地域間の人口や世代構成のバランスを確保していくことを居住誘導の方針としております。
それに加え、高度経済成長期に整備されたインフラが徐々に老朽化し、今度はその修繕や再整備をしなくてはなりません。野田市も例外ではなく、人口が減り始めているという転換期に既に入ってはいるが、過去のインフラ整備の修繕や対応を、財政が逼迫する中でどのように対応するかと迫られている時期にあるわけです。さて、今回お尋ねする水道法改正についても例外ではありません。 国では水道法を改正する動きがあります。
本市では、全国に先駆けまして高度経済成長期に一斉に整備した公共施設の老朽化問題に着目し、平成26年3月には公共施設再生計画を策定いたしました。第1期計画がスタートしてから4年間の実績を検証したところ、想定事業費よりも実際の事業費が増大し、限られた財源の中で第1期に計画していた事業が全て実施できずに、先送りせざるを得なかった状況が生じております。
本市では、全国に先駆けまして高度経済成長期に一斉に整備した公共施設の老朽化問題に着目し、平成26年3月には公共施設再生計画を策定いたしました。第1期計画がスタートしてから4年間の実績を検証したところ、想定事業費よりも実際の事業費が増大し、限られた財源の中で第1期に計画していた事業が全て実施できずに、先送りせざるを得なかった状況が生じております。
戦後も経済復興等財政難の対応から、行政組織の再編や行政手続見直しなど行われてきたそうですが、行政改革が本格化するのは、高度経済成長期に入ってからとされております。 以後、国でも地方公共団体でも、行政改革に取り組むたゆまぬ努力を今日まで続けているわけでございますが、現在の厳しい財政状況を踏まえ、今こそさらなる努力が必要と存じます。
また、都市計画道路につきましては、高度経済成長期における都市の拡大を前提に昭和44年に都市計画決定されたもので、近年の人口の減少、低成長等の社会情勢を踏まえると、都市計画決定後、長期間が経過し、必要性に変化が生じつつある道路計画もあることから、見直しについて昨年より県と協議を進めておりますが、国、県の道路整備計画と関連することから難しいとの回答をいただいております。
本市においても高度経済成長期に造成された既成住宅地では高齢化率が進展し、買い物途中などに道端で腰をおろし、休まれている方や、自転車をふらつかせながら運転される方など移動に困難を抱える御高齢の方を頻繁に見かけるようになりました。
初めに、計画を立てた経緯でございますが、本市が管理する市道につきましては、高度経済成長期以降に集中的に整備され、本市の経済活動や市民生活を支える上で、重要な役割を担っているとともに、市民の皆様から、利便性、快適性、安全性など、道路本来の機能確保が求められているところでございます。
しかしながら、式典においては、まさに直接的にこの船橋市役所そのものを支えてくださった数多くの職員OB諸氏、職員OG諸氏への感謝の念を表するわけでもなく、高度経済成長期から今日まで、あるいは市制施行から現在まで、各シーンにおいて馬車馬のごとく粉骨砕身、住民福祉の増進のためにご尽力を賜った皆様方への感謝のかけらもあらわさない厚顔無恥な現役職員諸氏には、正直申し上げて驚愕した。
しかし、現在の水道を取り巻く状況は、高度経済成長期に整備された施設の老朽化や、耐震化の遅れなど大きな課題に直面している。現に、平成30年6月に発生した大阪北部地震や西日本を中心とした7月豪雨をはじめ、昨今の自然災害による水道被害は全国で頻発している状況にある。