佐倉市議会 2020-03-02 令和 ２年 ２月定例会−03月02日-02号
平成30年度末現在、佐倉市における法定耐用年数を経過した水道管は総延長約800キロメートル中約118キロメートル、下水道管は総延長約820キロメートル中１キロメートル未満でございますが、今後高度経済成長期に布設した管路が順次耐用年数を迎えることとなります。 なお、これまで過去10年間、老朽化を原因とする事故により、長時間または広範囲にわたって水道や下水道の使用に制限が生じた事例はございません。
平成30年度末現在、佐倉市における法定耐用年数を経過した水道管は総延長約800キロメートル中約118キロメートル、下水道管は総延長約820キロメートル中１キロメートル未満でございますが、今後高度経済成長期に布設した管路が順次耐用年数を迎えることとなります。 なお、これまで過去10年間、老朽化を原因とする事故により、長時間または広範囲にわたって水道や下水道の使用に制限が生じた事例はございません。
本市の市営住宅は、現在、全部で９団地でありますが、高度経済成長期の昭和30年から50年代初期に集中的に建設され、いずれも築年数は40年以上経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。現在、市営住宅については、長寿命化の方向で構想を策定し、計画的な運用をしていることと存じますが、老朽化した市営住宅について、市といたしましてはどのような考えをお持ちでしょうか、お答えください。
しかし、これは高度経済成長期の話であって、今のように低成長、もしくはマイナス成長に行こうという時代では不利益の分配をしなければいけない。このところは、大きく大きく行政側の立ち位置が変わらなければいけないところだと思う。このことを踏まえて、やはり民間手法の導入であったりということが行政で求められている。効率的な経営にしなければならないという流れになってきているというふうに考えています。
ですから、起業型なんていうのは、よく、人が多いところで商売ではもうかるというのが高度経済成長期にはそういう考え方だったけれども、今は、逆に言うと、探してでも行く時代になりましたから、そこへちゃんと商品のストーリーがしっかりさえしていれば、距離という部分とか人口密度という部分は結構破れる時代になりましたので、ぜひともそういったことを意識しながら政策を進めていただければと思います。
我孫子市では、高度経済成長期に首都圏のベッドタウンとして人口が急増し、そして、その時期に建設された公共施設は現在老朽化が進んでいます。今後ますます厳しくなる財政状況の中で、これらの公共施設をいかに更新していくか、我孫子市にとって大変大きな課題の一つであります。そんな中、現在、教育委員会では、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき学校施設個別施設計画が策定されております。
本市は、これまで、戦災からの復興や高度経済成長期の人口増加、政令指定都市移行などを経て、大都市へと成長し、発展してきました。
衛星都市は、高度経済成長期に就業や進学のために地方から都心に大量に人口が移動したということで、衛星都市にも人口流入が進んだというふうに聞いております。1970年には、三大都市圏に居住する人口の割合というのが46％あったということでございます。それ以外の方が約54％いたということでございます。それが2005年に逆転をしたということでございます。
策定の目的としましては、都市計画道路の多くは高度経済成長期に市街地の拡大などを前提に計画され、その後人口減少等社会情勢の変化、また交通需要の変化など、計画決定当時とまちづくりの方向性の変化への対応が求められ、見直しについての検討の必要性が高まり、ガイドラインの策定に至っております。なお、ガイドラインの内容につきましては、見直し路線の基本的な考え方、手順や進め方などが示されております。
次に、大綱２点目の水道事業の現状と今後のあり方についてのうち、かずさ水道広域連合企業団の発足に至る経緯並びに発足後の現状と課題についてでございますが、全国の水道事業の状況として、人口減少社会に伴い今後の人口増加が見込めない中、節水機器の普及や生活スタイルの変化なども影響して水需要は減少傾向にあり、また高度経済成長期に整備した水道施設の老朽化に対しての設備更新などの必要な投資が行えないことやベテラン水道職員
高度経済成長期の1960年代、トイレの水洗化に伴って普及した単独処理浄化槽でし たが、2000年の浄化槽法改正により、新設は禁止となっております。生活排水を未処理のまま 放流する単独処理浄化槽が増え続けると、水環境の汚染が長期間固定するという懸念からであ りました。
高度経済成長期に建設された公共施設が一斉に更新時期を迎えようとしていること、並びに、少子高齢化で今後の財政状況が厳しくなることを踏まえまして、平成29年度から30年間に、公共建築物の保有総量を３割弱削減する計画としております。
その後、高度経済成長期を経てバブル崩壊後の経済の停滞、急速な高齢化の社会状況の中で、国民健康保険の財政基盤の強化が大きな問題となってきました。また、企業の組合健保、協会けんぽと比較すると、事業者負担がないためにさきに述べた社会状況のもとでは加入者に大きな負担となっていることも現実の問題であると思います。
まず、県道の整備時期につきましては、高度経済成長期のちょうど本市が町から市制へ移行した昭和40年代から昭和50年代にかけ舗装などの整備を行ってきていることから、整備後40年から50年という年月が経過しているものと思われます。
高度経済成長期の人口増加に伴い、排出される当時の分別である燃やせないごみの量も増え続け、昭和５７年度９５１万2,２６０キログラム、５８年度1,０００万8,６３０キログラム、５９年度1,１１１万5,１９０キログラム、６０年度1,１７７万5,７２０キログラム、６１年度1,２７０万8,８４０キログラム、６２年度1,３６４万4,６３０キログラム、６３年度1,４６４万9,２２０キログラムと平均で毎年7.５％もの
これにつきましては、もう再三言っておりますとおり、これまで高度経済成長期の人口の増加とともに、住民福祉向上のために、同じ時期に建設してきた公共施設が今一斉に老朽化しているという状況にあります。
本市では、高度経済成長期の人口急増に対応して、多くの公共施設を集中的に整備してまいりました。現在、これらの施設で老朽化が進み、今後、建物等への大きな修繕や建て替えが集中的に発生し、本市財政を圧迫することが懸念されるとともに、人口減少や人口構成の変化による社会保障費の増大等、さまざまな課題が顕在化しております。
これにつきましては、もう再三言っておりますとおり、これまで高度経済成長期の人口の増加とともに、住民福祉向上のために、同じ時期に建設してきた公共施設が今一斉に老朽化しているという状況にあります。
公共施設再生計画では、人口減少社会に突入し、生産年齢人口の減少による労働力の低下、税収の減少を見据えまして、昭和４０年代から昭和５０年代の高度経済成長期に一斉に建てられた公共施設について総量の圧縮を掲げております。また、計画を実施していく上で、施設の集約によって市民の活動場所が減少せざるを得ないことを認識しております。
公共施設再生計画では、人口減少社会に突入し、生産年齢人口の減少による労働力の低下、税収の減少を見据えまして、昭和４０年代から昭和５０年代の高度経済成長期に一斉に建てられた公共施設について総量の圧縮を掲げております。また、計画を実施していく上で、施設の集約によって市民の活動場所が減少せざるを得ないことを認識しております。
戦後日本は、高度経済成長期を経て、経済大国の道を邁進してきました。しかし、この間、全国で引き起こされた公害による今も続く深刻な被害、大型の公共事業などによる大規模な自然破壊など、経済大国となった代償はとても大きいものでした。今後、日本は人口減少社会に突入し、少子高齢社会となることが予想されています。