126件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

佐倉市議会 2020-03-02 令和 2年 2月定例会−03月02日-02号

平成30年度末現在、佐倉市における法定耐用年数を経過した水道管は総延長約800キロメートル中約118キロメートル下水道管は総延長約820キロメートル中1キロメートル未満でございますが、今後高度経済成長に布設した管路が順次耐用年数を迎えることとなります。  なお、これまで過去10年間、老朽化を原因とする事故により、長時間または広範囲にわたって水道下水道使用制限が生じた事例はございません。

富津市議会 2018-12-06 平成30年12月定例会−12月06日-02号

また、都市計画道路につきましては、高度経済成長における都市の拡大を前提に昭和44年に都市計画決定されたもので、近年の人口の減少、低成長等の社会情勢を踏まえると、都市計画決定後、長期間が経過し、必要性に変化が生じつつある道路計画もあることから、見直しについて昨年より県と協議を進めておりますが、国、県の道路整備計画と関連することから難しいとの回答をいただいております。

船橋市議会 2018-10-05 平成30年10月 5日予算決算委員会全体会−10月05日-01号

しかしながら、式典においては、まさに直接的にこの船橋市役所そのものを支えてくださった数多くの職員OB諸氏、職員OG諸氏への感謝の念を表するわけでもなく、高度経済成長から今日まで、あるいは市制施行から現在まで、各シーンにおいて馬車馬のごとく粉骨砕身、住民福祉の増進のためにご尽力を賜った皆様方への感謝のかけらもあらわさない厚顔無恥な現役職員諸氏には、正直申し上げて驚愕した。

千葉市議会 2018-07-25 平成30年地方創生・オリンピック・パラリンピック調査特別委員会 本文 開催日: 2018-07-25

恐らく、これは高度経済成長、そして東京都市圏の拡大によって我々の都市に住みながら東京にお勤めになっていた方がそろそろ定年でお戻りになってというところとともに、千葉市自体にもそれなりに集積があるので、そちらに移行していった結果であろうというふうに考えているところでございます。  あと、表の24、34ページになります。  これは、追加させていただいた表でございます。

千葉市議会 2018-03-09 平成30年第1回定例会(第4日目) 本文 開催日: 2018-03-09

332 ◯総合政策局長(宍倉輝雄君) 花見川区には、高度経済成長における東京都を中心とした経済生活圏の拡大に伴い、昭和40年代に開発された花見川、さつきが丘、こてはし台など、大規模住宅団地が多く、当時、ここに若年・勤労世代が流入したことから人口が増加いたしましたが、その後、第2世代を中心に域外への転出が進むなどしたことが長期的な転出超過や域内の少子化

富津市議会 2017-12-06 平成29年12月定例会−12月06日-02号

解体工事にかかわる地方債につきましては、全国的に高度経済成長建設された公共施設等が老朽化し、一斉に大量更新時期を迎え、財源の捻出が困難となる自治体が多いことを背景に、公共施設等の管理を総合的かつ計画的に行うことを推進するため、時限的に特例として国が認めている地方債でございます。  

千葉市議会 2017-09-13 平成29年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2017-09-13

本市の住宅市街地の特徴として、高度経済成長に開発された団地が多数あります。これらの団地では、建物の老朽化と居住者の高齢化が同時進行しており、建物の再生と地域コミュニティーの再生が課題となっています。さらに、階段室型5階建て住棟の団地が多数あることから、エレベーター設置などのバリアフリー化が課題となっています。  

松戸市議会 2017-09-04 09月04日-05号

例えば、高度経済成長の1966年に制定された住宅建設計画法は、国も都道府県も毎年住宅建設を数値で定めることが義務づけられていましたが、2006年に廃止されました。そして、2015年8月に閣議決定された国土利用計画では、今後の宅地の伸び率ゼロが宣言をされ、戦後70年を経て我が国で初めて宅地が農地を侵食する時代が終わったと言えます。 

千葉市議会 2017-07-12 平成29年第2回定例会(第10日目) 本文 開催日: 2017-07-12

高度経済成長児童公園等として整備が進められた都市公園の新たな機能と有効活用を検討していく必要があります。規模の大小にかかわらず、都市公園地域コミュニティーの拠点、憩いの場など、市民のサードプレイスになるよう活用することが求められます。  横浜市では、今年度、全都市公園を対象にサウンディング型市場調査を行いました。

富津市議会 2017-06-13 平成29年 6月定例会−06月13日-03号

職員数につきましては、昭和46年市政施行時の465人からスタートし、高度経済成長、新富地区の開発、バブル経済期などを背景に、平成元年に752人と最大に達しました。  その後、平成6年度から平成31年度まで、おおむね5年ごとを計画期間として定員適正化計画を策定し、行政需要に応えられる範囲を基準に人員を削減し、人件費を抑制してまいりました。