流山市議会 2019-06-27 06月27日－04号
震源域は、駿河湾から九州まで延びるとされていますが、まずその東半分でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、さらに西半分で巨大地震が起こる可能性があると言われています。これを大地震につながる可能性がある異常現象の中で最も危険視されている半割れという異常現象だそうですが、この場合避難想定は関東から沖縄まで29都府県707市町村にも及びます。
震源域は、駿河湾から九州まで延びるとされていますが、まずその東半分でマグニチュード８クラスの巨大地震が発生し、さらに西半分で巨大地震が起こる可能性があると言われています。これを大地震につながる可能性がある異常現象の中で最も危険視されている半割れという異常現象だそうですが、この場合避難想定は関東から沖縄まで29都府県707市町村にも及びます。
災害時に最も問題に上がるのが飲料水、生活水の確保になるわけなのですが、厚生労働省の水道課の調査によると、阪神・淡路大震災のときには平成７年のときですが、最大の断水日数が90日、新潟県中越地震、平成16年に起きたときには約１カ月、能登半島地震、平成19年だと13日、一番短いとされるものだと、駿河湾を震源とする地震だと平成21年で３日というのもありますが、近年起きたものですと、東日本大震災で平成23年で
しかし、駿河湾から御前崎沖ではいまだ大地震が発生しておらず、地震エネルギーが蓄積されていると考えられており、地震活動の空白域と見られ、近い将来大地震の発生が予想されているわけでございます。
東海地震も、駿河湾周辺の地殻のひずみが蓄積されて、いつ起こってもおかしくない状況と言われています。市長は、これから目指す柏のまちづくりの柱の一つに安心安全のまちづくりを掲げて、防災対策をより一層強化するとしています。
地震動ということで、震度の高い地震が起きる可能性が、今現時点で一番高いのが直下型の地震、中でも東京湾北部の地震というのが、今想定されていて、データが出ているものということになるので、そういう使い分けをしているということなのだが、ちなみに、南海トラフの場合は、いわゆる駿河湾の沖合から九州にかけての幅広い地域、いわゆる東海、東南海、南海の3連動地震のもととなるような地震と言われているものである。
今から４年前の８月に震度６弱の駿河湾沖地震が発生しましたが、全壊は一棟もなく、死傷者も最小限に食いとめられたことが注目されました。その教訓は、県や市町村が30年以上も前から警告されていた東海沖地震に対して防災対策に本格的に取り組みを開始し、木造住宅の耐震補強工事や家具転倒防止策を金銭的に支援したことにあると言われています。3.11大地震以降、国も防災への予算を拡大しています。
まず、１点目の、国や県が発表している本市の津波高の予測値でございますが、千葉県では、東京湾湾口の館山市洲崎で10メートルの津波を想定し、国では、東京湾内に最も影響のあると予測される、南海トラフでの駿河湾から紀伊半島沖を震源とした津波を想定し、いずれも本市における予測値は３メートルの津波高を想定しているところでございます。
まず、１点目の、国や県が発表している本市の津波高の予測値でございますが、千葉県では、東京湾湾口の館山市洲崎で10メートルの津波を想定し、国では、東京湾内に最も影響のあると予測される、南海トラフでの駿河湾から紀伊半島沖を震源とした津波を想定し、いずれも本市における予測値は３メートルの津波高を想定しているところでございます。
内閣府は、静岡県の駿河湾から九州の太平洋の深海に延びる南海トラフを震源とするマグニチュード9.1の巨大地震が起きたとき、最悪で32万3,000人が犠牲になると、新たな地震の被害想定を発表しました。備えを欠き、甚大な被害を生んだ東日本大震災の反省を踏まえたものです。注目すべきは、被害の想定ではなく、手だてを尽くせば被害を少なくできることを明確にしていることです。
さらに、静岡県の駿河湾から九州の太平洋沖の深海に伸びる海溝、南海トラフと言っておりますけれども、これを震源とするマグニチュード９．１の巨大津波が起きた場合、最悪で３２万３，０００人の犠牲になると、内閣府が新たな地震の被害想定を発表いたしました。昨年の東日本大震災から１年半が経過し、村民の不安にこたえる目に見える村の地震・津波対策の前進が求められています。
しかし、この３つの震源域が、逆のパターンで西から東に時間差で発生した場合、駿河湾そして東京湾の津波がさらにふえます。そうなると、東京湾の津波が増大して、最大４メートルを超えるであろうということがわかっています。放送設備に不備が出ることが想定されていながら、その状況をわかって対処しないのであれば怠慢となってしまいますけれども、その辺はどのようにお考えなのでしょうか、お伺いします。
まず訓練でございますけれども、今まで東海地震ということで、駿河湾から御前崎沖では安政の東海地震以来大きな地震がないということで、地震活動の空白域と呼ばれておりまして、巨大地震が予想されたという時期がございます。
津波に対する防災計画は、国による想定を待ってからとのご見解ですが、10月に行われた日本地震学会では、地震の規模はマグニチュード8.8で、国が防災対策で想定している津波の高さが10メートルの西日本沿岸部では10メートルから20メートル、6メートルと想定された静岡県の駿河湾では10メートルの津波が想定されました。
昭和53年６月、大規模地震対策特別措置法が制定され、東海地震駿河湾マグニチュード８程度が発生した場合、震度６相当と予想される地域を強化地域と指定されましたが、本市を含む千葉県は震度５程度と予想され、強化地域に指定されておりません。今回の大震災では、地震、津波、福島原発、ことごとく想定外のことが多かった。したがって、想定内の対策では、もはや被害が大きくなるばかりであります。
昨年８月11日に発生した震度６弱の駿河湾沖地震では、全壊は一棟もなく、死傷者も最小限に食いとめられたことが注目されています。その教訓は、県や市町村が30年前から防災対策に本格的に取り組みを開始し、木造住宅の耐震補強工事や家具転倒防止策を金銭的に支援したことにあると言われています。そこで、柏市でも安心、安全のまちづくりへ家具転倒防止金具取りつけ助成制度の実現を求めたいと思います。
その４１６年以降、２００９年の８月１１日の駿河湾の地震まで、マグニチュードで６以上の地震が４２０回ほど発生しております。４１６年以降、主だった大きな地震をちょっとここで読み上げますけども、１２９３年５月２７日、これはマグニチュード７、これは鎌倉大地震ですね。死者２万３，０００人余り。これは関東一円の大地震ということです。
さらに、近年の災害の発生状況を見ますと、海外においては、平成20年５月に中国四川省の大地震や平成21年９月にインドネシア西スマトラ島パダン沖地震、国内においても、平成17年８月に宮城県沖地震、また、本年８月11日、駿河湾を震源とする震度６弱の地震が発生し、多くの人命と財産が失われております。このように、火災や地震等の災害は一瞬のうちに尊い多くの人命や財産を奪うことになります。
平成20年６月14日、岩手・宮城内陸地震では、マグニチュード7.2、震度６の強、平成21年８月11日、駿河湾の地震ではマグニチュード6.5、震度６弱、平成21年11月21日、福島県会津では震度４の地震が起こりました。けさも和歌山の北部で震度３がありました。 11月29日付の千葉日報新聞では、千葉県が関東大震災以降、今後起こり得る地震として東京湾北部地震を上げています。
８月11日には東海地方の駿河湾を震源とする震度６弱の地震で死者１名、319人の負傷者と東名高速道路の路肩が崩れ一時不通となる被害が出ています。このように、自然災害が日本列島を襲っています。これらに対する対策が急務であります。 その一つは、地震対策についてです。 政府の地震調査研究推進本部は、７月21日に2009年版全国地震動予測地図を発表しました。
本年８月11日、駿河湾を震源とする地震が発生をし、物流の大動脈である東名高速道路が５日間にわたってとまる大きな被害を受けました。これらのことをかんがみ、本市の消防応援体制はどのようになっているのか心配されるところであります。 その体制について、どのようになっているのか。 ２点目は、消防応援を要請をした場合、本市の受援体制の計画は整備されているのか。