山武市議会 2022-09-09 令和4年第3回定例会(第3日目) 本文 開催日: 2022-09-09
近年、首都直下型地震や南海トラフ地震が、これから30年以内に発生する確率は、70%と言われています。また、地球温暖化に伴う気象の変化による大雨や強い勢力の台風による大きな災害を、身近に感じているところです。 これらの災害から、自分や周囲の方の身を守るためには、自助・共助が非常に重要であると思います。
近年、首都直下型地震や南海トラフ地震が、これから30年以内に発生する確率は、70%と言われています。また、地球温暖化に伴う気象の変化による大雨や強い勢力の台風による大きな災害を、身近に感じているところです。 これらの災害から、自分や周囲の方の身を守るためには、自助・共助が非常に重要であると思います。
千葉県では、近い将来、県内に大きな影響があると考えている地震として、千葉県北西部直下型地震、東京湾北部地震、千葉県東方沖地震、三浦半島断層群による地震の4つを想定しているとのことですが、近隣のホームページを見てみますと、東京都では首都直下型地震、南海トラフ巨大地震、そして神奈川県は都心南部直下型地震、三浦半島断層群地震、神奈川県西部地震、東海地震、そして南海トラフ巨大地震の想定となっております。
その一方で、首都直下型地震や房総沖地震、また、地球温暖化に起因する大雨等は、いつ発生してもおかしくない状況にございます。そのため、市といたしましては、コロナ対策を考慮しつつ、できる範囲での防災訓練の実施に努めてまいりました。 市が計画・実施いたしました防災訓練といたしましては、令和3年6月に、土砂災害に警戒が必要な地域を対象といたしました、土砂災害訓練等を実施いたしております。
首都直下型地震の場合、協定先から電気自動車の搬送が困難な場合もあります。またガソリン不足に陥る可能性も高いです。大きな災害が起きるたび、ガソリンスタンドの前に長い行列ができます。市が電気自動車を持つことに意味があると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(石井敬之) 中村危機管理部長。
計画では国の指針である震度6強に耐えられる建物ということですが、国の指針にとらわれず、首都直下型地震では震度7以上になることも想定されているので、市独自の判断による設計の見直しが必要ではないか、お答えください。 ○関根登志夫副議長 経営企画部長、石渡省己さん。 ◎経営企画部長(石渡省己) お答えいたします。
東日本大震災の甚大な被害を経験し、南海トラフ地震、首都直下型地震などの大地震発生の切迫性を踏まえるとともに、平成25年11月25日には耐震改修促進法が改正されるなど、住宅、建築物の耐震診断や耐震改修の一層の推進が求められております。
この九都県市合同防災訓練は、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県の1都3県と、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市の5つの政令市において、首都直下型地震をはじめ、南海トラフ地震、相模トラフ沿いの地震及び房総半島沖の地震等、首都圏に大きな被害をもたらすことが懸念される地震への対策を図ることを目的に実施される防災訓練でございますが、令和3年度においては、本市が千葉県の主会場として選定されたものでございます
また、国による首都直下型地震の発生予想では、本市では、近い将来、高い確率で大地震に見舞われることとされております。これを受けて、本市では、平成28年において、新たに直下型地震を前提とした地震想定被害調査を実施し、それに基づき地域防災計画などの各種計画の見直しを行うとともに、地震に関する防災・減災の各種取組を進めてきたところであります。
今日、台風、豪雨災害の規模が大きくなり、あるいは首都直下型地震や南海トラフの地震について、人々の関心も高くなってきております。住宅購入者も災害に強いかは物件選びの重点となりつつあるのです。こういうニーズの中では、東金市の被災に対する強さは住宅購入者にアピールできるのです。住宅を購入してもらうというのは、東金市にとって大きな利益となります。
続きまして、項目2番目として、近い将来において首都直下型地震が想定される中、甚大な被災により陸路が遮断されることが考えられます。このような災害時の中の物資の緊急輸送対策として、公共埠頭をどのように活用するのかお伺いいたします。 以上2点の質問を第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
続きまして、項目2番目として、近い将来において首都直下型地震が想定される中、甚大な被災により陸路が遮断されることが考えられます。このような災害時の中の物資の緊急輸送対策として、公共埠頭をどのように活用するのかお伺いいたします。 以上2点の質問を第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
首都直下型地震や南海トラフ巨大地震の発生も想像した対策も不可欠です。質問いたします。 1、コロナ禍での、災害対策について。 ①、避難所の自家発電は、7日間継続できる機能を持つようにしていますか。 ②、避難所の非常食、水、ポータブルトイレなどは、7日間継続できる量を確保していますか。
また、自主防災組織の組織率の目標について、県では首都直下型地震の地震防災戦略、中央防災会議策定において、減災目標として、東京湾北部地震における震度6弱以上の市町村の自主防災組織率を平成28年度までに96%としてきました。
これまでどおり、原則として廃棄物の搬入は行いませんが、今後予測されます首都直下型地震などの大規模災害などによりまして、市の道路などから発生するアスファルトやコンクリートなどの廃棄物を搬入する可能性を考慮しまして、処分場の終了、廃止の手続は行わず、適切な維持管理を行ってまいりたいと考えております。
また、近年全国的に多発している過去に類を見ないほどの集中豪雨や大型台風の到来、さらには首都直下型地震などの大規模災害の脅威が増しておりますことから、次期総合計画におきましても適宜対応してまいりたいと考えております。 次に、(4)についてお答えをいたします。先ほど(2)でお答えをいたしましたが、基本構想では土地利用基本構想におきまして、将来の土地利用に係る全体像をお示ししているものでございます。
次に、消防団の充実強化についてでありますが、近年の地球温暖化による気象現象の激化や、今後発生が危惧される首都直下型地震など、想定される災害は大規模かつ複雑多様化し、私たち成田市民にとりましても、現実の脅威となっております。
続きまして、中項目4、首都直下型地震、千葉県北部地震等の大規模地震対策について、お答えいたします。 初めに、大規模災害時の帰宅困難者対策についてでございますが、昨年10月25日の大雨の際には、JR内房線及び久留里線の運転見合わせに伴い、帰宅困難者の一時滞在場所として、中央公民館を開放し、最大64名の受け入れを行ったところでございます。
│ │ │ │ │ 1) 気候変動を踏まえた水害対策について │ │ │ │ │ 2) 防災と医療・保健・福祉他との連携について │ │ │ │ │ 3) 停電対策等、社会インフラの強靭化について │ │ │ │ │ (4) 首都直下型地震
2つの地震には直接的な関連性は薄く、直ちに巨大地震につながることはないとのことでありますが、政府の地震調査委員会では今後30年以内に70%の確立でマグニチュード7程度の首都直下型地震が起こるだろうと予測しています。いつ起こるか分からない巨大地震に、常日頃からの備えが必要であると考え、次の点について伺います。 1、国土強靱化地域計画の策定状況について。
一方で、そうした事情にも首都直下型地震や大型台風等の自然災害は容赦しません。むしろ社会環境が脆弱になっている中で大規模災害が起これば人的被害が膨大に膨らむことが懸念されます。世界中で多くの感染者、犠牲者を出している新型コロナウイルスがいまだ完全収束しない中、複合災害にも備えなければなりません。