君津市議会 2022-02-28 02月28日－02号
君津市民文化ホール改修事業は、大ホール屋根の防水改修工事で発生する作業音による貸館業務への影響により、年度内の適正工期が確保できなくなったことにより、それぞれ年度内に事業を完了することが困難となったことから翌年度に繰り越すものであるとの説明がありました。
君津市民文化ホール改修事業は、大ホール屋根の防水改修工事で発生する作業音による貸館業務への影響により、年度内の適正工期が確保できなくなったことにより、それぞれ年度内に事業を完了することが困難となったことから翌年度に繰り越すものであるとの説明がありました。
事業の範囲は、新施設及び１号館の各フロア、アートギャラリー、講座室等の貸出し館業務、また図書館貸出し窓口等の業務が、本事業の指定管理者の業務となるという答弁がありました。
◎社会教育課長 公民館ということだと、社会教育法の縛りというか、あるが、コミュニティーセンターということでは、やはり貸し館業務であったりとか、そういうことではあるが、一番簡単なところだと社会教育法の縛りというか、それがなくなるとちょっと考えているところである。 ◆鈴木和美 委員 もう一回伺いたいが、コミュニティーセンター等に変更するつもりはないのか。
253 ◯中央公民館長（星野隆弘君） 現在も、公民館については、団体等の利用制限を行いながらの貸し館業務となっておりますので、新たな収入の増加は、当面見込めないというふうに考えております。
さらに申請漏れを防ぐために10月30日まで申請期間を延長しておりますので、今後は市報以外に貸館業務等を再開いたしました公民館等の公共施設へのポスター掲示や、34の技能職団体に対して申請をし忘れていませんかといった会員等の皆様へ周知協力を依頼するなど、周知の強化を図ってまいります。 以上でございます。 ◆長勝則議員 答弁いただきましてありがとうございました。
そうなりますと、貸館業務、貸室、会議室に対する需要が減少することになる。需要が減少すれば、当然供給過多になるおそれもあります。新しい時代に向かって貸館、貸室の量的見直しを図る必要があると考えます。 この見直しを行うことによって、市原市内の公共スペースの空き室がどの程度得られるのか、また過剰であることが判明するのか。
こちらのコミュニティセンターに関しましては、基本的に貸し館業務がメインでございます。そういったところから、以前指定管理者制度を取っておりましたが、直営に戻したことで今現在それを検証している段階でございます。指定管理者のメリット、あるいは指定管理者とするに当たっての市としてのスタンスが整理でき次第、また指定管理者に移すことも検討の余地があるというふうには考えております。 以上でございます。
非常勤、臨時職員は、市民センターの夜間の貸し館業務の一部を行っています。本年度の人件費の決算見込額は総額で約4,277万円です。人件費を含む支出の決算見込額は6,097万円です。使用料の決算見込額は約544万円です。公正図書館は、正規職員４人、任期付短時間勤務職員２人、非常勤職員２人の計８人の配置です。人件費の決算見込額は総額で3,788万円です。
４項社会教育費、事業名、文化会館管理経費642万7,000円は、岬ふれあい会館電気設備工事及び空調設備改修工事について、貸館業務に支障を来すため、早急に実施する必要があるため今回予算計上し、繰越手続を行うものです。
貸し館業務ではございませんので、こちらのセンターの設置目的である子育て世代との交流というところに該当するような活動が含まれない場合は、お断りをいたします。 ○委員長（平野英男君） 猪瀬 浩委員外議員。 ◆委員外議員（猪瀬浩君） 続いて、今高木委員が質問した、営利を目的とするということで、具体例として、例えば中央公民館さんで何カ月かごとにノミの市というんですか、そういったものをやっている。
貸し館の部分というご答弁をされていて、公民館というのは貸し館業務をやっている施設か。 ◎社会教育課長 貸し館というのは、定義、どういう言葉の意味のところというか、そもそも公民館って私もちょっとお話この前させていただいたが、社会教育を行うための施設で、その中では当然みずから事業を行って、社会教育を推進していくって側面もある。また、地域のほうの団体に、活動の場となるという側面。
南部近隣センターのリノベーション工事については、来年３月までの竣工、５月７日に出張所等の業務開始及び11日からの貸し館業務を初めとした近隣センターの全業務を開始するための開館準備を進めております。市民ワークショップで議論した市民意見等を反映させるため、本定例会において一部備品の追加購入等に伴う補正予算議案を提出しております。 続いて、民生委員の改選についてです。
行革のレビューシート、民間活力の活用という大きなくくりの中でお示しをしているのでどうしても指定管理、直営かというところで、大くくりがそういう形になっているが、このレビューシートの中で、青少年会館、視聴覚センター、男女共同参画センターといったところの今後のあり方について、男女共同参画センターでいえば貸し館業務の継続の有無、今回、場所を移させていただく議案を出させていただいているほかに、青少年会館、視聴覚
◆小沢美佳議員 サービス向上の点に関しては、利用者数、参加人数が増加したという答弁だったんですけれども、それは貸し館業務としてはそういう評価でいいかもしれませんけれども、そうじゃなくて社会教育施設として質の向上はどう図られたかという、そういう観点での評価はどうでしょうか。
それで、地域交流センターの職員は、貸し館業務を含め、メンテナンスなど、そういったものと、あと、地域の情報発信ですとか、交流センターならではの業務、実施事業も含めて、展開していく予定でございます。
佐倉市指定管理者審査委員会では、貸し館業務と施設の有効活用に関して、より安定的な施設の管理運営を期待できるとのことでテルウェル東日本株式会社を推薦しております。 次に、２ページをごらんください。私どもは、この指定管理者審査委員会の答申を踏まえまして、管理運営コストの削減と安定した質の高い行政サービスの提供という観点で、推薦のありましたテルウェル東日本株式会社について検証いたしております。
施設の維持管理や貸し館業務、地域交流につながる自主事業などを指定管理者が担うこととなることは認識しております。そこで、図書コーナーの運営などについてはどうお考えでしょうか。
これらのほかに、生涯学習センターの維持管理、貸し館業務を行っております。 次に、スポーツ振興班につきましては、八日市場ドーム内に事務所を置き、卓球教室、健康太極拳教室等のスポーツ教室や市長杯匝陵バレーボール大会、少年少女剣道大会などを開催するスポーツ健康推進事業、市体育協会など団体に対する補助を行う保健体育団体育成事業などを行っております。
公民館での指定管理を検討する場合、貸し館業務だけでなく、現在公民館が担っている地域との関係も含めて指定管理なのかどうかを検討するということでしょうか。
この辺がやっぱり問われるわけでありますから、ちょっと今の答弁だと納得できないというところもありますが、ちょっと講座のほうについても、ちょっと伺いたいんですが、いわゆる公民館の貸し館業務じゃないわけであって、その地域の課題だとか、ニーズを的確に捉えて、社会教育の場として講座を展開していくという必要性は、これはもう財団だろうが、市直営だろうが変わらないと思います。