2459件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

習志野市議会 2022-03-03 03月03日-06号

について    (2) 5歳から11歳の子ども接種体制について    (3) コロナ禍で停滞した経済支援の今後の取組について   2 HPVワクチン積極的勧奨再開に向けて    (1) キャッチアップ接種について   3 ヤングケアラー実態調査相談体制について   4 子育て支援について    (1) 児童虐待防止の対策について    (2) 子育て世帯への臨時特別給付金執行状況と現在、児童養育

富津市議会 2022-03-02 令和 4年 3月定例会−03月02日-03号

恐らく、今までは子供を預けることなく自分たちの手で教育していきたい、かつ、養育することが可能である家庭であると想像されていたのかもしれません。  ところが、北里大学の研究グループ調査により、保育園、幼稚園に通っていない要因が明らかとなりました。低所得、他市、外国籍など、経済的に不利な家庭が多い傾向が見られたそうです。

習志野市議会 2022-03-01 03月01日-04号

しかしながら、こうした家庭の中には、当事者の意図や自覚を伴わず養育放棄や心理的虐待に至っていることも考えられることから、小中学校におきましては、日々の学校生活の中において、児童生徒の行動や身だしなみ等の様子について注視しております。また、定期的な生活アンケート教育相談活動を通じた実態の把握にも努めております。 

君津市議会 2022-02-28 02月28日-02号

子育て世帯への臨時特別給付金給付事業については、18歳以下の児童養育している一定所得以下の養育者を対象として、先行給付分として5万円、追加給付分として5万円の合計10万円を現金給付するに伴い、追加給付金及びシステム改修費などに要する費用として5億1,766万5,000円を増額補正するもので、財源として、全額国庫補助金を充てるものであるとの説明がありました。 

南房総市議会 2022-02-17 令和4年第1回定例会(第2号) 本文 2022-02-17

次に、2番目の不登校虐待を受けた児童生徒に対してどのような支援対策を講じているかについてですが、不登校発達障害養育虐待など、子供家庭の様々な課題に対応するため、教育相談センターを設置し、教育相談員特別支援教育相談員家庭児童相談員指導主事保健師学校心理士相談支援に当たっています。

四街道市議会 2021-12-16 12月16日-08号

また、公務員世帯の方及び16歳から18歳までの高校生相当年齢の方を養育している保護者で、児童手当における所得制限の範囲内の方については、来年1月に市から送付する申請書の提出を受け、審査の上、対象となる方へ給付金支給します。なお、令和3年10月1日から令和4年3月31日までに生まれた新生児のうち児童手当支給対象者も今回の給付金対象となりますとの答弁がありました。  

館山市議会 2021-12-14 12月14日-04号

次に、第3点目、具体的にどのように見守り支援するのかについてですが、事業の内容としては、弁当等の宅配や子ども食堂などの食事提供、少人数または個別の学習支援家庭訪問による対面支援、24時間の電話相談、昼間における児童居場所等提供などを想定しており、児童や家族と定期的な接触を図りながら養育状況を把握し、必要な支援につなげられるようにしていきたいと考えています。 

四街道市議会 2021-12-07 12月07日-04号

款民生費、2項児童福祉費、2目児童措置費子育て世帯等臨時特別支援事業8億221万9,000円は、国の経済対策に基づき、子育て世帯に対して児童養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、ゼロ歳から高校3年生までの子供たちに1人当たり5万円の現金給付を行うために要する経費を計上するものです。財源につきましては、国庫補助金子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金を充当しております。  

富津市議会 2021-12-03 令和 3年12月定例会−12月03日-03号

子育て短期支援事業は、保護者の病気、就労等により家庭での児童養育が一時的に困難となった場合に児童を預かり、食事提供や身の回りの世話などの生活支援を行うものであります。  実施に至った経緯といたしましては、家庭環境多様化養育支援が必要な家庭が増え、宿泊を伴う短期間の預かりや夜間、休日の預かりのニーズに応えるため、実施することといたしました。  

印西市議会 2021-12-03 12月03日-05号

国の子育て世帯への臨時特別給付金対象児童1人当たり5万円の現金給付につきましては、新型コロナウイルス感染症は長期化し、その影響が様々な人々に及ぶ中で、子育て世帯について子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から実施されるもので、令和3年9月分の児童手当受給者高校生等養育している者であって、児童手当受給者相当である者並びに準ずる者及び令和4年3月31日までに出生した新生児児童手当受給者支給