八千代市議会 1999-09-08 09月08日－02号
４点目として、実態調査による市民が希望する子育て支援システムの第２位は、養育・教育費の負担軽減で、全体で６4.６％と子育て家庭の経済的負担の軽減を多くの市民が望んでおります。しかしながら、エンゼルプランの安心して子供を生み、育てられるための支援では、「子育てしやすい施策の充実を図ります」とだけあって、新 しい施策の展開、取り組みが見られません。
４点目として、実態調査による市民が希望する子育て支援システムの第２位は、養育・教育費の負担軽減で、全体で６4.６％と子育て家庭の経済的負担の軽減を多くの市民が望んでおります。しかしながら、エンゼルプランの安心して子供を生み、育てられるための支援では、「子育てしやすい施策の充実を図ります」とだけあって、新 しい施策の展開、取り組みが見られません。
１枚めくっていただきまして、 150ページからの社会福祉総務費では５億 1,020万 8,959円をもちまして、飛び飛びで申しわけありませんが 155ページになりますが、在宅での養育 や看護の困難な身体障害者、精神薄弱者の方々への措置委託やデイサービス提供、そして 159ページになりますが、各種福祉活動事業等への補助、 161ページでは重度身障者の皆さんへの医療と日常生活用具の給付などでございます。
子供たちが健全な身体と精神を持ち、個性豊かに成長していくことは、その子供たちの親の願いでもあり、責任でもあると言われておりますが、近年においては、都市化の進展や核家族化の進行の構造的な要因によりまして、家庭や地域における養育機能は低下をしてきているものと言われております。
それから、ふれあいバスの福祉タクシーの関係でございますが、福祉タクシーの対象者は身体障害者手帳の１級、２級、それから下肢、体幹、視覚障害の３級、それと養育手帳のマルＡ、マルＡの１、マルＡの２、Ａの１、Ａの２の方が対象でございます。 以上です。 ○議長（河内保） 教育次長。 ◎教育次長（斎藤節男） それでは、私の方から学校給食の食器についてお答えを申し上げます。
また、千葉県におきましても、平成7年度に船橋市を含む県内に住むゼロ歳から12歳までの児童を持つ世帯の父母または養育者を対象に、県民の子育てに関する実態調査を実施いたしました。「千葉県子どもプラン」をこれにより策定をしております。 なお、本市におきましては、エンゼルプランで取り組むべき課題といたしまして、国や地方公共団体を初め、企業や地域社会を含めた総合的子育て支援対策ということであります。
また、千葉県におきましても、平成7年度に船橋市を含む県内に住むゼロ歳から12歳までの児童を持つ世帯の父母または養育者を対象に、県民の子育てに関する実態調査を実施いたしました。「千葉県子どもプラン」をこれにより策定をしております。 なお、本市におきましては、エンゼルプランで取り組むべき課題といたしまして、国や地方公共団体を初め、企業や地域社会を含めた総合的子育て支援対策ということであります。
次に、第８条の２を新たに加える改正につきましては、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等のための労働省関係法律整備に関する法律による育児休業等、育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、任命権者は、小学校就学前の子があり、その子を養育する同居の親族で、規則で定める者がいない職員が、規則で定めるところにより、子の養育のために請求した場合は、午後10時から翌日の午前５時
続いて、総務費の中の第３子出産お祝い事業については評価できるが、これから少子化の対策として、養育費関係の援助などに積極的に取り組むべきではないかとの質疑があり、子供を生みやすい環境、育てやすい環境づくりのために、さらに努力してまいりたいと思っておりますとの説明がありました。 続いて、公債費負担適正化計画の中で、市税の徴収率向上のための積算基礎には、後年度苦しくなる懸念がある。
それともう１点は、東金市の職場で見ますと職員の方がこれに該当して、今度、養育と介護、子供とあるのが要介護者というふうに読みかえて、男女ともこれは適用になるというふうに思うわけですが、そうした場合の勤務評価、昇給、昇格等にはどのように対処するのかお聞かせいただきたいのと、もう１点は、取りやすいといいますか、非常に気安く申請ができて、この制度が活用されるのかどうか、しやすいような条件づくりをやっているのかどうかということで
学校給食と関連教科、養育について栄養士と学級担任とのＴＴや、食をテーマにした総合的学習などの形で、より効果的に望ましい食習慣の形成を促し、横断的学習が展開できるよう、今後とも学校教育の一環として給食の充実に向けて努力をしてまいりたいと思います。（「直営だとできないのかよ、それが」と呼ぶ者あり） 以上でございます。（「よし」「了解」「了解出してないよ。
学校給食と関連教科、養育について栄養士と学級担任とのＴＴや、食をテーマにした総合的学習などの形で、より効果的に望ましい食習慣の形成を促し、横断的学習が展開できるよう、今後とも学校教育の一環として給食の充実に向けて努力をしてまいりたいと思います。（「直営だとできないのかよ、それが」と呼ぶ者あり） 以上でございます。（「よし」「了解」「了解出してないよ。
しかしながら、国におきましては今日の社会的要請でもあります子供の養育、または家族の介護を行う職員に限って時間外勤務への従事を制限するとともに、また時間外勤務につきましても年間 360時間以内としておるところでございまして、本市におきましても国と同様の取り扱いといたしたく、本条の追加をお願いいたすものでございます。
食費は実費ですが滞在費は無料で、自炊もでき、18歳未満の子を養育する母子、父子を15日以内で保護しています。 遊び場として何を充実していけばよいかとの問いには、歩いて行ける身近な公園が１位に挙げられています。
まず，今後の本市における子育て支援策の基本的な考え方でありますけれども，今日，少子化，核家族化，都市化の進行，あるいは女性の社会進出の増大等に伴いまして，家庭，地域におきます，いわゆる子供の養育機能が低下，弱体化してきている中にありまして，子育て支援の推進は，重要な課題であると認識をしております。
まず，議案第30号は，職員の定数を減少するものであり，議案第31号は，附属機関の委員等及び非常勤職員の日額報酬の限度額を引き上げるものであり，議案第32号は，男女雇用機会均等のための整備法の制定等に伴い，就学前の子を養育する職員等について深夜業の制限を設けるほか，規定の整備を図るものであり，議案第33号は，感染症新法の制定及び児童福祉法施行令の一部改正に伴い，規定の整備を図るものであり，議案第34号
初めに、主な質疑でありますが、民生費では、母子等家庭児童養育手当の額をふやす考えはないか。対象人員がふえたのは、当初予算の見込みが甘かったのではないか。乳幼児医療扶助費の助成枠の拡大を図る考えはないか。現物給付を実施している市もあるが、本市でできない理由は何か──等の質疑がありました。 また、土木費では、物件移転補償についてすべて委託するのでなく、市の責任で補償額を算出する努力も必要ではないか。
初めに、主な質疑でありますが、民生費では、母子等家庭児童養育手当の額をふやす考えはないか。対象人員がふえたのは、当初予算の見込みが甘かったのではないか。乳幼児医療扶助費の助成枠の拡大を図る考えはないか。現物給付を実施している市もあるが、本市でできない理由は何か──等の質疑がありました。 また、土木費では、物件移転補償についてすべて委託するのでなく、市の責任で補償額を算出する努力も必要ではないか。
一方、今後１年間でふえると思う費目では、医薬品・医療費３6.３％、子供の養育・教育費３1.５％など必然的、固定的なものが中心であり、反対に減ると思う費目は、外食や預貯金、娯楽、スポーツ、レジャー関連支出などであります。調査では、家計の生活防衛的色彩が一段と濃くなっていると分析しております。
また，保護者が育児休業終了後に就業する場合には，その児童が休業開始前に入所していた保育所へ入所できるように配慮するとともに，新たに養育することとなった児童につきましても，同一の保育所への入所が可能となるように努めているところでございます。 次に，児童館についてお尋ねがありました。 児童センターの整備につきましては，第６次５か年計画におきまして，１館の整備を行うということで計画をしております。
女性の就労の増加や養育の著しい変化に伴う保育需要はますます高まり、仕事と子育て支援の両立機能を保育所に求められている昨今でございます。保育ニーズにこたえるべく検討を加え、働く女性が安心して預けられる保育体制の確立に今後も努めてまいりたいと思います。 次に、国立習志野病院について答弁をいたします。