匝瑳市議会 2022-09-15 09月15日－03号
閉店等を検討している業種につきましては、現在把握はしてございませんが、営業をやめた業種と件数につきましては、市商工会に確認いたしましたところ、令和３年度では、建設業が２件、製造業が２件、サービス業が５件、飲食業が２件、卸売業が９件の計20件と伺っております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
閉店等を検討している業種につきましては、現在把握はしてございませんが、営業をやめた業種と件数につきましては、市商工会に確認いたしましたところ、令和３年度では、建設業が２件、製造業が２件、サービス業が５件、飲食業が２件、卸売業が９件の計20件と伺っております。 以上でございます。 ○議長（石田勝一君） 林明敏君。
償却資産というものが、税務申告における減価償却対象資産であるということが本当に分かるように、国税、税務署等とのデータの照合とか、例えば理容業、美容業や宿泊業や飲食業など、各種許認可の必要な業態のデータなどの活用も視野に入れるべきではないのでしょうか。その点について考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 吉林市民部長。 ◎市民部長（吉林由美子） お答えいたします。
（３）、長引くコロナ禍は、特に飲食業などで働く非正規雇用の女性たちに大きな影響を及ぼしています。一方で、デジタル分野は雇用が増加しています。経済産業省は、デジタル人材が2030年に最大79万人不足すると試算しています。そうした状況を踏まえた公明党の要請を受け、政府は４月に女性デジタル人材育成プランを策定し、官民連携の取組を打ち出しています。
飲食業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けている業種の一つでございます。これまでも、事業者に対しまして感染対策の周知やお店の安全性をＰＲするのぼり、ステッカーの配布、また衛生用品購入に対します補助などを実施してきたところでございますが、加えまして、今年度の取組といたしまして、キャッシュレス決済を導入する際にかかります経費の補助を開始いたしました。
使用可能な店舗ということでございますが、こちらにつきましては匝瑳市内で経営している小売店、飲食業、各種サービス業全ての事業者で、クーポン券の取扱店登録を行った事業者に対しまして使用できるというところでございます。こちらの事業の周知につきましては、市ホームページ及び広報そうさ、商工会等各団体を通じまして募集の周知を図っていきたいと考えております。
市内には、マザー牧場や鋸山を代表としたレジャー施設、本市自慢の海の幸を堪能できる飲食施設、ゴルフ場などのスポーツ施設、また最近ではグランピング施設もオープンしており、観光には飲食業や農林水産業など様々な産業が関わっております。
また、償却資産については、小売店や飲食業等について若干の影響があるかもしれませんが、埋立地区企業においては直接的に影響を受ける業種の企業は少ないものと捉えております。
飲食業者をサポートするという意味でも、市内の飲食業者を守るという意味でも、3,000円、例えば飲食業に限定してやるとか、そういうことを十二分に、アンケートの結果を踏まえながらやっていっていただきたいということを訴えて、（２）を終わりにしたいと思います。 最後の４番、自治体ＤＸのあるべき姿の実現に向けてに入っていきたいと思います。
現在人流の抑制が強く求められているところでございますので、今後の新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種率の状況等を注視しながら、新型コロナウイルス感染症の影響を著しく受けている観光業や飲食業、サービス業といった事業者支援を含め、市にとりまして、最も効果的で有効と思われる事業の実施について、現在検討をしているところでございます。 以上でございます。
１年以上に及ぶ一連の行動抑制は、飲食業や観光業を中心とした産業分野に大きな打撃を与え、人的な交流の抑制による精神的な抑圧など、社会生活の至るところに様々なひずみが生じています。 特に、中間団体と言われる人間の結合形態、集団においては、一部の役員、理事による役員会は開催されても、日常的な活動は一時休止状態となり、総会自体も書面決議で行うことが２か年に及んでいます。
現在、レストランを再開する予定はございませんが、仮に再開した場合には、飲食業に支障がないような形での、職員がレストランで業務を行えるような工夫は考えていきたいと考えております。 ○委員長（山田重雄君） ほかにありますか。三木千明委員。 ◆委員（三木千明君） ３点まとめてでお答えいただいてありがとうございます。
印西市でも新型コロナ感染の拡大の自粛により、中小企業、商店、飲食業は大きなダメージを受けました。外食大手、ワタミは全国で展開する居酒屋、焼肉屋等、全国で６月１日から11月末まで新型コロナウイルスワクチンの２回接種を完了したお客さんを対象に生ビール、ハイボールなど、１杯を無料で提供すると聞いています。ワクチン接種２回証明書を提示することが条件とのことです。
現に、実際、飲食業をはじめとして様々な業界でＫ字経済になってるよね。Ｋというのは、右肩上がりで、いわゆるコロナが順風となって業績を伸ばしている会社と、Ｋ字の下のほうに、コロナの影響で極端に売上げ不振になっている業種があって、ここでは、当然、人員の調整、リストラは日常的に起きてるわけだよね。そこに就労している家庭の子どもたちは、生活実態が厳しくなった、こういうことでしょう。
コロナで外出が制限され、飲食業やその他事業者の方にも大きな影響が出ている今だからこそ、その先を考えることが何よりも大切なのではないでしょうか。 そこで、１つ目の質問に入ります。 この富津市内には、国定公園、県立の公園、そして市立の都市公園、いろいろなすばらしい公園が点在しております。これまでも多くの観光客がそこに訪れ、それを受け入れてまいりました。
多くの国が観光や宿泊、飲食業を対象に減税している。また、文化スポーツ活動に減税で支援する国もある。コロナ禍の支援は、消費税（付加価値税）の減税が世界の流れとなっている。 よって、本議会は国に対し、コロナ危機を乗り越えるため、消費税の５％への減税を即刻決断するよう求めるものである。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 以上です。
この影響により、観光関連業や飲食業等に従事している方や事業者等には、生活に直結する収 入が大きく減少している状況であります。この感染症が終息するまでの間、さらに終息したとし ても、しばらくの間は、勝浦市経済の回復は望めないと思います。
この影響により、観光関連業や飲食業等に従事している方や事業者等には、生活に直結する収 入が大きく減少している状況であります。この感染症が終息するまでの間、さらに終息したとし ても、しばらくの間は、勝浦市経済の回復は望めないと思います。
業種別では、製造業が１万８,４９４人で最多、飲食業が１万１,５７０人、小売業が１万１,４９１人、宿泊業が１万７０９人、労働者派遣業が５,４０７人の順で多かったということです。 そして、今般の新型コロナ危機は、特に低所得者、若者、非正規労働者、女性に甚大な影響を及ぼしています。日本では、女性の自殺が９か月連続で前年同月を上回り、先月は１,６２６人、１１.１％の増加という発表がありました。
業種別では、製造業が１万８,４９４人で最多、飲食業が１万１,５７０人、小売業が１万１,４９１人、宿泊業が１万７０９人、労働者派遣業が５,４０７人の順で多かったということです。 そして、今般の新型コロナ危機は、特に低所得者、若者、非正規労働者、女性に甚大な影響を及ぼしています。日本では、女性の自殺が９か月連続で前年同月を上回り、先月は１,６２６人、１１.１％の増加という発表がありました。
その後、提案内容を具体化する施設設計を行い、事業費等が確定した後、公共の公園部分でございます、特定公園施設の譲渡価格や条件等を定め、建設譲渡契約の締結を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を起因とする飲食業等への影響もあり、整備スケジュールに遅れが生じていたところでございます。