印西市議会 2022-06-09 06月09日－05号
そもそも義務教育は無償であり、食育の観点からも無償であるべきと考えます。今後無償に向けて何らかしらの行動すべきと考えますが、それについて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 まず、第３子以降の無償化について全力で取り組むことが重要であると、このように考えております。
そもそも義務教育は無償であり、食育の観点からも無償であるべきと考えます。今後無償に向けて何らかしらの行動すべきと考えますが、それについて市の考えを伺います。 ○議長（中澤俊介） 土屋教育部長。 ◎教育部長（土屋茂巳） お答えをいたします。 まず、第３子以降の無償化について全力で取り組むことが重要であると、このように考えております。
もう一つは、都市と農村の交流という目的もありますので、県内外からリピーターをたくさん来ていただく、あるいは農業体験施設として利用していただくということも大変重要だと思うんですけれども、配付されました今年３月匝瑳市がつくった第３次匝瑳市食育推進計画、市民とそれから子どもたちが健康でい続けるために、その食事というのが、安心・安全な食事をきちんととるということがいかに重要であるかということで、啓蒙啓発と、
例えば、屋外や発言をしない状況でのマスク着用の意義は乏しい、おもちゃの定期的な消毒は不要である、おやつは児童が同じ方向を向いて黙食する、黙って食べるのが通例ですが対面を避ける必要はない、楽しく話しながら食べることが食育であるといったような項目があります。
要望等の件数について、４、令和４年度一般会計６月補正予算（第２号）の概要、５、令和４年度一般会計６月補正予算（第３号）の概要、６、令和３年度発注工事等の契約内容（令和４年３月31日現在）、７、令和４年度発注工事等の契約内容（令和４年５月13日現在）、８、「ふれあいパーク八日市場」販売額及び利用者一覧表、９、匝瑳市版生涯活躍のまち形成事業について、10、第３次匝瑳市男女共同参画計画、11、第３次匝瑳市食育推進計画
文部科学省は、学校給食法において義務教育段階における「学校給食の普及充実及び学校における食育の推進」を行うとしており、給食の実施を呼びかけている。学校給食費を無償化する妥当性は十分ある。 学校給食費の無償化を実現している自治体は全国で徐々に増えている。ついては、習志野市においては第一歩として、小・中学校の第三子以上の学校給食費を無償化する。 ３ページの表を御覧ください。
次に、学校給食における地場産食材の利用についてのお尋ねでございますが、令和４年度からスタートする第３次匝瑳市食育推進計画では、学校給食センターでの地元農水産物の利用促進を施策に掲げておりますので、引き続き安全・安心な給食づくりを推進してまいります。
こうした食育という観点を伸ばしつつ、検討をよろしくお願いいたします。 大きい２番の①、３回目ワクチン接種の再質問をします。ワクチン接種の接種スケジュールをホームページに載せているが、探しにくい。改善していただきたいが、いかがか。 ○成田芳律議長 健康こども部長、山﨑裕之さん。 ◎健康こども部長（山﨑裕之） お答えいたします。
令和３年度においては、Ａｂｉ-ふるさとの我孫子の先人についての学習や、Ａｂｉ-キャリアの職業体験学習、食育、「いのち・こころ・からだ」の学習について重点的に取り組みました。実践した授業を小中一貫教育だより「つなぐ」にて小中学校で共有しています。なお、小中一貫教育だよりについては、市のホームページにも掲載しております。来年度も引き続き新しい生活様式を踏まえつつ、小中一貫教育の推進に努めていきます。
要望書の５番に掲げましたけれども、高齢者や障害者福祉、自然体験や食育などに寄与する拠点施設の整備ということについてはどのように考えておられるでしょうか。 ○議長（石井敬之） 和田経済観光部長。 ◎経済観光部長（和田修） お答えいたします。
義務教育は無償と憲法でうたわれており、学校給食は食育として教育の一環と位置づけられています。強く認識してくださるよう、食材は父母負担ですけれども、しかしながら義務教育は無償の観点からやはり教育の一環として強く受け止めをしていただきたいと、このことを求めておきたいと思います。
富里市の食育推進プランでは、様々な経験を通じて食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な食生活を実践するとともに、望ましい生活習慣を身につけることができる人間を育てるとして、食育を推進しているところでございます。
学校給食は食育という教育の場であり、保護者が負担軽減を望んでいます。 （１）、現状の市の考えを伺います。 （２）、今後、負担軽減措置の考えについて、市の見解を伺います。 以上、大きく２項目について質問します。 ○議長（中澤俊介） 板倉市長。 〔市長、登壇〕 ◎市長（板倉正直） 伊藤真一議員の個人質問に対し、答弁をいたします。
市民の健康づくりの推進につきましては、ライフステージに応じた食育や健康教室のほか、たばこの害に関する普及啓発や受動喫煙防止対策に取り組んでまいります。また、心の健康づくりへの支援を充実させ、自殺のない地域社会を目指してまいります。
学校給食は「食育」として位置づけられた教育活動の一環である。本来は「義務教育は、これを無償とする」としている憲法第２６条の規定により、国の責任で全国一律に学校給食費を無償とするのが筋である。 しかし、多くの自治体では、子育て支援や少子化対策、子どもの貧困対策などの観点から、独自の制度として学校給食費の無償化に取り組んでいるのが現状である。
また、都市農村交流における地域の活性化対策といたしまして、市民農園を活用した農業体験交流イベントの開催や交流ネットワークの連携構築を目指した農業団体、教育機関との食育推進イベントなどを行っております。 次に、外部人材の登用についてのお尋ねでございますが、国では３大都市圏から地方圏への人の流れを創出するため、地域おこし協力隊、地域活性化企業人等の各種制度の推進をしております。
学校給食は、食育として位置づけられた教育活動の一環です。現在、千葉県内では、学校給食費の無償化が広がっています。習志野市も学校給食費の無償化について検討を求めますが、いかがでしょうか。 大項目４は、陸上自衛隊習志野演習場について、項目１は、空飛ぶ欠陥機オスプレイの訓練についての現状を市民へ情報公開を求めるです。
また、新規参加者を増やすために広報等を活用し、教室の意義や活動内容を周知し、運動だけでなく、食育やフレイル予防などの講座を開催することにより、参加者の増加と教室の活性化に向けて取り組んでまいります。 続きまして、細目２、前立腺がん検診についてお答えいたします。
◆４番（福田好枝君） 学校でみんなが一緒に食事をする給食は、単にお腹を満たすためではなく、食育であると私は思います。 近年偏った栄養摂取、朝食欠食など、食生活の乱れや肥満、痩身傾向などもあり、子供たちの健康を取り巻く問題が深刻化しています。食を通じて地域等を理解することや、食文化の継承を図ること、自然の恵みや勤労の大切さなどを学ぶことができます。
平均寿命が延びた今、健康寿命を延ばすために、健康につながる食習慣を広げるには、家庭での食育のほかに、学校給食を通じた食育が重要になっています。 食生活を取り巻く環境の変化で、偏った食生活や身体活動の低下などによる肥満、美容を意識する過度の痩せ、夜型生活習慣などの理由で、朝食を抜く、家庭内の生活時間が擦れ違って、１人で食べる孤食などが問題になっています。
これらの課題を解決するために、老朽化した現在の施設では、衛生管理で、安全な給食の提供継続が難しい状況にあることから、安全安心な給食提供を第一に、食育に貢献する安定した給食の提供を継続するための新しい学校給食センターを早急に整備することが、必要となりますと、全員協議会で、述べられております。 これは、令和２年６月16日です。