印西市議会 2022-09-01 09月01日－01号
新たに予算総額1,487万5,000円を計上し、食材の高騰による給食費の上昇を抑制するため、1食当たり25円を補助いたします。また、公立の小・中学校の給食費に関しましては、給食用食材費について2,325万2,000円の増額補正を行うことで、食材高騰による値上げをせずに給食費を据え置きます。 ３点目は、バス及びタクシーを運行する公共交通事業者への燃料高騰対策支援金の給付でございます。
新たに予算総額1,487万5,000円を計上し、食材の高騰による給食費の上昇を抑制するため、1食当たり25円を補助いたします。また、公立の小・中学校の給食費に関しましては、給食用食材費について2,325万2,000円の増額補正を行うことで、食材高騰による値上げをせずに給食費を据え置きます。 ３点目は、バス及びタクシーを運行する公共交通事業者への燃料高騰対策支援金の給付でございます。
さらに、５月からは東京行きの高速バスを活用して、東京駅隣接のホテル内レストランに週２回、貨客混載で農産物を輸送して、南房総産の食材をメニューにしていただくなど農産物の販路拡大にも努めております。今後も指定管理者である株式会社ちば南房総や各テナントの御意見を伺いながら、引き続き売上げ向上のための環境整備や販路拡大に向けた取組を進めてまいりたいと考えます。
小中学校や公立保育所の給食支援として、物価の高騰による食材費の値上がり分を市が補填することで、給食における質の低下を回避し、栄養バランスや量を保った給食を提供しています。 保育施設等への支援として、コロナ禍においても子供たちの保育や教育を継続して行っていただいている市内の民間保育施設等に対し、奨励金の支給に係る案内通知書を送付するなど、９月の支給に向け準備を進めています。
公立保育園３園につきましても、給食に係る食材費について同様の支援をするため、関連する予算を今議会に上程をしています。 子ども食堂運営団体には、活動の継続を支援するため１団体につき上限１０万円の補助金を交付をしています。申請は９月３０日まで受け付けています。 燃料価格高騰の影響を受ける市内福祉有償運送事業者へは、市内で福祉有償運送をするための車両１台当たり１万円の支援金を支給しています。
３款２項３目児童福祉施設費、保育所運営一般事業27万9,000円の追加は、コロナ禍の影響による物価高騰等により給食食材仕入れ値が上昇していることから、保護者の負担増を回避するため、民間子ども園等の賄材料費上昇分に対し補助をするものです。 12ページ、13ページを御覧ください。
車両の出入口が１か所で入りまして、対象建物のところに搬入車が入ると思うんですが、昼食のための食材を作ったということに対して、来る車ってほとんど時間帯が同じだと思うんですね。その中で何台ぐらい来てどういうルートで来て、車が同じ道を戻るのか、ぐるりと円を描いて、要するに一方通行のような動きをするのかと、それがちょっと見えないんですね。その辺ちょっと教えてください。
また、食育を推進するに当たって、地域の食材の活用や郷土材料、郷土料理を取り入れた献立、体験活動や指導を連携させることにより、食育の生きた教材として学校給食を活用することができます。 この大切な学校給食の給食費は、義務教育段階においても保護者負担として徴収されていますが、少子化対策、子育て支援の取組と学校給食費徴収の負担軽減のために、学校給食の無償化を展開する動きが広まっています。
市民の暮らしは、食材の高騰、値上げラッシュなどが続き、社会情勢の影響を受け、家計の厳しさに一層拍車がかかっております。下水道使用料の値上げは、数年後に控えていると思われる上水道料金の値上げとともに、さらなる家計への負担が押し寄せてくることは間違いありません。 そこで、今回の下水道使用料の改定の内容とスケジュールを伺います。 壇上からの質問とさせていただきます。
次に、２点目ですが、学校給食における食材料費の価格高騰に対応するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した対応を検討しております。 次に、３点目ですが、国の検討会議では、少子化が進む中で、将来にわたり子供たちがスポーツに親しめる機会の確保に向けて、様々な視点から検討し、提言案が示されたことは承知しております。
また、委員から、民間保育園運営費等補助事業に関し、補助した食材費の適切な利用に対するチェック体制について質疑があり、補助金の趣旨を示し、理解を得た上で申請を受けたいとの答弁がありました。 討論においては、賛成の立場から、物価が急激に高騰する中で給食費の時限的な無償化など、素早い対応が取られていることは評価できる。今後、高校生のいる家庭への支援も検討されたいとの討論がありました。
これまで朝夷学校給食センターに食材を卸していた商店などからは、丸山に行ってしまうと、そっちまでは運べないといった声もあります。大規模なセンター方式では、商店などが食材を納めにくくなります。また、災害時を考えてリスク分散をさせたほうがよいと考えますので、この議案には反対いたします。 以上です。 25: ◯川上清議長 安田美由貴君の討論を終わります。 通告による討論は以上です。
医療等サービス事業所を支援し、コロナ禍における事業継続及び安定化を図る医療等事業継続応援給付金で3,910万円、家庭や事業所から排出される一般廃棄物の収集運搬業務を安定的かつ円滑に継続するための支援を行う一般廃棄物収集運搬業許可業者支援給付金で600万円のそれぞれ増、農林水産業費では、農漁業者に対し事業継続を支援するための給付金を支給する農漁業者事業継続支援給付金で6,208万円の増、教育費では、食材価格
2021年から今年にかけて、原材料高騰に伴う学校給食食材の仕入れ値は平均で１割ほど上昇し、学校現場では栄養バランスを維持しつつ原価を抑えようと献立を工夫するなど、試行錯誤しているようだ。しかし、それでも限界があり、苦渋の選択で給食費を上げる動きも各地で出始めている。既に値上げを決めたある自治体は、小中学校で１食当たり25円、月額で500円と過去最も高い値上げとなったという。 ここで質問します。
地元産の食材を使用拡大する気持ちがありますか、お知らせください。地産地消で安心・安全な給食を子どもたちに与える考えは、そして学校給食費の無償化をお願いして次の質問に移ります。 ３点目ですが、職員採用の問題です。 私の知り合いのお子さんが匝瑳市役所に働きたいと希望していましたが、大卒の募集のみ、いわゆる上級職の募集のみで高卒、初級職の募集がありませんでした。
食材費の値上がりが一層懸念されています。 そこで、学校給食の食材調達の現状と材料費と予算のバランスを含めた今後の見通しについてお伺いいたします。 ○議長（石田勝一君） 矢澤学校教育課長。 ◎学校教育課長（矢澤敏和君） それでは、ただいまの御質問にお答えいたします。
食材費については、保護者負担とされており、本来、食材費の増額に伴い、給食費の見直しが必要となりますが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金において、原油価格、物価高騰対応分として新たな枠が創設されたことから、当該交付金を活用して給食費を据え置くなど、保護者の負担軽減に努めていきます。 以上です。 ○議長（石井敬之） 龍﨑議員。
食材費の値上がりが一層懸念されております。 そこで、学校給食の食材調達の現状と食材費と予算のバランスを含めた今後の見透しについて、また学校給食の食材費は、保護者負担が原則の考え方がありますが、その考えを維持しつつ、自治体の判断により保護者負担を増やすことなく給食が実施できるよう地方創生臨時交付金を活用できないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校給食法においては、施設整備費や調理に係る人件費などは学校設置者が負担することとされておりますが、食材に係る費用は保護者が負担することとされております。しかしながら、学校給食費の無償化につきましては、先般の千葉県議会において千葉県知事が、子どもの多い世帯を対象とし、学校給食費無償化について準備を進めるとの見解が示されました。このことから、本市といたしましては、今後の状況を注視してまいります。
食材調達の今後の見込みについての御質問でございますが、米や牛乳など一部の食材については年間で単価契約しているものの、加工を伴う食材などは高騰が予想されますので、今後の物価動向に注視してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
そういう意味で、地産地消については全国的にも大きく推奨されており、昨今の物価高騰からも学校給食用に、この食材を使うというような政策が、近隣ではいすみ市が米を給食に使うような緊急のことをやったようですが、さらにまた学校給食の食材費の予算軽減や保護者への軽減にも反映することから、地産地消を我孫子地内での食材を小中学校全校の給食に提供するというようなことが、私は、今後のことも含めまして必要かと、このように