市原市議会 2020-09-17 09月17日－05号
そして、食品ロスには生産や製造、流通、小売り等の過程で廃棄される事業系の食品ロスと家庭で廃棄される家庭系食品ロスに分けられ、平成29年度、国内の食品廃棄物は2,550万トン、そして、そのうちの328万トンが事業系の食品ロス、284万トンが家庭系の食品ロスということで、合計で612万トン食品ロスが発生しており、国民１人当たりお茶わん１杯分のご飯相当が毎日排出されているそうです。
そして、食品ロスには生産や製造、流通、小売り等の過程で廃棄される事業系の食品ロスと家庭で廃棄される家庭系食品ロスに分けられ、平成29年度、国内の食品廃棄物は2,550万トン、そして、そのうちの328万トンが事業系の食品ロス、284万トンが家庭系の食品ロスということで、合計で612万トン食品ロスが発生しており、国民１人当たりお茶わん１杯分のご飯相当が毎日排出されているそうです。
次に、農作物の地産地消と食品ロス削減についてお伺いいたします。 近年、環境保護、食の安全確保を目的として、地場産品を地元で消費する地産地消の取組が広がっています。この地産地消によって、農作物の総輸送距離が減少し、輸送時におけるエネルギー消費量及び二酸化炭素排出量を低減できるとされております。
それは、フードバンクへの給食用食材寄附であり、新型コロナウイルス感染症に対応している関係者の方々の支援や食品ロス削減対応の事例でございます。
また、食料自給率の向上に向け重点的に取り組む事項としまして、食育や国産農産物の消費拡大、地産地消、和食文化の保護・継承、食品ロスの削減をはじめとする環境問題への対応等の施策を個々の国民が日常生活で取り組みやすいよう、配慮しながら推進する必要があるとしております。
要因の一つは、先ほど申し上げましたけれども、フードバンクの取組について多くの市民が知らない方が多く、食品ロスの問題との兼ね合いもあり、残念な状況となっていることが分かりました。生活困窮の問題は、今後も続くことが容易に想定できるため、この取組への周知と強化の必要性についてお聞きしたいと思います。 ２点目。
そのことで、給食食材の流通が止まってしまい、食品ロスが全国的にも発生しました。けれども、全国的に見て、また、この近いところでは、浦安なんかは、給食センターが中心となって、その食品ロス、そして、廃棄にかかる費用を減らすために、一般の市民の方に食材を販売したということがありました。そのことについて、市はどのようにお考えでしょうか。
停止ができなかった食材のうち、納品された食材につきましては、賄い材料費として購入し、一部食材につきましては食品ロスの軽減という考えの下、市役所駐車場における市民への販売、それから公立保育園へ提供など、新型コロナウイルス感染症対策を考慮しながら対応し実施したところでございます。
船橋市食品ロス削減推進計画を策定するに当たり、今後、フードバンクを活用した食品提供について取り組まれることを要望する。 また、高齢化に伴い、大人用紙おむつの利用が増加することを踏まえ、使用済み紙おむつのリサイクル技術等の調査、リサイクルに取り組む関係者への支援、リサイクルに関するガイドラインの策定等を行うとしており、このガイドラインが今月末にまとまるとの情報がある。
その後、取り消しのきかない食材など事業者へ請求の精査をしていただいて、調味料などの使用できるものについては納品していただくなど、食品ロスを防げるよう学校と連携してまいりました。また、市へ請求されることが決定したもののうち、納入事業者と連絡して、納品いただけるものについてはお譲りできるように、学童保育など担当課を通じまして連携をとっているところでございます。
また、食品ロス削減のための市民啓発の取組といたしましては、飲食店等の食品ロス削減を推進するため、平成29年度から食べ残しをなくす取組に協力していただける食べ切り協力店を募集しており、本年２月末時点での協力店数は、飲食店９店舗で、協力店ごとの具体的な取組情報を市政だより等で紹介するとともに、各店舗においては小盛りメニューの導入や食べ残しを減らすための呼びかけを行っていただいております。
最後に、環境行政として、食品ロス削減推進法成立による当市の取組についてお伺いします。 現在、世界では、まだ食べられることができるのに捨てられてしまう食品ロスを減らすための取組が進んでいます。
今後は、食品ロスの削減やレジ袋の削減について、重点的に取り組んでいきたいと考えている。 引き続き、先ほどご説明したリサちゃんだよりプラスやホームページ、市民説明会などで、1人でも多くの市民の皆様などへ取り組んでいただけるようにお知らせしてまいりたいと考えている。 ◆鈴木心一 委員 今後は、食品ロス削減、またレジ袋の削減を重点に取り組んでいきたいということである。
次に、食品ロスとごみの問題についてです。昨年10月１日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。日本では、多くの食べ物が生産、消費されていますが、2015年時点ですが、年間に約2,842万トンの食品廃棄物があり、そのうちまだ食べられるのに廃棄されてしまう食品は646万トンとされています。
食品ロスの観点からも、やはり消費分を補充しながら本来は日常的に備蓄するというローリングストックのやり方ということが必要かと思うのですが、その点についてちょっとお聞かせください。 ◎総務部長（加藤雅美君） お答えをいたします。確かに液体ミルクなんですけども、今現在発売されているものが６か月のものと、また１年のものと両方あるところは認識しているところです。
食品ロスについて最後伺っていきたいと思います。 これまでの取り組みの状況ですとか、ごみの組成調査については先番議員のご答弁がありましたので、私からは、推進計画について伺っていきたいと思います。 食品ロス削減推進法が昨年10月1日から施行され、これからはさらに食品ロスの削減に取り組んでいかなければなりません。
食品ロスについてお伺いいたします。食品ロスの削減の推進に関する法律、いわゆる食品ロス削減推進法が昨年10月１日に施行されました。柏市では、平成29年に改定した柏市一般廃棄物処理基本計画において、食品ロスの削減もごみの減量につながる施策として位置づけられております。
この中で、食品ロスの問題や不適正処理されたプラスチックごみの問題、リサイクルについて等、私たちの生活に関わりのある問題も挙げられています。世界で様々な問題の解決に取り組もうとしている、このタイミングで廃棄物処理基本計画の策定がされているものと思います。この計画は、今後の佐倉市の生活環境を形づくる大切な計画の一つであると認識しております。まずは、その計画の趣旨や内容についてお伺いいたします。
日本では年間646万トンの食品ロスが発生し、世界でトップレベルです。つまり、食べ物のありがたさや大切さが忘れ去られようとしています。 これらを受け、国においても、2019年10月1日に食品ロスの削減の推進に関する法律が施行されました。食品ロスの削減に関し、国・地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としています。
賞味期間が近くなったものに関しては、食品ロスがないようにどのように利活用するのかについてお考えをお伺いいたします。 以上４点、お願いいたします。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。伊藤市民生活部長。 〔伊藤市民生活部長登壇〕 ◎伊藤龍史市民生活部長 それでは、再質問にお答えいたします。 まず、乳児用液体ミルクの試供品アンケート調査についてでございます。
審議会でのご意見でございますが、主立ったものといたしましては、外国人への対策、出前講座の枠組みの拡大、レジ袋の削減対策、食品ロスの削減、事業者のごみの処理に係る問題点の確認などご意見を頂いているところでございます。