船橋市議会 2016-06-09 平成２８年第２回定例会−06月09日-07号
次に、食品ロス削減に向けてということで質問をいたします。 この食品ロスというのは、食べられるのに捨ててしまう、捨てられてしまう食品のことをいいます。食べられる状態なのに捨てられる、この食品ロスは、家庭から、またスーパー、ホテル、飲食店などあらゆるところで見受けられております。
次に、食品ロス削減に向けてということで質問をいたします。 この食品ロスというのは、食べられるのに捨ててしまう、捨てられてしまう食品のことをいいます。食べられる状態なのに捨てられる、この食品ロスは、家庭から、またスーパー、ホテル、飲食店などあらゆるところで見受けられております。
はじめ避難所となる公民館・体育館などの公共施設の耐震化の現状と対策 ②防災会議メンバー ③防災士・女性消防団員・機能別消防団員 ④避難行動要支援者 ⑤福祉避難所 ⑥自主防災組織の交流 ⑦災害時協力井戸の推進 ⑧ＨＵＧについて (2)命をつなぐＡＥＤ ①現在の設置数 ②周知（協力事業所） ③利用実績はあるか ④貸し出し体制はあるか ⑤バイスタンダーサポートカード発行 (3)食品ロス
次に、食品ロス削減に向けての取り組みについてお伺いをいたします。 食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなどあらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では年間2,801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割近い642万トンが食品ロスと推計されております。 既に、先進的な自治体では、様々な食品ロス対策が行われてきております。
大きな項目の２番目、食品ロスについてお伺いいたします。 日本の食品廃棄物は年間２,８０１万トンに上り、そのうちの６４２万トンが食品ロスと言われております。また、この６４２万トンの食品ロスのうち、その半分は事業者、もう半分は家庭から出ているそうであります。
大きな項目の２番目、食品ロスについてお伺いいたします。 日本の食品廃棄物は年間２,８０１万トンに上り、そのうちの６４２万トンが食品ロスと言われております。また、この６４２万トンの食品ロスのうち、その半分は事業者、もう半分は家庭から出ているそうであります。
食べられるのに捨ててしまっている食品ロス。食品ロスの削減は、今や世界共通の課題となっております。また、６割の食料を輸入に頼っている日本においては、年間1,700万トンの食品廃棄物のうちの約４割に当たる642万トンの食品ロスが生じております。これは、国連が食料難の国に援助している食料の２倍という膨大な量です。また、食品ロスの内訳は事業者と家庭とほぼ半数ずつとなっております。
また、あと今日テレビで見たものなんですけれども、食品ロスということで、３分の１ルールというものがあるそうなんですけれども、この３分の１ルールというのは、つくってから納品、納品から販売、販売から食べるという、そこの循環を３分の１ずつ分けて、仕入れて、売って、買って食べるという、それが缶詰とかいろんな食材に関して、１年でもう廃棄の状態に回させられるという、そういう情報も入りまして、その後２年のうちに食べ
現在柏市での家庭系ごみの主な減量の取り組みといたしましては、出前講座やホームページ等による情報の提供などに努めながら、市民の皆様のごみ減量への御理解を深めていただき、取り組んでいただいているほか、今年度より新たな事業として、御家庭で余った飼料を御寄附いただくことで、福祉の視点はもとより、食品ロスの削減にも寄与されるフードドライブ事業など、関係団体との協働により実施するなど、さまざまな視点からごみ減量推進
食品ロスについてお尋ねをいたします。食品ロスの半分はメーカー、小売店といった事業者の流通、販売の過程で起きて、もう半分は家庭での食べ残し、賞味期限前の廃棄などで発生をしています。削減には事業者への要請、規制とともに市民、国民の意識の啓発も問われてまいります。
２つ目の啓発冊子「ごみの出し方資源の出し方」の見直しについては、記載内容を随時見直すこととし、平成28年度版には食品ロスの削減や事業系ごみの減量の取り組み、家庭ごみと資源物の行方などを掲載し、ごみ減量について啓発していくこととされております。
さらに、新たな取り組みといたしましては、事業系ごみの減量対策として、積極的に３Ｒ活動に取り組む民間事業者を推奨する３Ｒ推進事業所及び３Ｒ推進店推奨制度を今年度から開始したところであり、また先週12月５日土曜日に開催された環境フェスタにおきましては、集めた食品を必要とするところに提供するフードドライブ活動を行い、食品ロスの削減だけではなく福祉の視点からも一定の効果を得られたものと考えております。
その中でも生ごみや食品ロスに関する取り組みといたしましては、これまでも生ごみ処理容器等購入費補助事業や公設市場、学校給食の残渣の堆肥化事業などのほか、新たな取り組みといたしまして去る５日の土曜日に開催されました環境フェスタにおきまして、集めた食品を必要とする人に提供するフードドライブ活動を行い、食品ロスの削減だけでなく、福祉の観点からも役立つことができたのではないかと考えております。
また、啓発冊子については、食品ロス削減や事業系ごみの減量の取り組み、家庭ごみと資源物の処理の行方などを掲載することとし、指定ごみ袋無料配布枚数の見直しや紙おむつ対策については引き続き来年１月15日開催予定の第３回審議会で御審議いただけると聞いております。 なお、７月１日から実施した水切り及び生ごみ減量方法のアイデア募集については、49人から延べ56件の応募をいただきました。
現在市民生活から排出される生ごみ等と同量程度が発生する事業系の生ごみや食品ロスに関する事例について調査研究を始めたところでありますが、今後は家庭系と事業系の生ごみに関する資源化処理のあり方や先進事例の掘り下げなどさまざまな選択肢を整理していくべきと考えており、今後生ごみの資源化にはさまざまな課題も生ずるところでございますが、それらの解決策や将来の可能性、費用対効果などについて十分検討した上で、柏市の
今回、町では、家庭系ごみを主に減量することにしていますので、家庭系ごみの減量についてお答えしますと、その内容としては、一つとして、生ごみ減量化の推進で４.７％の削減、二つとして、食品ロスの削減で４.７％の削減、三つとして、剪定枝や葉、除草時の草等、減量化の推進で３.１％の削減、四つとして、紙類の資源紙への分別の推進で３.３％の削減、五つとして、資源容器プラスチックの資源への分別の推進で２.４％の削減
生ごみの中には、食べられるのに廃棄される食品ロスが、日本全国で年間約640万トン発生しており、国民１人当たり、おにぎり１個半分に相当します。そのため、九都県市では、平成26年度及び27年度に、外食店舗での食べ残しゼロの勧めや、家庭での食品ロス削減に向けた取り組みを行っています。
次に、食品ロスの削減の取り組みについて伺います。日本では、平成17年度推計で年間約1,900万トンの食品が廃棄されていると言われています。その中で、本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる食品ロスは、年間500万から900万トン含まれているとされております。
先日、環境省が学校給食から発生する食品ロス等の状況に関する調査結果について公表しています。今回、表題では残渣としていますが、給食の食べ残しの問題なので残菜とさせていただいてお聞きします。 本市の小学校の現状を、西八千代調理場ができた状態で比較したいので、ここ２カ年の残菜率をお教えください。 ○嵐芳隆議長 加賀谷孝教育長。 （加賀谷 孝教育長登壇） ◎加賀谷孝教育長 お答えいたします。
三つ目として、食べ残しや生鮮食料品の買い過ぎによる食品ロスを削減することによっての生ごみ減量化を推進すること。 四つ目として、雑紙の分別による可燃ごみの資源化を推進することとなっています。 なお、栄町ごみ減量推進化計画の充実につきましては、１１月１日の廃棄物減量等推進審議会に報告しております。
食品ロスです。カメラよろしく。時間もないんで駆け足になってしまいますが、食品ロスですね。食品ロスとは、食べられるのに捨てられた食品のことでございます。ちょっと本当、急いであれなので、ここの部分ですね。食べ残しや過剰除去、こちらの部分のことを指しておりまして、家庭から出る生ごみのうち約３割がまだ食べられるのに破棄されているという現状でございます。ちょっとこれも済みません。