効率的かつ安定的な経営体につきましては、ただいま谷議員さん、ご存じのとおり、国、県が示したものは、年間農業所得は 1,100万円以上、年間労働時間が 1,800時間以下というものでしたが、本市の目標といたしましては、実務担当者の協議や県とのヒアリング、また近隣市町村の状況をも勘案しつつ、それぞれ 600万円以上、 2,000時間以下が妥当であろうと、こういうことで代表的な10の類型をお示ししたところであります
市街化区域内農地については、現在宅地化農地の分類類型化を行っており、その整備手法の検討を含め農地所有者に対する宅地化誘導の指針を立案してまいります。また、新規の土地区画整理事業につきましては、現在策定中の都市計画基本方針を踏まえ、当該事業区域内の住民の意向の把握に努めて積極的に対応をしてまいります。
基本構想の中では認定農業者となるための要件とあわせ、８種類の営農類型を示しておりますが、農地の集積、農作業の効率化を図ることにより、１人でも多く認定されるよう努めていきたいと考えております。
次は、住宅及び住宅地供給促進計画策定業務報告書という平成５年３月発行の報告書の中の住宅供給可能地区Ｂランクという中に、「地区名・中里、地区類型・市街化区域内農地、面積・１０ヘクタール、生産緑地面積・１．１ヘクタール、湖北駅まで０．７キロメートル」という土地が載っております。
そこで、伺いたいわけでありますが、構想案では、26の営農類型案を示しておりますが、これはそれぞれにどれくらいの数の個別経営とか組織経営体を目指そうとするものなのか、またどれくらいの現実的に見通しを持っているのか、伺います。それぞれの経営体の農地活用というのは、全体としてどれくらいの面積を目指すものになるのか。
また，基本構想で定めた営農類型に沿った鉢花，切り花，草花等の集団産地の育成に努めるとともに，新規参入者などにも積極的に支援して都市型農業を目指した形態の育成に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
これをもとに計算しますと、６５歳からすべて適用した場合、６８および６９歳で、６５から６７までは寝たきり、あるいは継続して６か月以上寝たきり、あるいは常時ひとり暮らし、こうした方も含めるとする場合、含めない場合、単に６８歳、６９歳の２つの年を適用した場合、あるいは６９歳のみの場合といろいろ類型分けて所得制限のありなし、現物給付か償還払いか、それらすべて計算してみました。
構想の細部については，農業関係団体や千葉県農業改良普及センター等の機関と十分検討されたことと存じますし，また，さきの答弁で大方了解をいたしましたので，細かな論議は割愛させていただきますが，基本構想で定めた年間農業所得等の目標値に向け，営農類型ごとの指標に沿って農家の指導をされていくことと存じますが，米の価格を初め他の農畜産物の価格について，経済，社会的要因により予測しがたいものがあると思います。
また，その構想において，年間農業所得を1,000万円以上，年間労慟時間を2,000時間以下とし，産業として自立できる農業の確立を目指し，営農類型別に規模，生産方式，経営管理の方法等が示されると伺っております。 そこで，策定される基本構想の具体的内容についてお伺いします。 次に，都市・建設及び下水道行政についてお伺いします。 初めに，町づくりについて伺います。
具体的には，産業として自立できる農業の確立を目指した一戸一法人，組織の法人化の誘導，農業経営の規模，生産方式，経営管理の方法等営農類型ごとの指標の作成，及び経営耕地の利用集積の目標等の内容で，現在，農業関係団体，千葉農業改良普及所，農業委員会等の協力のもとに策定しているところでございます。
農業施策の中で振興策として特色ある農業計画ということでございますが、この点につきましては基本構想の中で農業従事者の年間所得、また労働時間、農業経営の規模、生産方式、経営管理の方法等、類型的な形をとりまして農用地の集積等を踏まえた中で、特色ある基本構想をつくっていきたいと思っております。
次に、ふるさと農園の整備と直販方式の問題でございますけれども、ふるさと農園につきましては、平成４年の生産緑地法の改正に伴いまして一部縮小した部分もありますけれども、現在３カ所で553区画が利用されておりまして、余暇時間の活用、土との親しみ、また市民の利用率の高いことから、農家の遊休農地あるいは経営類型の変更、露地野菜からハウス等を主力にするというような経営の形態が変更したことによる余剰農地などを利用
次に、ふるさと農園の整備と直販方式の問題でございますけれども、ふるさと農園につきましては、平成４年の生産緑地法の改正に伴いまして一部縮小した部分もありますけれども、現在３カ所で553区画が利用されておりまして、余暇時間の活用、土との親しみ、また市民の利用率の高いことから、農家の遊休農地あるいは経営類型の変更、露地野菜からハウス等を主力にするというような経営の形態が変更したことによる余剰農地などを利用
ちなみに最近の情報を簡単にご案内申し上げますと、去る６日、厚生省人口問題研究所の発表で、配偶関係と家族類型の将来推計というのがございます。これによりますと、世帯主が３０歳代前半の夫婦で子なしの家庭は、１９９０年が14％、西暦２０００年になりますと23％、２０１０年には29％になると推計しております。
改正に当たっては、常任委員会の特別委員会とは異なる類型の新たな委員会として、議会運営委員会の制度を創設されたことであります。本条例の一部を改正しようとするものであります。 改正の主な内容について御説明を申し上げます。
具体的なことについて申し上げますと，非公開事項につきましては，原則公開というこの制度のもとにおいても定めざるを得ないものでございますが，この８項目の類型化については，執行部において十分な調査研究を行った跡がうかがわれ，賛成するものであります。 なお，この非公開事項の運用につきましては，情報の公開を求める市民の要望を踏まえ，執行部において工夫され，円滑な対応をしていただきたいと思います。
また、安定的な経営指標による営農類型につきましても、平地農業地域、中山間農業地域及び都市的農業地域に区分をいたし、それぞれの具体的な指標を示しておるところでございます。
この４類型といたしまして、そして、客観的要因による分類につきましては、日常生活自立度、いわゆる厚生省が発表しましたＡＤＬ、日常動作判定基準による日常生活必要度レベルでございます。２番目に、痴呆の程度による日常生活必要度レベル。それから、３番目に、介護者の有無等の介護条件による分離。
こうしたことから，制度の非公開事項についても，必要最小限の８項目に類型化しているものでありまして，御質問の意思形成過程情報については，９条５号にありますように，公正または適切な意思形成に著しい支障が生ずるおそれがあるものを非公開しておるのでありまして，すべてを非公開としているものではございません。その運用に当たっては，情報公開制度の理念に沿って努力をしてまいりたいと存じます。
非公開事項は，原則公開という情報公開制度のもとにおきましても，それぞれの理由によりまして非公開とせざるを得ないものでございますが，本市の制度では８項目に類型化いたしております。