鎌ヶ谷市議会 2020-12-07 12月07日－一般質問－04号
次に、国籍別の人数でございますが、直近の令和２年10月末の状況で出身者が100人を超える国を多い順で申し上げますと、中国が446人、フィリピンが278人、韓国及び朝鮮が215人、ベトナムが157人の状況となります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） １番、後関俊一議員。
次に、国籍別の人数でございますが、直近の令和２年10月末の状況で出身者が100人を超える国を多い順で申し上げますと、中国が446人、フィリピンが278人、韓国及び朝鮮が215人、ベトナムが157人の状況となります。 ○議長（森谷宏議員） 再質問を許します。 ◆１番（後関俊一議員） はい、議長。 ○議長（森谷宏議員） １番、後関俊一議員。
次に、外国人の予防対策についてでございますが、外国人への対応といたしましては、市ホームページ上で感染予防対策について情報提供を行っており、ホームページの表示切替機能により、英語、中国語、韓国語、タイ語での情報提供を実施しているほか、厚生労働省において作成した外国語対応のホームページやＮＰＯ法人による外国語での電話相談窓口について掲載しているところでございます。
各国のキャッシュレス決済比率を見ると、最も進んでいるとされる韓国では90％台、中国が60％台で、世界の主要国の多くは40％から60％とされている中、我が国の決済率は20％台と。主要国の中では低い水準で推移しているのが現状です。
次に、ブラジルのリオクラーロ市と韓国の義王市は、公式の姉妹都市なのか伺えればと思います。 次に、デジタル化について。国のデジタル庁による改善も、国民がその効果を実感するようにと工夫がなされています。
中国、台湾、韓国、ベトナムなど９つの国と地域が入国拒否対象から外されて、それに伴い今まで行われていた入国時の抗原検査、ＰＣＲ検査等の新型コロナウイルスの検査がこの９つの国と地域についてはなくなりました。 しかし、厚労省のホームページで公表されている空港検疫での陽性確認者数、数えましたが、10月発表分で221名陽性が確認されています。このうち、成田空港利用者は140名となっています。
また、市内に居住している外国人の方については、既に実施してございますが、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、ベトナム語の６か国のパンフレットやホームページを活用していきます。また、新たな周知の方法として、スマートフォンを利用したごみ分別推進アプリの導入を予定してございます。
◆１７番（鵜澤治君） 実際、ＷＴＯ協定に加入している各国、とりわけ韓国やアメリカが、このミニマムアクセス米の輸入はほとんどゼロに近い、輸入量。日本がどういうわけか、昨今でいえば77万トンもの輸入をして、そういうことから国内での米農家に、その責任を転嫁するような転作を、一旦は50万トン、来年やると。農家から大変お叱りを受けて30万トンに減った。
現状で申し上げますと、今近隣市の事例を御紹介いただいたのですが、近隣市を参考にやってまいりますが、柏市の事例につきましては、パンフレット及びごみ出しカレンダーについては５か国語、これは英語、中国語、韓国語、スペイン語、ベトナム語。ホームページについては自動翻訳機能による４か国語、英語、中国語、韓国語、スペイン語。
今現状白井市は橋渡しどころか、この数年間で中国や韓国との関係も悪化させてしまったし、破格の思いやり予算と破格の防衛費と、釣り上げられている価格でアメリカから戦闘機を買わされているというような、文句も言わずにアメリカに対してお金を出しているという現状、この橋渡し役というのは一体何をしているんだろうとしか私には思えません。
ドイツやスペインなど北大西洋条約機構、ＮＡＴＯ加盟の20か国と日本、韓国の大統領、首相、外相の経験者56人が連名で核兵器禁止条約に参加するよう呼びかける公開書簡が公表されました。書簡には潘基文前国連事務総長、ソラナ、クラース元ＮＡＴＯ事務総長が名を連ね、日本からは鳩山由紀夫元首相、田中眞紀子元外相、田中直紀元防衛相が署名しています。
外国人からの１１９番通報は、共同指令センターが委託するコールセンターで、英語、中国語、韓国語など１０か国語の通話通訳を介し、管制員との３者通話にて対応してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。 ◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。
外国人からの１１９番通報は、共同指令センターが委託するコールセンターで、英語、中国語、韓国語など１０か国語の通話通訳を介し、管制員との３者通話にて対応してまいります。以上です。 ○議長（田中真太郎君） 鮎川議員。 ◆１８番（鮎川由美君） はい。ありがとうございます。
これから固定資産税減免も始まっていくが、周知をもっと……韓国は、よく生活保護の制度もポスターで知らせているというぐらいだから、それぐらいのことをやっていくべきではないかなと強く思うので、要望しておく。 それから、差押えの件数の……差押えのことで伺う。
なお、避難所開設情報を携帯電話の緊急エリアメール、これでお知らせする場合は、携帯電話の利用者があらかじめ英語、中国語、韓国語に設定している端末の場合は、その言語に翻訳されてメールが送信される仕組みになっております。また、スマホ対応の市公式ウェブサイトのあんだこれ銚子では、避難所や津波避難ビルの場所を日本語、英語、中国語でそれぞれ閲覧できるようになっております。
市から発信する携帯電話の緊急エリアメールは、携帯電話の利用者があらかじめ英語、中国語、韓国語に設定している端末の場合には、その言語に翻訳されてからメールが送信されるという仕組みになっております。 課題としては、市の防災メールやフェイスブックなどが外国語に対応できていないことが挙げられます。
韓国でも再発、アメリカでは第２番目の新型コロナウイルス感染症が発症したという報道が流れています。日本はいつから第２波というようになったのか、さらに第何番目の新型コロナウイルス感染症なのか、科学的根拠を示した上での公表はされておりません。 ワクチンについては、いつ頃できる等々の報道等がありますが、通常ワクチンは二、三年かけ、副作用がないよう慎重につくられるものです。
相談窓口は、税や福祉、仕事など生活の中で困っているこ とをワンストップで受け付け、通訳する言語は、英語、中国語、韓国語、ベトナム語の４か 国語で、その他の言語は音声翻訳機で対応しています。
本市の取組といたしましては、昨年度、ＡＩによるデータ分析により、対象者の特性に合わせたメッセージを送ることで、特定健康診査未受診者の受診率の向上を図ることを目的とした特定健診受診率向上支援事業を実施するとともに、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、市民からの問合せに対して、日本語、英語、中国語の簡体字と繁体字、韓国語、タイ語の６言語で24時間自動回答するＡＩチャットボットを市のホームページ
既にドイツやイギリス、韓国などで実施している と指摘しています。日本でも消費税減税が必要です。 このような国の政策と共に、八街市としては、昨年のような台風の建物被害を最小限に抑え るために、事前に必要なリフォームを実施することが市民の暮らしを守るためにも必要と思 いますので、今後ともぜひ充実に尽くしていただきたいと思います。
千葉市では、本年７月から多言語防災メール配信サービスを開始、英語、中国語簡体字、韓国語ですが、秋以降さらに９言語拡大予定です。当市での対応を伺います。 ○議長（板橋睦） 古川総務部長。 ◎総務部長（古川正明） お答えいたします。