印西市議会 2022-09-01 09月01日-01号
また、本人の希望に応じまして保健師による面談も実施しております。 以上です。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 8の(3)、世代間比率の再質問、起債の予定に関するお尋ねについてお答えをいたします。 現在、将来負担が増となる起債の予定される事業といたしましては、(仮称)新高花学校給食センター建設工事や小・中学校増改築工事などを予定しておるところでございます。
また、本人の希望に応じまして保健師による面談も実施しております。 以上です。 ○議長(中澤俊介) 小林企画財政部長。 ◎企画財政部長(小林正博) 8の(3)、世代間比率の再質問、起債の予定に関するお尋ねについてお答えをいたします。 現在、将来負担が増となる起債の予定される事業といたしましては、(仮称)新高花学校給食センター建設工事や小・中学校増改築工事などを予定しておるところでございます。
当該職員につきましては、ストレスチェックにおきましても高ストレス判定者であったため、産業医による面談の勧奨を行ったところでございます。 ○議長(石井志郎君) 2番、渡辺純一議員。 ◆2番(渡辺純一君) ありがとうございます。 もう1点、13ページの(5)では、会計年度任用職員の効果的活用ということでうたわれております。
学校におきましては日頃、いじめの早期発見・早期対応に努めており、校内外のいじめ相談窓口の周知、相談ポストの設置、月例のいじめアンケート調査、定期的な個別面談等を行い、児童生徒の小さな変化も見逃さぬよう対策を行っております。 また、いじめを認知した場合には、状況をよく確認して保護者へ報告するとともに、児童生徒の気持ちに寄り添いながら、再発防止に向けた指導を行っております。
各学校で定期的に実施している面談や教育相談以外に、学級担任や養護教諭等が、日常の学校生活の中で気になる児童生徒には声をかけたり、見守るようにしています。
さらには、高ストレス者に対しましては保健師が面談し、必要に応じて産業医面談や臨床心理士のカウンセリングを実施するなど、メンタルヘルス不調の兆候の早期発見につなげております。 また、職場ごとに集団分析を行い、ストレスにより負荷がかかっている部署を把握し、業務の見直しや人員配置の工夫など、職場マネジメントに活用することで職場環境の改善に努めております。 以上でございます。
特別支援教育コーディネーターの役割は、多岐にわたっておりますけれども、子供の学習の状況や学校生活で心配なことがある保護者が、担任に相談する中で解決策が見出せない場合に、特別支援学級を担当するコーディネーターが面談に加わりまして、子供への声かけの仕方や環境面での配慮等の助言をすることで、解決に近づいたケースがございます。
また、ケースによっては面談等も行っているところでございます。 私からの説明は以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 林明敏君。 ◆7番(林明敏君) 質問の中で、この危険な空き家の質問をしたんですが、空き家の中でも使えるような有効な空き家もあると思うんですが、その辺は市のほうではどのような、あっせんとか、空き家バンク等はあるんですが、実際どのような対策をしているんでしょうか。
各中学校では、進路指導の際、生徒や保護者との面談などを通して、一人ひとりがそれぞれの特性に合った将来を見据えた選択ができるよう助言や支援を行うとともに、保護者の承諾の下、在籍中に行っていた個別の支援内容を進学先へ引き継ぐなど、支援が継続されるよう努めているところでございます。
次に、育児休業を取得しやすいように、当該職員または配偶者が妊娠または出産をしたことを申し出たときに、当該職員に対しまして育児休業等に関する制度のお知らせをする、また育児休業の請求に関する意向を確認するための面談をする。また、これらが円滑に行われるように、育児休業に係る研修、育児休業に関する相談体制の整備、育児休業制度の周知など、育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置を講じることになります。
また、健康診断の結果の確認や長時間労働に対する面談指導を産業医により実施しており、ストレスチェックでは、高ストレス者に対し医師面談を実施しています。さらに、メンタルの不調者に対する専門窓口を委託契約するなど、専門家の指導や相談が受けられる体制を整えています。 今後も、職員一人一人が心身ともに健康で個性や能力を発揮できるよう、引き続き職員の健康保持に努めてまいります。
契約前の相談であれば、内容等のアドバイスで終了していますが、契約の解除など既に契約をしてしまった案件については、解決まで数回の面談が必要となりまして、数日を要する場合がございます。
また、これとは別に補助金交付団体としての印西市シルバー人材センターに関しまして、毎年度書面及び面談により実績報告を受けており、事故等も含め事業活動の把握をしているところでございます。 次に、3の(1)についてお答えいたします。令和2年度に実施いたしました森林所有者アンケート調査では、市内の人工林所有者1,478件に調査票を送付し、有効回答は629件で回答率42.6%となりました。
市といたしましても、実施効果の大変大きい事業の一つであると考えておりますことから、リモート形式や個別に面談を行うなど、商工会とも綿密に調整を図りながら実施できるよう、最大限支援・協力してまいりたいと考えております。 次に、(3)についてお答えいたします。
一例を挙げますと、教育相談機関における全校児童生徒の個別面談、道徳授業の充実、生徒会や児童会による命を大切にするキャンペーン、縦割りグループ活動、地域の人権擁護委員を講師としての人権教室の実施、いじめ撲滅のための自分たちの決意を発表し合ういじめゼロ宣言など、教育活動全体を通して様々な形でいじめ防止に取り組んでおります。 以上でございます。 ○議長(石田勝一君) 武田光由君。
続きまして、3点目、本年4月より設置しました子ども家庭総合支援拠点の関わり方といたしましては、拠点に含まれた機関である四街道市児童及び配偶者等に対する暴力防止対策地域協議会、通称CANPYが中心となって、通告のあった家庭への面談を繰り返し、児童相談所や警察、その他の関係機関と連携を図りながら、支援を続けているところです。 私からは以上です。 ○成田芳律議長 都市部長、嶋田浩司さん。
各学校においては、定期的な家庭訪問や、保護者、児童生徒との電話連絡、面談の実施、放課後登校などへの対応、外部機関との連携、オンラインによる授業配信など、不登校児童生徒の個々の状況に応じて、様々な手だてを行っております。 市教育委員会では、毎月各学校から長期欠席児童生徒の報告書を提出してもらい、市内小中学校の不登校の状況を把握し、各学校に対し指導、助言をしております。
本当に内閣府ではすごい具体的な話も、寄附の受入れの手順ということで、例えばチラシを企業に送付した後、電話やメールでメリットを説明して面談する、そういうような普通の企業がやるようなことも書いています。自治体の職員さんは違和感があることもあるかもしれないですけれども、ぜひいろんな企業と関係を持っていただきたいという思いで取り上げさせていただきました。 ○議長(石井敬之) 鈴木副市長。
また、各学校において個々の状況を面談等で把握し、学校給食の喫食に関するアレルギー等の届出書を基に、ご家庭の希望に添って対応しているところです。 続きまして、3点目、生活習慣の違いから修学旅行に参加できない児童生徒への対応を伺うですが、各学校では修学旅行において外国にルーツのある児童生徒の保護者に宿泊や食事、活動内容について周知し、参加の有無を確認しております。
287 ◯保健福祉部長(小川雅弘君) 医療的ケア児の相談窓口につきましては、特に限定はしておりませんが、はぴねす(山武市子育て世代包括支援センター)において、新生児と就学前の転入児全員を対象に、保健師が面談を行っております。
学校で当該生徒が母親から食事を与えられず、弟の世話を担っていることを発見し、学校で当該生徒、保護者と面談し、関係機関との連携の必要性を確認すると同時に、スクールソーシャルワーカーを通じて児童相談所及び中核地域生活支援センターにつなげた。その結果として、当該生徒の自立に向け、児童相談所を中心に保護者代理人──これは親戚に当たるそうですが、中核支援センター、学校等による支援体制を構築。