野田市議会 1992-09-09 09月09日－02号
次に、企業各社の負担割合につきましては、３セクの役員会におきまして、区画整理３地区の施行面積を基礎といたしまして、清水公園東地区で23.15％、七光台駅西地区で42.06％、座生地区で34.79％を決定したものと聞いております。
次に、企業各社の負担割合につきましては、３セクの役員会におきまして、区画整理３地区の施行面積を基礎といたしまして、清水公園東地区で23.15％、七光台駅西地区で42.06％、座生地区で34.79％を決定したものと聞いております。
この地籍調査の実績、全国的に見てまいりますと、地籍調査の対象面積約２８万5,５００平方キロメートル、そのうち９万8,７００平方キロメートル、これが既に完了しております。比率で申し上げますと約３4.５７％、これが全国の進捗状況でございます。
焦点の稲作については、2000年までに約17万戸の集団大規模経営体を育成し、これで稲作全耕作面積の80％をカバーし、また生産コストを現行水準の５割から６割に抑える体制を築くんだと言っております。 また、経営規模の拡大と後継者の育成については、法人化を軸としていかなければならない。
それから、敷地面積は４万6,１０３平方メートルでございます。それと古ケ崎浄水場がございますが、給水能力は１日当たり６万立方メートル、ここの敷地面積でございますが、２万1,８８３平方メートルでございます。この両浄水場につきまして、県水は今後高度浄水施設の導入が必要である。２点目に、老朽化による既存施設の改築が必要である。３点目に、安定給水や異常時対策のため、配水池の増設が必要である。
（建築物の敷地面積の最低限度）第６条 別表（あ）欄に掲げる地区内の建築物の敷地面積は、それぞれ同表（う）欄に掲げる面積以上でなければならない。 （壁面の位置の制限）第７条 建築物の壁又はこれに代わる柱は、再開発地区計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、高架の公共用歩廊、地盤面下の建築物又は建築物の管理上最小限必要な付帯施設については、この限りでない。
（建築物の敷地面積の最低限度）第６条 別表（あ）欄に掲げる地区内の建築物の敷地面積は、それぞれ同表（う）欄に掲げる面積以上でなければならない。 （壁面の位置の制限）第７条 建築物の壁又はこれに代わる柱は、再開発地区計画において定められた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。ただし、高架の公共用歩廊、地盤面下の建築物又は建築物の管理上最小限必要な付帯施設については、この限りでない。
次に、水田の減反政策等による現状休耕されている農地面積の関係の御質問でございますが、昭和58年、総面積が724.91ヘクタール、耕作地が587.24ヘクタール、休耕地が137.67ヘクタールでございました。平成３年におきましては、総面積が618.30ヘクタール、耕作地が498.91ヘクタール、休耕地が119.39ヘクタールとなっております。
現在野田市の農政の中で農業後継者の実態とその対策の現状、また減反政策のもとで現在までの野田市の農地面積の変化の状況、どのくらいつぶされてきたのか。そして、現在把握できる休耕農地の実態はいかがでしょうか。 さらに、集団麦作転作が今の野田市では最も適切な転作事業として伺ってまいりました。
また、6.5メートルに拡幅をするために用地買収が必要でございますが、その面積は約2,200平方メートルと考えております。 以上でございます。 ◎民生経済部長（張替伸一君） 野田病院関係のうち開院されている現状について申し上げたいと思います。 ７月13日現在で申し上げさせていただきたいと思います。
工事関係でございますが、汚水、雨水を含め16件、面積にして約40ヘクタールの整備を予定し、年度内完成を目指し進めているところであります。今議会に３件の工事請負契約締結の報告をさせていただき、３件について契約締結の承認をお願いしているところであります。
ところが，この地区に関する新たな条例の制定は，建築物の敷地面積の最低限度を5,000平方メートル，１万平方メートルと定め，大規模な土地利用を行う者のみに利用するよう誘導し，建物の用途の制限を付し，住宅，兼用住宅，共同住宅，寄宿舎または下宿等も建てられないなど，大企業のみ利用する町づくりの地区計画がつくられるものとなっています。
賛成者と反対者の所有する面積の割合はどうなっているのか。賛成者が相当数いる現状からいって、白紙撤回はもうできないと思うがどうか。水田を緑地として保全し公園に取り込むという計画を、図面や絵で示し、話し合いをしているのか。生産緑地として指定を受けた面積はどのくらいで、地主は何人いるのか──等の質疑がありました。
賛成者と反対者の所有する面積の割合はどうなっているのか。賛成者が相当数いる現状からいって、白紙撤回はもうできないと思うがどうか。水田を緑地として保全し公園に取り込むという計画を、図面や絵で示し、話し合いをしているのか。生産緑地として指定を受けた面積はどのくらいで、地主は何人いるのか──等の質疑がありました。
千葉市の面積は272.54キロメートルであります。この面積を六つに分類し，六つの区役所をつくり，これを基本として人口の増加に伴い政令指定都市が平成４年４月１日全国で12番目に誕生いたしました。
次に，都市再開発方針で定められた地区が７カ所あると思いますが，その全体面積とマスタープランにおける今後の各地区の再開発の見通しと，その方針についてお尋ねをいたします。 次に，個々の計画を有機的に結びつけた将来の都市像について，都市局としての考え方をお尋ねするものであります。
生産緑地の指定希望状況は平成４年２月２０日時点では、市街化区域内農地のうち、指定希望面積が約２8.３ヘクタールで約３２％の指定希望でありました。その後も新たな追加、取り消し、筆の一部指定等変更の受け付けを継続いたしました結果、平成４年６月１日現在におきましては、指定希望面積約２3.１ヘクタールで約２７％の希望状況になっております。
両方合わせまして、面積といたしましては２万4,747.43平方メートルでございます。この埋め立ての土砂につきましては、埋め立ての全面を泊地といたしましてしゅんせついたしますので、その土砂を利用したいということでございます。
生産緑地の指定希望状況は平成４年２月２０日時点では、市街化区域内農地のうち、指定希望面積が約２8.３ヘクタールで約３２％の指定希望でありました。その後も新たな追加、取り消し、筆の一部指定等変更の受け付けを継続いたしました結果、平成４年６月１日現在におきましては、指定希望面積約２3.１ヘクタールで約２７％の希望状況になっております。
岩富地先の所有地の利用でございますが、この土地は面積にいたしまして20.46ヘクタール、約６万2,000坪でございます。振興協会が過去20年にわたりまして保有したものでございます。振興協会の財産としても、また、同時に佐倉市としても非常に重要な土地でございますので、これを有効活用することが大きな課題でございます。