富津市議会 2022-09-02 令和 ４年 ９月定例会−09月02日-03号
方針内容といたしましては、３地区に１館配置を継続する、大規模改修または改築時には機能を複合化し、面積を縮小するとし、各館とも個別計画により対応し、ホールは１か所に集約し、他２館は多機能集会室対応とするということとしております。 今後は、この方針に基づき、各館の個別施設計画を策定してまいります。 ○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。６番、猪瀬 浩君。
方針内容といたしましては、３地区に１館配置を継続する、大規模改修または改築時には機能を複合化し、面積を縮小するとし、各館とも個別計画により対応し、ホールは１か所に集約し、他２館は多機能集会室対応とするということとしております。 今後は、この方針に基づき、各館の個別施設計画を策定してまいります。 ○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。６番、猪瀬 浩君。
農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律が令和５年４月施行される予定であることから、農地法における農地の権利取得時の下限面積要件が廃止され、農業への新規参入要件が緩和されることになりますので、企業を含め新規就農者の増加が期待できるものと考えております。 次に、④についてお答えいたします。
登記簿面積は1,011平方メートル。評価額は、不動産鑑定による評価額で、363万円です。 もう一筆でございますが、山武市成東237番13。地目は用悪水路。登記簿面積は390平方メートル。評価額は92万4,000円の２筆を予定しております。 いずれも、現在、建替整備が予定されている新さんむ医療センターの建設予定地内の土地となっております。
当市においては、都市計画法による市街化区域、国定公園及び国有林等を除く16,623.3ヘクタールが農業振興地域になっており、市の面積に対する割合は約81％です。 ○議長（石井志郎君） 再質問に入ります。12番、佐久間 勇君。 ◆１２番（佐久間勇君） 御答弁ありがとうございます。それでは、順次再質問してまいります。
活動エリアは各市町全域となりますから、仮にですけれども、考え方として団員１人当たりがカバーする各自治体面積で比較しますと、館山市は110平方キロメートル、１人当たりが約0.31平方キロメートル、鴨川市に関しては１人当たり約0.26キロメートル、鋸南町は0.23平方キロメートル、南房総市は0.22キロメートルを１人がカバーする面積という考え方ができると思います。
南房総市は面積が広いため、いろいろな場所に市の施設が数多くありますが、見方を変えれば、そうした建物の維持管理費用は、次の世代への費用負担にもなります。今回のこの場所は、すぐ近くに既設のトイレがあることから、こうした将来にわたる市の財政負担を最小限にするためにも、トイレは高台に１か所設置すればよいと考えますが、市の見解をお伺いしたいと思います。
３目農業振興費の中山間地域等直接支払制度事業36万5,000円の追加は、新規に１集落が協定締結したこと及び既存集落協定の面積増加に伴う予算不足額を追加補正するものであります。
──────────────────────── （議案第11号） 財産の取得の変更について ◎市長（高橋恭市君） 議案第11号 財産の取得の変更については、青堀保育園園舎等を取得することについて、保育所の登記床面積の変更に伴い、延床面積を変更する必要が生じたことから、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、料金が１時間単位となったが、利用実態はどうなっているのか、市民にとって負担増の改定になっていないかとの質疑に対し、面積と時間で計算しているので、金額的に高い安いは出てきてしまうが、具体的な料金の設定としては、休日夜間の割増料金がないことから、全体的に利用しやすい価格となっていると考えているとの答弁がありました。
委員から、長期優良住宅の主な認定基準について質疑があり、執行部から、長期優良住宅の認定を受けるには構造躯体の劣化対策、耐震性、バリアフリー性、省エネルギー性、住戸面積、維持保全計画などの基準を満たすとともに、長期に使用するための構造、設備を有していることや、居住環境等への配慮を行っていることなどの措置を講じる必要があるとの答弁がありました。
青堀駅前の旧バスターミナル用地につきましては、約１万2,300平米の面積があり、駅からの利便性も高く、平坦な土地であることから優良な住宅地として民間への売却を進めたいと考えております。売却に当たっての開発条件や売却先の選定方法などの詳細につきましては、今後検討を進めてまいります。 以上でございます。 ○委員長（佐久間勇君） 建設経済部長、茂木雅宏君。
次に、第２項目の１点目、市内の所有者不明土地の現状についてですが、地籍調査の実績状況としては、３年度末時点で本市の全体面積に対する進捗率は7.6％、実施済み面積は2.63平方キロメートルとなっております。 私からは以上です。 ○栗原直也副議長 都市部長、野口周平さん。
◎環境経済部長（麻生裕文） 確認に当たりましては、搬出時に発行しているマニフェストや埋立て面積、残余量を記載した事前協議書などを基に、委託先担当者の立会いの下、確認を行っております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 田中徳彦さん。 ◆田中徳彦議員 ありがとうございます。 続いて、令和４年一般廃棄物処理実施計画書の中で、ごみの排出抑制の方法として２項目が追加になっています。
主食米作付面積に10アール当たり5,000円の助成をお願いいたしますとともに、肥料、飼料、資材費、燃料油、電気代等の物価高騰に対する対策も検討していただきたい。 質問の２点目です。
そして今、2050年までに有機農地面積を25％に、これを実現させるために、農水省は生産・加工はもちろん、消費に力を入れています。つい先日から、農水省の食堂でも有機食材の導入が始まりました。 有機農業の農地が今の50倍になるわけですから、単純に計算すると農産物も50倍になります。
浅間山運動公園周辺の市有地につきましては、昭和59年当時の山砂利採取事業者６社が、市が市民のスポーツレクリエーション活動を通して、市民の融和と親睦、体位の向上及び体育の振興を図る目的で設置する浅間山運動公園について賛同し、浅間山地区土地利用構想の公益負担として、公園全体計画面積の10ヘクタールを市へ提供する覚書を締結いたしました。
一説によりますと、九州の面積に相当する土地が所有者不明土地になっているという推計がありますけれども、今回の法改正は所有者不明土地の利用の円滑化とともに、災害発生や環境の悪化を防ぐための管理の適正化を図ることが狙いとのことです。御答弁では、これまでの市の公共事業においては所有者不明土地のために事業に支障を来したことはない、また対策計画や対策協議会の設置については必要に応じて検討とのことです。
埋立て前の東京湾全体の面積、東京湾全体というのは富津市から横須賀市を結んだ内側の海を指しています。この内海の埋立て前の総面積は約13万8,000ヘクタールで、このうち約２万6,000ヘクタール、約18.8％が埋め立てられました。 これに加え都市部では、右肩上がりの人口増加、結果、産業排水や生活排水が増加し、さらには温暖化の影響などもあり、東京湾では貧酸素水塊が頻発しています。
安全に利用していただくためには、施設面積に対する利用者数があるはずです。またこのコロナ禍において、単なる公園ではなく飲食を伴うキャンプ施設なのですから、どこの誰が利用したかが分からない状況はいかがなものでしょうか。まして、ほとんどが市外利用者です。ほかの公共施設同様、予約、受付、利用、撤収を明確にするべきです。お考えをお聞かせください。 それから、ごみや炭の放置する実態はいかがでしたか。
手続内容と現地の状況と相違があった盛土は２か所で、七栄地先と立沢新田地先となり、２か所とも埋立面積が3,000平方メートル以上であることから、こちらも千葉県で所掌しているところでございます。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。