八街市議会 2020-09-09 9月定例会 第4号 令和2年9月9日
本市の教育現場で、児 童・生徒へのいじめや非常事態宣言時の長期休校や縮小された夏休み、また、コロナ禍での 教職員を含む児童・生徒への心のケアは、どのように対応されているか、お伺いいたします。 ○教育次長（関 貴美代君） －119－ お答えいたします。 児童・生徒には、感染症に対する正しい知識のほか、いじめ等を防止するための指導を行っ ております。
本市の教育現場で、児 童・生徒へのいじめや非常事態宣言時の長期休校や縮小された夏休み、また、コロナ禍での 教職員を含む児童・生徒への心のケアは、どのように対応されているか、お伺いいたします。 ○教育次長（関 貴美代君） －119－ お答えいたします。 児童・生徒には、感染症に対する正しい知識のほか、いじめ等を防止するための指導を行っ ております。
自治体の中では、この宣言や気候非常事態宣言が広がっている。これが私は希望だというふうに思います。先ほど部長がおっしゃいましたとおり、現在152の自治体、人口は7115万人に上ります。県内では、山武市、野田市、浦安市、四街道市、我孫子市が表明いたしました。
また、今年３月定例会でも気候非常事態宣言について乾議員が取り上げております。執行部の方からの御答弁では、国や県の動向を注視するといったものであったと把握しておりますが、異常気象は年々増加し、現在は他の自治体の多くが対策を打ち出している状況であると私は感じております。 それでは、答弁願います。 ○青野直議長 当局の答弁を求めます。大島環境部長。
この中で、私の同僚議員が、気候変動非常事態 宣言、これを質問したところ、成田市は、「前向きに検討します」と、こう言ってくれまし た。私も気候変動宣言の宣言をしている地方自治体議員でございますから、大変心強いなと 思ったんですね。 ぜひ八街も、こうしたやっぱりきらりと輝く市政運営をやっていこうじゃないですか。もっ と前向きに、もう１０年、１５年この問題をやっているんですよ。
３月議会で２０５０年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す気候非常事態宣言を提案した際、名称は異なりますが、同じ目的であるゼロカーボンシティ宣言を検討しているとの御回答がありました。予想以上に早く表明されたことを大変高く評価させていただいています。これで目標は定まりました。今後はゼロカーボンシティの実現に向けて実行あるのみだと思います。
この似た取組として大阪府の熊取町、これは地球温暖化対策へ総力を挙げるとする熊取町気候非常事態宣言を表明しています。この内容も伝えたいと思いますが、この気候非常事態宣言、ＳＤＧｓを踏まえて地球温暖化への具体的方針として４項目を掲げています。
４月に出された非常事態宣言以来、ステイホームの自粛生活と生活様式の変化は、働き方改革を促進させ、テレワークやオンラインによる会議など、リモートワークの普及が速度を増し、当たり前のようになってきています。このような感染症の急激な蔓延と、それによる経済活動への深刻な影響を誰が想像していたでしょう。
３、現在、全国で37の自治体と議会が気候非常事態宣言を出しています。成田市としても、気候非常事態宣言を出し、脱炭素社会を緊急政策として推進していくべきと考えますが、いかがでしょうか。 ４、吉倉地区で計画されている6,500人規模の都市開発は、気候危機や新型感染症のリスクを増やす要因となります。再考を求めますが、市の見解を伺います。 続いて、最後の項目、５Ｇについて伺います。
そこで、収支のバランスを図るため、富津市の貯金とも言える財政調整基金を取り崩し、平成25年度末の基金残高は２億円となり、財政非常事態宣言を発した平成11年度末の基金残高が約10億円であったことから勘案すると、平成25年度末、つまり平成26年３月時期の富津市は、財政的に非常に危機的な状況であったと捉えられます。
やはり非常事態宣言というのは大きな影響があったということだと思う。私たちもそうだったし、ヘルパー自身もそうだったし、利用者のご家族も、ご本人も含めてみんな大変な思いをしたというのはある。 ただ、本当にサービスは、実際は必要であって、それをご家族が担い続けるところも、非常にもう限界があったというところも明らかに浮き上がってきたという部分である。
私、教育長とは４月の上旬ちょっと話をさせてもらったんですけども、４月の下旬のゴールデンウイークのときに、テレビの報道等しか分からなかったんですが、非常事態宣言が発令されている中、ゴールデンウイーク明けに解除されるのか、延長されるのかというような報道もたくさんされておりました。
私、教育長とは４月の上旬ちょっと話をさせてもらったんですけども、４月の下旬のゴールデンウイークのときに、テレビの報道等しか分からなかったんですが、非常事態宣言が発令されている中、ゴールデンウイーク明けに解除されるのか、延長されるのかというような報道もたくさんされておりました。
選挙公約実現に着手することに大きな期待がありましたが、１ 月末の新型コロナウイルスが最初に発症した中国武漢市からの日本人帰国者に対する一時滞在先 となった市内のホテルへの対応をはじめとして、あらゆる場面で苦渋の決断を余儀なくされ、そ の後、マスコミでも大きく取り上げられ、国からの特別な支援も約束されていましたが、新型コ ロナウイルスの世界的な蔓延と、日本全体における感染拡大により、日本における非常事態宣言
非常事態宣言が解除になり、６月１日より本日まで分散登校を行っております。今後再び同様の事態となる可能性も考えられますが、児童生徒を半数に分けることで１人での登下校が多くなることから、防犯と感染防止の観点でのお取組をお聞かせください。
その意味で、その経過、考え方、特に非常事態宣言下のこの対策本部と、宣言下前の対策本部、これは任意ですからね、法的根拠と二重の性格を持って東金市は対策本部を立ち上げたものですから、その考え方とやるべき内容についてお答えいただきたいと思います。 ○議長（小倉治夫君） 答弁を求めます。 酒井市民福祉部長。
また、非常事態宣言から２週間以上がたちました。新しい生活様式の中での日常の生活となりましたが、まだまだ安心はできない状況であると思います。いまだに毎日数十名の感染者の報告がメディアを通して確認できます。第２波が来ないことを願いながらも、もし次なる波が来たときのことを考え、警戒し、また備えが必要であると思います。
６月１日から６月12日までの期間は、非常事態宣言解除直後ということもあり、３密対策については、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、こちらに基づきまして、分散登校、あるいは机の配置などによる身体的距離の確保、換気の徹底、マスクの着用を行っております。マスクにつきましては、感染症対策には有効でございますが、熱中症の可能性が高まることも危惧されます。
これは、対象月において50％以上の売上げ減少、そういったものが条件になっているんで すけれども、これは国や県が定める上では、国の緊急事態（非常事態）宣言下であること。急が なきゃならないこと。また、その管轄が広いことなどで、各地域の事情とか様々ある業種業態を 全て加味して検討することは、なかなか難しかったんだろうなと想像します。
非常事態宣言は解除されましたが、新型コロナウイルス感染症の終息には長期間を要すると考えております。新型コロナウイルス感染症により生活や経済に様々な変化が生じ、先の見えない不安、ストレスからドメスティックバイオレンスや児童虐待、鬱病の発症が増加しているという報道もございます。
そして、最後に障がい福祉、また介護サービス事業者等応援給付金について、障がいや介護の現場では、この非常事態宣言の下でも、そのサービスの継続というものが求められました。県内でも、障がい者施設、また介護施設でのクラスターが発生する中で、従事者の方々は日々感染の危険にさらされながら業務に当たってくださったと思います。