君津市議会 2021-06-18 06月18日－05号
委員から、庁用自動車購入事業に関し、購入する自動車の詳細について質疑があり、災害時にも非常用電源として使用できる電気自動車またはプラグインハイブリッド車を想定し、車種を検討しているとの答弁がありました。 これに対し、委員から、非常時に有効に活用できる本市にとって効果的な車両をよく検討して購入されたいとの意見があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
委員から、庁用自動車購入事業に関し、購入する自動車の詳細について質疑があり、災害時にも非常用電源として使用できる電気自動車またはプラグインハイブリッド車を想定し、車種を検討しているとの答弁がありました。 これに対し、委員から、非常時に有効に活用できる本市にとって効果的な車両をよく検討して購入されたいとの意見があり、慎重審査の結果、全員異議なく、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
今回、車両購入費ということで、電気自動車を４台購入して、それに対しての充電設備等の予算ということで計上されているんですが、市長のほうも、2030年度までにカーボンゼロを目指していくという中で、現在市の公用車というのは、比較にならないほど大量にあるわけですが、全体をどう電気化するとか、長期的な計画があった中での今回の４台なのか。
例えば家庭で太陽光発電をつけ、そして家では全て照明がＬＥＤで、自動車は電気自動車を作り、そして公共交通や自転車や徒歩などで、なるべく使わないようにすると。自分の廃棄物じゃないですけれども、食べたものはちゃんとコンポストに入れて堆肥利用をするなどをやっても、なかなか評価されないということがございます。 ちなみに、私、この中の１つ以外は全て実践しているんですけれども、なかなか評価されない。
国、県の動向を見据え、太陽光発電や風力発電への転換等による再生可能エネルギーの活用や、省エネ対策として、公用車や公共交通の電気自動車化、吸収源である森林の整備、保全対策などに取り組んでまいります。
前回の議会で、ゼロカーボンシティの取組について、市長にお聞きした際、「ゼロカーボン推進チームを編成予定で、二酸化炭素の排出量削減が見込まれる再生可能エネルギー資源の活用や、地域の脱炭素交通の構築として、グリーンスローモビリティ、これは低速で走る４人から10人乗りの電気自動車の公共交通といったものを導入、実証事業など、効率的な取組についての検討を行ってまいりたいと考えております。
軽自動車税関係では、種別割のグリーン化特例について、自家用の乗用軽自動車及び軽貨物自動車については、対象を電気自動車等に重点化した上で、２年間延長し、また、営業用の乗用軽自動車については、令和12年度燃料基準への基準の切りかえを行った上で、２年間延長するよう改正するものでございます。 また、地方税法等の改正に伴う用語の整理を行うものでございます。
10 地域資源を活かした観光振興について 観光の中核をなす小湊鐵道と南部地域に点在する多彩な観光資源を結ぶ二次交通の充実に資する超小型電気自動車導入実証実験については、利用者の属性等のデータ収集、ニーズの把握を適切に行い、観光誘客及び交流人口の拡大につなげるよう努めること。
2050年度にカーボンニュートラルを目指すためには、様々な分野で脱炭素社会実現に向けた取組が必要となってきますが、その一つとして電力の発電段階での化石燃料依存度を減少させることは、電気自動車や燃料電池車等の普及と並んで重要な取組となっています。
474 ◯環境管理課長（宗政 靖君） 日産と協定を結んでいるのは、災害時に大規模停電になった際に、避難所へ電源供給車として、日産の電気自動車を無償でお借りするというような協定でございますので、そちらで車を買うというような義務があるわけではございません。
災害時の停電の際には、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＨＰＶ）か ら電力供給をし、数字のイメージとしては、消費電力1,500ワットの車が満充電であれば最大40 時間から60時間の供給可能で、１日当たり８時間の使用であれば５日から７日が使用できると いうわけであります。 そこで質問いたします。
災害時の停電の際には、電気自動車（ＥＶ）、プラグインハイブリッド車（ＨＰＶ）か ら電力供給をし、数字のイメージとしては、消費電力1,500ワットの車が満充電であれば最大40 時間から60時間の供給可能で、１日当たり８時間の使用であれば５日から７日が使用できると いうわけであります。 そこで質問いたします。
さらに避難所等の停電対策として、発電機や蓄電池を避難所に配備するとともに、電気自動車等の活用も進めております。 次に、断水対策については、かずさ水道広域連合企業団と確認書を交わし、応急給水に係る相互の役割分担と災害対策本部への連絡員の派遣を定め、初動体制を強化したほか、企業団の水道施設への非常用電源の設置費用の一部を出資するなど、設置を促進しております。
最後に、議案第35号・千葉市火災予防条例の一部改正につきましては、委員より、電気自動車等を充電するための急速充電設備の全出力の上限拡大については、環境に優しい取組にもつながるため、改正内容の周知をするとともに、事故が発生しないよう注意喚起も合わせて行われたいとの意見が述べられ、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
菅政権は、世界的な世論に押され、2050年までの温室効果ガス実質ゼロ、脱炭素を政策の目玉とし、電気自動車、水素燃料、ＣＯ２の回収等、研究開発に２兆円を計上しましたが、環境先進国はグリーンリカバリーとして、再エネ、省エネ、クリーン水素の利活用を急ピッチで進めています。国が掲げた目標を受けて、環境施策を見直すため、市がこれまで取り組んできた温室効果ガス削減の施策の効果と実績についてお聞きします。
また、電力の供給につきましては、人命にかかわる施設 を優先し、国土交通省に高圧電源車の支援を依頼するとともに、電気自動車等の活用に努める ○５番（平ゆき子君） では、コロナ禍において、業務継続計画に変更が生じるのでしょうか、 などの計画としたものでございます。 ○副議長（前田正志君） 平ゆき子議員。 伺います。
内容としましては、電気自動車の貸与、物資調達、災害復旧などに関するものでございます。 次に、今後の課題についてでございますが、災害時の感染症予防や高齢者や障がいのある方への配慮、ペットの同行避難への対応などのため、さらなる避難スペースを確保することを、課題の一つと考えております。この課題の早期解決に向けて、施設等を所有する民間事業者との、協定締結に努めているところでございます。
◯市長（松下浩明君） ゼロカーボンの取組については、全庁体制で取り組む必要があると考え、二酸化炭素排出量、実質ゼロを目指すことを目的とした、仮称でございますが、ゼロカーボン推進チームを編成し、二酸化炭素の排出量削減が見込まれる再生可能エネルギー資源の活用や、地域の脱炭素交通の構築として、グリーンスローモビリティ、これは低速で走る４人から10人乗りの電気自動車
本案は、総務省令で定める対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令の一部が改正され、電気自動車等に充電する設備である急速充電設備の対象範囲が拡大されたこと等から、本条例において所要の改正を行おうとするものであります。 議案第22号 市道路線の認定について。
まず、緩和策については、太陽光発電設備など再生可能エネルギー設備や電気自動車等次世代自動車の普及促進、住宅における年間消費エネルギーを実質ゼロに抑えるＺＥＨ化支援や既存住宅における断熱リフォームの促進などを進めるとともに、再生可能エネルギー由来電力の活用の施策を推進してまいります。