柏市議会 2021-03-05 03月05日－03号
例えば県内自治体と共同利用をしている電子申請システムでは、今年度から幼児健診の手続のオンライン化を進めるなどオンラインで申請できる手続を拡大しております。また、申請件数についても令和元年度約１万4,000件に対し、令和３年１月末時点で約１万8,000件であり、前年度を上回っております。
例えば県内自治体と共同利用をしている電子申請システムでは、今年度から幼児健診の手続のオンライン化を進めるなどオンラインで申請できる手続を拡大しております。また、申請件数についても令和元年度約１万4,000件に対し、令和３年１月末時点で約１万8,000件であり、前年度を上回っております。
また、令和３年度については、キャッシュレス決済、電子申請サービスの促進、施設予約システムの導入に向けた準備等、ＡＩ（人工知能）、ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の積極的活用、公共施設への無線ＬＡＮ推進、行政サービスの向上、行政運営の効率化を強力に進めていこうとしておりますが、推進していく上での具体的スケジュール並びに推進体制はどのように想定されておられるのか伺っておきたいと思います
現在、本市では直接ＩＣＴネットワークを活用した健康増進事業は実施しておりませんが、インターネットを利用した電子申請により、成人健診の申込みや、乳児家庭全戸訪問などを受けるための届出を受け付けているところであります。
一方、千葉県では、平成12年に、千葉県情報化構想を策定して以降、千葉県情報化推進アクションプログラムやちばＩＴ利活用推進プランの下、特に、地方公共団体と連動性の高い電子自治体推進分野では、ちば電子調達システム、ちば電子申請サービスの整備を、県共同利用システムとして、運用されております。
１つ目は、署名用電子証明書で、住所、氏名、生年月日、性別の基本４情報と呼ばれる情報と、発行番号、発行年月日、有効期限、発行者が記載されており、現在、既に取り組んでいるインターネットを利用した事例ではｅ－Ｔａｘの確定申告の電子申請などがあり、電子文書を送信するときに使用されます。
令和３年度は、キャッシュレス決済の拡充や電子申請サービスの促進、施設予約システムの導入に向けた準備など、市民サービスの利便性の向上を図るとともに、ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の積極的な活用などによる生産性の向上、公共施設への無線ＬＡＮ導入の推進などデジタル化を加速し、行政サービスの向上や行政運営の効率化を強力に進めてまいります。
◎情報システム課長 高齢者の方が、電子申請とかスマホの使い方、こういったものの支援は当然必要ではあるが、ここで記載させていただいているのは、電子申請ができないような方が、窓口、本庁まで来ないでも申請できるとか、何か所も行かないで済むとか、そういったものを、取組を行いたいという記載をさせていただいている。 ◆林利憲 委員 そうすると並行してやっていくという認識で間違いないか。
本市のＩＣＴ施策につきましては、情報通信技術が進展する社会環境に合わせて、市民生活の向上や行政内部の事務の効率化などを目標として、今年度はＡＩを用いた会議録作成システムの導入や電子申請の拡充、職員が行ってきた定型的な業務をシステムに行わせるＲＰＡの本格導入などに取り組んでまいりました。
本市のＩＣＴ施策につきましては、情報通信技術が進展する社会環境に合わせて、市民生活の向上や行政内部の事務の効率化などを目標として、今年度はＡＩを用いた会議録作成システムの導入や電子申請の拡充、職員が行ってきた定型的な業務をシステムに行わせるＲＰＡの本格導入などに取り組んでまいりました。
農林水産省のお知らせにも、申請は令和２年５月１日から令和３年１月15日まで、電子申請の送信完了の締切りは令和３年１月15日の24時までと記載されています。残された期間、誰一人取り残しのないように、周知していただきたいと思います。 では、次に、市独自の支援である市原市中小企業等経営支援金について、農業者に対する周知と申請件数についてお伺いいたします。 ○伊佐和子副議長 小林洋一経済部長。
このぴったりサービスは各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。匝瑳市において、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューから、何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか。
マイナンバーカードの普及が進めば、電子申請等の利便性も併せて向上するものと考えております。 議員御指摘のとおり、本市といたしましてもマイナンバーカードを利用した窓口のデジタル化の必要性については十分認識しているところでございます。
その内容といたしましては、電子申請やコンビニ交付、公開型ＧＩＳ（地理情報システム）の導入などがあります。電子申請は、住民票、印鑑証明書、市税に関する証明書の予約申請、犬の死亡届、給水装置に関する届出、図書の予約、公共施設の予約をパソコンやスマートフォンから行うことができます。特に図書の予約につきましては、令和元年の申請件数の約４分の１が電子申請で行われております。
すみません、まだ市民の手続のところなのですけれども、市民の手続で押印が廃止されれば、その延長線上には行政のデジタル化、最終的には市役所に行かなくても電子申請でいろいろな手続ができるというところも最終的なゴールとしてあると思うのですけれども、基本的な市の考えを伺います。 ○議長（森谷宏議員） 答弁を求めます。 ◎総務企画部参事（葛山順一君） 議長、総務企画部参事。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコンやスマホから申請できます。我が市においては、このマイナポータルぴったりサービスにあるメニューの中から何と何を既に活用し、今後追加を検討している項目があるのでしょうか。
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索、内容確認と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では児童手当等の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続をパソコン、スマホから申請できます。確認します。 ①、我が市におけるマイナンバーカードの取得率は、11月末時点で何％になっていますでしょうか。
今申請のお話があったわけですが、その中でも現時点で電子申請サービスを利用した申請数、これをもし把握しているようでしたら教えていただきたいと思います。 ◎総務部長（宮澤一弥） ちば電子申請サービスを利用した電子申請の数でございますけれども、これは11月30日現在で639件ということでございます。 以上です。
これまで本市では、ちば電子申請サービスやちば施設予約サービスを、千葉県と共同運用によりサービスを提供しております。 では、議会質問で提案し、既に取り組んでいただいている環境マネジメントシステム、本市ではエコアクション２１として取組が行われておりますが、紙によるアウトプットの使用料などが増加傾向にあると思います。
菅政権も行政のデジタル化を進める重要な手段としてマイナンバーカードの活用を重視し、 普及促進に向けて健康保険証や運転免許証など個人を識別する規格の統合を目指していると このぴったりサービスは、各自治体の手続検索（内容確認）と電子申請機能を可能とする もので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育ての関連では、児童手当等の受給資格の 認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出など、幅広い行政手続
このぴったりサービスは、各自治体の手続検索と電子申請機能を可能とするもので、災害時の罹災証明書の発行申請から、子育て関連では児童手当の受給資格の認定申請、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等々、幅広い行政手続をパソコンやスマートフォンから申請できます。 そこでお伺いいたします。