君津市議会 2021-12-03 12月03日－04号
そこで、現在策定を進めている君津市ＤＸ推進計画では、行かなくてもよい窓口を方策の一つとして掲げ、オンラインによる相談受付や電子申請を拡充することによって、自宅や行政センターから本庁と同様の手続ができるようにしたいと考えております。
そこで、現在策定を進めている君津市ＤＸ推進計画では、行かなくてもよい窓口を方策の一つとして掲げ、オンラインによる相談受付や電子申請を拡充することによって、自宅や行政センターから本庁と同様の手続ができるようにしたいと考えております。
業務処理の迅速かつ正確性の向上の取組といたしましては、電子申請システムを利用した行政手続の電子化といったＩＣＴ技術の活用が挙げられておりますが、必要に応じ組織構造や業務手順の見直しにも努めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（中澤俊介） 12番、海老原作一議員。
現代社会では、電子申請や電子決済、オンライン相談などの利用にスマートフォンが使われることが非常に多くなってございます。市が今後進めていく電子申請やオンライン相談では、簡単で分かりやすいメニューの作成や操作研修の実施などによって格差の解消に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長（三浦章君） 松本裕次郎君。 ◆７番（松本裕次郎君） 格差の解消ということで、その辺が一番難しいのかなと。
また、各自治体の審査等により時間を要することなく、スマートフォンのアプリケーションから電子申請、電子交付できる仕組みとなり、電子証明による改ざん検知装置を講じたＱＲコードを、接種証明書に付した形で交付することが想定されております。 なお、ＰＣＲ検査による陰性証明につきましては、市町村等の自治体ではなく国や民間において対応しております。 以上でございます。 ○議長（北田宏彦議員） 秋葉好美議員。
市独自ということでご質問をいただいたわけですが、先ほどご答弁いたしましたぴったりサービスのような電子申請を拡充していくことで、市民の方が自宅から各種手続を行うことが可能となりまして、手続を行うために必要となっていた移動時間や時間的制約から解放されるようになると、このように考えております。
先般お知らせいたしましたとおり、１０月以降出産予定の人でまだ予約をしていない人、または９月１６日以降に予約している人の中で早めの接種を希望する人と、その人の同居する家族などを対象といたしまして、該当する方への個別通知を８月２７日金曜日に発送いたしまして、８月２８日土曜日から９月３日金曜日まで電子申請を受け付けております。
当市につきましては、このうち19の手続についてマイナポータルから申請可能となっておりまして、これらの手続以外にも、千葉県と共同利用しております「ちば電子申請システム」を活用して、現時点で23の電子申請手続が可能となっておる状況でございます。また、これらの行政手続のデジタル化に併せまして、行政内部の事務のデジタル化につきましても逐次進めてまいりたいと、このように考えております。
ワクチンパスポートは郵送のほか、ちば電子申請サービス、市民課、各行政サービスセンター、保健センターの窓口で受け付けています。 市内事業者の支援と、国が示す新しい生活様式の一つであるキャッシュレス決済の普及促進を目的として、市内の対象店舗でキャッシュレス決済をするとポイントの付与を受けられるキャンペーンを実施いたします。実施期間は、９月１日から９月３０日の１か月間です。
では、次に、国の運営する大規模接種会場についてですけれども、接種を希望する市民には、電子申請にて接種券の発行受付をしておりますが、予約が取れてすぐに接種券が必要となる方には、どういう対応をしているのかお伺いいたします。 ○議長（清水大輔君） 菅原健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（菅原優君） お答えいたします。
一方、これに対しまして本市では、町会・自治会等の変更に関する届出について、ちば電子申請サービスによる手続を導入しておりますが、電子サービスよりも郵送あるいはファクスによる届出のほうが多い現状です。郵送及びファクスによる届出は約７割を占めております。
具体的な方法といたしましては、電子申請、または郵送、窓口持参ということでございます。準備が整い次第、基礎疾患を有する方からの予約申込みを受け付けることとし、ワクチン接種の予約において混乱のないよう対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（清水大輔君） 宮内一夫議員。 ◆５番（宮内一夫君） これも混乱のないように、ぜひお願いしたいというふうに思うんですよね。
現在事業者支援につきましては、国や県により千葉県感染防止対策協力金や月次支援金、事業再構築補助金など多岐にわたる事業者支援策が実施されてはおりますが、どの制度を利用できるか分からないというような事業者さんや各支援策の申請に当たり、電子申請を基本とするものが多いことから、制度の把握や申請手続が困難な事業者も多いとお伺いしているところでございます。
本市の行政手続のオンライン化の現状についてでございますが、千葉県内の自治体と共同利用している電子申請システムでは健診やイベントへの申込み、アンケートやパブリックコメントへの応募などに活用しています。令和２年度には１万9,605件の御利用をいただいており、申請件数は毎年増加傾向にございます。
６月１８日までに千葉電子申請サービスまたは郵送でお申し込みの方は、７月７日に接種券付クーポン券を発送予定です。接種券付クーポン券が届き次第、予約可能ですと、明日の広報でお知らせする予定になっています。基礎疾患がある方と、高齢者施設などに従事している方については、予約開始通知は発送しないでクーポン券が届き次第予約ができるということでしょうか。
行政手続のオンライン化につきましては、現在千葉県内自治体と共同利用している電子申請システムにおいて昨年度は152の手続において１万9,605件の申請を受け付けるなど年々拡大をしてきております。また、本年４月から新たにオンライン化した手続としまして、私立保育園等の負担軽減及び市の業務効率化を目的とした保育給付申請システムの導入を行いました。
自治体マイナポイントモデル事業の終期が令和３年12月末となっていることから、令和４年１月以降につきましては、マイナポータルからの申請を要しませんが、引き続き、マイナンバーカードの取得を申請要件とすることで、マイナンバーカードの普及促進とともに、令和２年度から開始した子育て支援の各種手当給付の電子申請者の増加につなげ、コロナ禍における感染予防対策に寄与するものと考えております。
特に、行政手続のオンライン化につきましては、千葉県、それから県内の各自治体と共同でちば電子申請サービス、こちらを利用いたしまして、市への申請等をオンラインで受付をしております。来年度からはオンラインの対象となる手続、これを現在１３課１８手続のものを２０課３９手続に拡大をしてまいります。
特に、行政手続のオンライン化につきましては、千葉県、それから県内の各自治体と共同でちば電子申請サービス、こちらを利用いたしまして、市への申請等をオンラインで受付をしております。来年度からはオンラインの対象となる手続、これを現在１３課１８手続のものを２０課３９手続に拡大をしてまいります。
次に、歳出面における主な質疑としては、総務費については、ＤＸ推進事業に関し、事業の効果及び組織体制について質疑があり、電子申請サービスの促進や施設予約システムの導入に向けた準備など、市民サービスの利便性の向上を図るとともに、庁内ネットワークの無線化やウェブ会議システムの本格的な導入による業務の効率化を図るもので、組織体制については、ＤＸ推進課を新設するにあたり、デジタル枠として民間経験者からの採用を
また、令和３年度からは、オンライン受け付けによる各種申請やアンケート調査などを可能とする汎用電子申請サービスの導入を予定しており、新型コロナウイルスの感染リスクをできる限り抑えるなど、市役所に行かなくても行政手続ができる事務を増やしてまいります。